北京に貢いだ日本と許した米国

John D Rockefeller 222Mao & Nixon 333








           (左 : ジョン・D・ロックフェラー  /  右 : リチャード・ニクソンと毛沢東 )

  我が国の保守派言論人は大局を理解していないようで、岸田内閣が掲げる支那従属方針を非難している。確かに、岸田文雄総理は支那人に諂う茂木敏充を幹事長にして、「日中友好」の林芳正を外務大臣にしたから、正常な日本国民から批判されても当然だ。歐米諸国が「反支那路線」を鮮明にしているのに、侵掠を受けている日本が「融和・隷従」路線なんだから、一般国民だって呆れてしまうだろう。

  筆者は岸田総裁選出の前から「岸田は有害・無能」と思っていたから、左翼路線を展開しても長期政権は難しいと思っている。そもそも、岸田総理の主眼は「大宏池会」の結成で、国民と祖国の安全保障じゃない。菅義偉や河野太郎に色目を使いながら、安倍晋三と親しい麻生太郎を抱き込み、「清和会」を凌ぐ大派閥を誕生させる魂胆だ。でも、そんなのは「コップの中の嵐」というか、「宏池」という溜め池の復興に過ぎない。

  たとえ、岸田総理が自民党や公明党を動かす"キング・メーカー"になれたとしても、日本政府が支那共産党の下部組織になったら終わりじゃないか。しかし、岸田総理はアジア人の研修生(低賃金移民)を増やして、日本の少子化を防ぎ、経済の活性化を図るようだが、支那人が激増して「支配民族」になったら、それこそ「日本消滅」だ。富豪の支那人が政財界の上層部を占め、日系人が下働きの大衆となれば、先祖代々の日本人は単なる「原住民(ネイティヴ・ジャパニーズ)」となり、「倭人自治区」の悲哀を噛みしめることになるだろう。

  元自衛官の用田和仁(もちだ・かずひと)陸将が言うように、我が国に対する支那軍の脅威は深刻で、日本が独自に国土を守れるようにするため、是非とも国軍の創設は必要だ。しかし、米支対立の根底には、ある種のプロレス的要素、すなわち八百長の側面がある。なぜなら、アメリカには本気で支那共産党を潰す戦略が無いからだ。もちろん、アメリカの国防総省は真剣に支那包囲網を構築し、人民解放軍の勢力を削ごうと図っている。

  だが、大統領をはじめ、上院・下院議員といった政治家に資金を流している連中は、ペンタゴンの将校とは違い、膨大な利益に目を奪われ、様々な手口で支那を守っているのだ。「支那人は活かさず殺さず、大切に育てて金の卵にする」というのが彼らの狙いである。それに、米国と支那が軍事的な緊張を高め、陸海空の兵器を増強すれば、最新鋭の戦闘機や空母、潜水艦、その他の通常兵器を供給する軍事産業は万々歳だ。紛争すらない平和な時代というのは、ボーイングやロッキードの重役にとっては悪夢である。ヘッジファンドの運営者にとっても、乱高下する市場は大歓迎。株や金の相場が動くし、石油や天然資源の争奪戦となるから、国際金融業者は莫大な利益を手にできる。

 もし、アメリカにとって"共産"支那が国家を脅かす敵であれば、北京政府や支那商人を経済的に締め上げればいい。仮に、西歐諸国が支那を「敵国」と見なし、米国主導で支那のドル決済を凍結すれば、支那経済は瞬く間に崩壊するだろう。そうじゃなくても、江沢民や胡錦濤の時代に支那人が持つドル資産を差し押さえたり、徹底的な経済制裁を断行していたら、習近平の登場はなく、人民解放軍の増強すらない。ドル決済が出来なくなれば、中国銀行や中国建設銀行、中国工商銀行、中国農業銀行といったメガバンクは破産だ。高速鉄道の敷設や通信会社の設立、不動産の開発事業だって頓挫し、不況に見舞われた支那は見る見るうちに没落するだろう。

  しかし、現実の世界はそうでなかった。文化大革命で荒廃した支那は、鄧小平時代から順調な経済発展を遂げ、一党独裁の社会主義国は目を見張るほどの経済大国になった。こんなに豊かになれば、軍拡だってお茶の子さいさいだ。元々、支那人にとったらマルクス・レーニン主義なんて異質である。強欲を肯定する経済原理が解禁されれば、伝統的な支那へと戻っても当然だ。建前は別にして、普通の支那人なら誰も共産主義社会なんて信じてい。彼らは千年ないし二千年経っても「支那人」のままである。赤い旗を振っても、隋や唐の時代と変わりが無い。

  ちょっと教養のある日本人なら、南宋の時代を思い出して、「支那人の先祖返りかぁ~」と判るはずだ。支那人は何時の時代でも銭ゲバで、酒池肉林が大好き。私有財産の放棄とか、他人との平等なんかアホらしいと思っている。自分だけが儲かれば10億人の支那人が死んでも平気だ。「支那はデモクラシーじゃないからケシカラン!」と怒る知識人や、「共産主義に染まった支那は危ない」と考える軍人は軽率である。核ミサイルを持つ共産党員から小銭を貯める庶民に至るまで、支那人というのはマルクス全集なんて全く興味が無い。彼らが読むのは陰謀術数を授けてくれる『韓非子』や『厚黒学』、『六韜』、『三略』、『孫子』などである。『論語』を有り難く思っているのは日本人だけ。支那大陸では本棚の奥に埋もれている。

  日本の学者や官僚というのは脳天気だから、歐米諸国を支配するグローバリストのマネー・ゲームに気づかない。世の中には表と裏があり、その裏にも更なる「裏」が幾つも隠れている。以前、ジャーナリストの青木直人が支那に対するODAを取り上げ、日本政府が贈答した巨額の資金を炙り出した。日本は毎年、1兆円を超える経済援助を行い、三十年間で約六兆円ほどの開発援助をしてきたという。(青木直人・古森義久『終わらない対中援助』PHP研究所、2009年、p. 35.)

  保守派国民は青木氏の解説を耳にして「なんで、これ程の公金を支那人にくれてやるんだ ?!」と憤るが、本当の問題はその金額ではない。献金よりも刮目すべき点は、米国が日本のODAを黙認してきたことである。普通のアメリカ人にとって共産主義は不倶戴天の敵であり、支那やソ連の勢力拡大は国家的な脅威である。毛沢東が君臨した暗黒大陸では、何千万人もの人間が虐殺され、核兵器を備える人民解放軍が養われてきた。本来なら、支那大陸の共産党を締め上げて、赤軍の息の根を止めることの方が急務だろう。それなのに、田中角栄をはじめとする我が国の政治家は、せっせと支那に税金を貢いでいた。

  冷戦時代の1987年、東芝機械はココム(対共産圏輸出禁止委員会)違反を問われてしまい、幹部社員が懲役になったり、罰金を課せられたりと散々な目に遭ってしまった。米国の国防総省によれば、東芝がソ連に工作機械を渡したために、ソ連の原潜を探知・追跡しにくくなったそうだ。つまり、日本からハイテク技術が輸出されたので、ソ連は高性能なスクリューの羽根を製作できるようになり、追跡の手掛かりとなるスクリュー音が静かになったという訳だ。ワシントンから叱責された日本政府は青ざめ、親会社である東芝の社長や会長は責任を取って辞任した。本当に東芝の技術が原因だったのかは不明だが、敵国への技術支援というのは西側諸国における御法度であった。

  とすれば、日本の対支那ODAも同様の仕置きを受けるんじゃないか? 田中派や竹下派が熱心だったODAの垂れ流しで、北京政府は社会インフラを整備することができたし、経済発展の基礎を作ることもできた。さらに、支那人の若者が日本に留学し、自然科学分野を勉強できたから、その恩恵は計り知れない。ついでに、我が国の民間企業からもハイテク技術を盗み出した。支那人が経済的に豊かになれば、中華思想を掲げて軍備拡張へと邁進するのは自然だ。支那人は権力と武力を求めるから、躊躇なく戦闘機や軍事衛星の開発に着手し、空母や潜水艦、巡航ミサイルなどの増強にも努める。もちろん、人民解放軍の実力は米国の軍事力よりも劣るが、我が国の安全にとっては切実な脅威だ。いつ尖閣諸島を奪取されてもおかしくはない。

  合衆国海軍は空軍と共に支那の軍拡に目を光らせている。しかし、どうして大統領やホワイトハウスの補佐官たち、とりわけ軍事・外政に敏感なエスタブリッシュメントは、支那を強大にする竹下派を粛清しなかったのか? アメリカの権力者にとって、日本の政治家を失脚させるなんて朝飯前だろう。日本担当の官僚にスキャンダルのネタをバラすよう命じれば、自民党や公明党の議員なんか即辞任となる。そうじゃなくても、国務省のジャパン・ハンドラーが一喝すれば、総理はおろか自民党の重鎮だって震えだす。与党の大御所どもは一堂揃って土下座し、「どうか御勘弁を」と謝罪する破目になる。それなのに、合衆国政府が何十年も見逃すなんて怪しい。わざと黙認していたんじゃないか? 

  なぜ米国が日本の対支那援助を許していたかと言えば、それは支那の経済発展を日本に任せたからだ。アメリカの政界を牛耳る金融資本家達は、戦前から膨大な人口を擁する支那を有望な市場と見なしていた。特に、ロックフェラー家は「ここを開拓できれば巨大な市場になるぞ !」と思っていたから、惜しげもなく"無料(タダ)"でランプを配布し、一般の支那人が燃料となる油を買うよう仕向けていた。もし、何十億もの支那人が石油ばかりでなく、工業製品や嗜好品、電気、鉄道、自動車といった近代の恩恵に目覚めれば、支那大陸から生まれる利益は膨大な額になる。

  デイヴィッド・ロックフェラーのようなグローバリストは慧眼の持ち主だから、支那人の貪欲性に気づいていたはずだ。アフリカの黒人はポテンシャル(潜在的可能性)が低いけど、支那大陸の人民は違う。一旦欲望に火がついた支那人は、勤勉なアメリカ人よりも長く働き、贅沢なヨーロッパ人よりも多く消費する。銭となれば鮫よりも嗅覚が鋭く、蜂よりも俊敏に動き回り、牛よりも粘り強い。時給を高くすればブラック企業にも就職し、18時間労働どころか徹夜でもへっちゃらだ。アメリカの白人は、やれ待遇の改善とか福祉の充実を要求するけど、銭ゲバの支那人は苦力の末裔だ。汗臭い地下の秘密工場でも熱心に働く。支那人が競争相手だと日本の労働者は惨敗となる。

  という訳で、支那大陸は蜜と銭が溢れる有望株。ところが、米国の連邦議会は敵国への経済支援にうるさい。反共の保守派議員がいたりすると、何らかの取引や説得、買収が必要になるから大変だ。それなら、お金を貯め込んだ日本に支那の育成をやらせればいい。馬鹿とハサミは使いようだ。アホな日本蜜蜂は、せっせと花粉を集めて蜜を作るが、最後に巣箱を搾り取るのはアメリカ人。日本人は支那に貢いで敵国を肥らせ、傲慢になった支那人は日本の金で海軍を増強する。日本の領土は支那の辺疆(へんきょう)ていど。これに戦慄を覚えた日本政府は、合衆国政府に助けを求める。しかし、その代償は高く、米軍の後ろ楯を得た日本は、高額なミサイル防衛システムとかイージス艦を購入する破目になる。アメリカの兵器業界や投資家は支那軍を嗾(けしか)けて日本に脅しをかけ、怯えた日本は宗主国に大金を差し出す。これがアメリカの地政学と経済学で、地球規模のマネー・ゲームとなる。

  こういった世界のカラクリは、なかなか一般の理解を得られず、単なる"陰謀論"で片付けられてしまうのが常である。たとえ、米支の"プロレス"が判明しても、事なかれ主義の日本は独自の攻撃手段を有しないから、米国に依存するしかない。それゆえ、我々が出来るのは国内における支那人の排除だけである。支那人の得意技は謀略工作や盲流侵掠だから、彼らの入国を極力制限し、帰化は全面禁止にすべきだ。さらに、帰化支那人を排除するため、ニュルンベルク法のような支那人排斥法を制定すべきだ。また、支那人は銭を愛するから、彼らが厭がることを実行すべきである。例えば、特別な人頭税や資産税、相続税、所得税を課して彼らの財産を剥ぎ取ればいい。国民健康保険も世帯ごとではなく、各個人で計算し、日系人の三倍から四倍の掛け金を徴収すべきだ。国民年金も曾孫の世代から入会を許し、帰化人1世や2世は三倍から五倍の介護保険を払うだけ。それが嫌なら日本に来るな !

  日系日本人は親子代々、国家の支柱となり日本に尽くしてきた。日系人の祖先は日清・日露・大東亜戦争で血を流してきたし、戦後はがむしゃらに働き、荒廃した祖国を復興した。我々日系人は何世代にも亙って社会インフラを築いてきたのに、新参者は紙切れ一枚で貴重な日本国籍を取得し、日本の恩恵を享受する。こんな「横滑り」は赦せない。もし、アジア系移民を排除できなければ、せめて数倍の税を払わせるべきだ。日本人は民族差別を懼れているが、日本人が日本国内で誰を受け容れ、誰を排除するのかは日本人の自由である。

  そもそも、我々の「仲間」にすべき外国人は、法務省の役人じゃなく、全国民が吟味すべきで、帰化申請者は各地の町内会で国民審査を受けるべきだ。申請者の血筋や経歴、顔写真、家族関係はインタールネットで公表し、全国各地の日本人が検査できるようファイル化すべきである。(筆者は無給でいいから、帰化審査会のメンバーになりたい。) 別の県に住む日本人でも申請者に反対できるように制度を整え、公の場で帰化申請者の動機や目的を尋問できるようにすべきだ。そして、諸々の費用は申請者の負担にすればいい。

 一般の日本人は左翼知識人や人権派弁護士から「民族差別主義者」とか「極右分子」と言われれば、「いえ、そんなことありませぇぇ~ん !」とヒビってしまうが、流血を伴う熱戦に比べたら大したことじゃない。支那人は支那へ帰ればいいし、朝鮮人は北鮮が厭なら南鮮へ戻ればいいじゃないか。保守派国民は支那人や朝鮮人、および左翼勢力に対して常に劣勢で、立法や行政面でも連戦連敗だ。もうそろそろ、「なぜ勝てないのか?」という点を考えるべきだろう。一般国民は学校教育で敗北主義や譲歩思考を植え付けられているから、いつまで経っても左翼に勝てない。保守派知識人でも「差別」という言葉を耳にすれば、「私は違う」と叫んで怯んでしまうし、「国籍剥奪は乱暴なんじゃないか? 第一、人権蹂躙になるよねぇ~」と思ってしまう。

  こんな考えじゃ戦闘なんて端っから無理だ。支那人や朝鮮人は躊躇いも無く日本を侵掠するのに、被害者の日本人は戦う前から腰砕けになっている。大国の狭間で翻弄される国というのは、自助努力を怠り、他力本願を尊ぶ。もし、独立不羈の国民が主流なら、小国でも侮ることはできない。「言うだけ番長」の保守派国民が、いくら自衛隊に注文をつけたって無駄である。民衆が支那人駆除を躊躇っているのに、自衛官だけが法律と議員を無視して支那軍を撃退できる訳がない。岸田政権が熱心なのは、アジア人研修生の呼び込みと、支那人留学生への10万円配布である。日本人の大学生は借金(返済義務の奨学金)を背負って苦労し、留学生としてやって来る裕福な支那人は、日本政府からお小遣いを貰って幸せいっぱいだ。ホント、馬鹿らしくなるけど、これが日本の現実である。

  次回のブログでは、支那人と共産主義者を支援したアメリカ人を紹介したい。


 
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