在日朝鮮人は裕福でも保護される

  在日南鮮・北鮮人は日本国民ではない。日本に居坐ったから国民の資格がある、との理屈はいかにもアジア人的思考だ。ところが、日本人極悪史観を刷り込まれた学校秀才は、朝鮮人に対して卑屈になるよう調教されている。官僚や裁判官にこうした人物が多い。彼らには朝鮮人に反論するだけの知識に欠けているのだ。朝鮮人には魅力がないから、日本人の若者は朝鮮人の実態を勉強したくない。限られた人生なのに、不快な鮮人どもの歴史など学ぶのは嫌だ。ゆえに、左翼教師の宣伝を鵜呑みにしてしまう。対等なアメリカ白人に対しては正論を述べることが出来るのに、劣等民族の朝鮮人には疚(やま)しさを感じてしまうのは、日本の役人や判事が心の底で朝鮮人を「格下人種」と見ているからだ。哀れな朝鮮人には特別な配慮が必要と考えてしまう。こうした日本人の心理を突いて朝鮮人は我が国で暴利を貪るのである。

  朝鮮人に図々しさを反省するとか、道徳を重んずるという感覚はない。昔から朝鮮人が多く住む神戸で唖然とする生活保護の不正受給事件が起きた。在日南鮮人の朴永錦が万引きの現行犯で捕まった。警察の調べでこの不逞鮮人は、交通事故で保険金を1100万円も受領したのに、生活保護を受けていたことが判明した。驚くことに、朴はポルシェ911カレラを乗り回していたのだ。( 2014年2月12日附 産経新聞) 高級ドイツ車を持ちながら日本国民の税金を掠(かす)め取っていたのである。

  朝鮮人による生活保護詐欺は今日では珍しくない。東京都足立区に住む南鮮人の朴順京は、亭主の沼田三規雄と共謀し、生活保護の不正受給を犯した。この朴は韓国人クラブを経営しており、韓国に自宅まで所有していたのである。(2014年2月9日附 産経新聞) 役人がこんなに杜撰な公金支給を行えるのも、朝鮮人が相手だからであろう。日本人相手ならもっと厳しく査定したはずだ。精神異常者の朝鮮人を厳しく扱うと役場でわめき出すし、日本人は直ぐ民族差別に当たると勘違いする。面倒を起こしたくない役人は、どうせ「他人のゼニ(税金)」だから、と考えて簡単にくれてしまうのである。

  こうした在日朝鮮人への生活保護支給は戦後からもう起こっていたのである。昭和30年11月に、警視庁保安課は台東区に住む藤浪隆之こと金永吉を薬事法違反の疑いで逮捕した。当時の浅草には東本願寺の境内に通称「ガンジー(願寺)部落」が存在した。そこではバタ屋と朝鮮人で固めた部落民が甦心会があり、金はその副会長であった。賭博と外人登録違反で二度逮捕歴がある金は、チクロパン(精神鎮静薬の一種)を不正に入手して中毒患者に流したことで逮捕された。警察調べが進むにつれ、朴が25万円余りの預金通帳を持ちながら、医療扶助を受けていたことが判明した。(毎日新聞社編 『白い手黄色い手 日本人の財布はねらわれている』 31年 p.21)

  昭和28年5月に次女金順玉(3歳)の肺浸潤治療と称して台東福祉事務所から給付を受けたのを皮切りに、30年の9月までの2年4ヶ月間、連続で五人の子供を次々に病人に仕立てたのである。朴一家は合計532点、16万3千円の補助金を貰っていたのだ。昭和三十年前後の物価を見ると、米1升で100円、豆腐1丁で12円、酒1升は425円、灯油1リットルは29円くらいだった。だから、かなりの金額を騙し取っていたのである。永吉か逮捕されると、女房の金貞姫が翌日から某信用組合に5百円の日掛貯金を始めた。もちろんチクロパンを売った儲けであり、預金の他に現金をしこたま持っていたわけである。日掛が1万円になったとき、彼女は詐欺容疑で逮捕された。虚偽の医療扶助申請の張本人は女房だったのである。金貞姫は「夫は行商に出かけたっきりで仕送りもなく、病気を患う子供の面倒をみられない」と福祉事務所で泣きつき、まんまと公金をせしめた。彼女は証拠を押さえられないように、夫の住所は荒川区日暮里に移してあった。さらに驚くことは、金夫婦が捕まると、永吉の弟が「残った子供が気の毒でして・・・・」と再び福祉事務所で生活保護を申請したのである。今度は福祉事務所が警視庁に照会して、この不逞鮮人を追い払ったという。まったく、朝鮮人ってのはどこまで図々しいのか。

  厚生省の昭和30年9月の統計によると、66万8748世帯、披保護者は195万410名である。外国人では朝鮮人が圧倒的に多く、登録朝鮮人57万168名のうち、披保護世帯は3万920世帯、披保護者数13万7340名である。披保護率24パーセントで、四人に一人は税金で養っていたのである。朝鮮人が受ける一ヶ月の生活保護費は2億1150万円で年25億円くらい。日本政府が計上している全保護費の5.7パーセントに当たる。月額にすれば、日本人1名は789円だが、朝鮮人は1名1538円も貰っているのだ。日本国籍を持たぬ外人の朝鮮人が日本国民よりも2倍も公金を貰っていたのだ。ちなみに、平成22年の厚生労働省報告によると、生活保護を受けている外国人世帯は4万を超えていて、増加記録を更新している。国籍別では南鮮・北鮮人が全体の3分の2を占めており、2万7035世帯が公金を貰っている。そしてフィリピン人、支那人と続く。こんなに気前よく税金を外国人に渡しているのだから、貧乏アジア人が日本に住みたいわけである。

ゴロツキ朝鮮人がのさばっていた時代

  どうしてこんな手厚い福祉給付になるのか。まづ朝鮮人の収入認定調査が困難であったからである。日本に居坐る朝鮮人は正業について暮らす堅気の中流階級ではない。チクロパンやヒロポンといった薬物の密売、ドブロクなどの密造酒製造・販売、禁制品の横流しを彼らが職業として届けないのは当たり前だが、日本の当局としても認めるわけにはいかない。日韓併合の恩恵で朝鮮人は、それまでの賤民から皇国民に昇格したことが嬉しかったのに、日本の敗戦で急に戦勝国民と言い出した。日本人が統制経済で米、衣料、砂糖などモノ不足で困っていたとき、朝鮮人は闇市で雑貨衣料、菓子類、ウィスキー、外国の医薬品を売ってもうけていた。

  そのなかで密造焼酎は危険商品であった。高地の長岡日彰地区、宮崎の大島地区、千葉の銚子地区、神奈川の川崎臨港地区、愛媛の松山地区、などが密造酒の産地であった。工業用アルコールを水で四倍に薄めた液体を「焼酎」として販売し、売り上げは6億円くらいに昇ったらしい。青森の弘前で大量の殺人焼酎が出回ったことがある。出張帰りの青森県庁の役人が一杯ひっかけたところ、一晩で失明してしまった。その夜市内の運転手や農夫、工員ら16名が死亡したのである。翌朝は町中が大騒ぎ。県警本部が捜査したところ、密造者は米沢市内に住む朝鮮人・朴聖道ほか三名と分かった。しかし、彼らは既に逃走した後で、逮捕されなかったという。朴らは事件発覚前に、米沢市内の盛り場に豪華なパチンコ店を開く計画を持っていたらしい。(p.31) もう少しで殺人焼酎がパチンコ店に化けるところだった。戦後の混乱期には、違法な商売やいかがわしい事業でカネを貯めた朝鮮人が、日本人の土地や工場、企業を買って巨万の富を築いていたのである。

  朝鮮人を調査することが困難であった理由は他にもある。朝鮮人は一カ所に群れて棲息しているから、集団的行動を取るとこが多くて厄介だ。ひとりが福祉金を受給すれば、次々と申請し始めるから、日本の役人は怪しむ。しかし、調査員が朝鮮人部落に入り込んだら、何をされるか分かったもんじゃない。物騒な朝鮮人に囲まれたら日本の役人は震え上がっててしまう。だから調査は杜撰なままで終わってしまうのだ。

  役人が朝鮮人部落を恐れて手抜き調査をしたのには理由があったのだ。昭和24年(1948年)4月に江東区深川枝川町で、朝鮮人4人組が織物問屋から純綿82反を盗むという集団窃盗事件が起きた。警察は容疑者2名を逮捕したが、主犯は枝川町の朝鮮人部落に逃げ込んだ。そこで月島警察署は捜査員3人を派遣して容疑者を捜索した。捜査員が潜伏している犯人を見つけ、朝鮮人容疑者が逃走するので発砲して捕まえた。その場面を朝鮮人40名ほどが目撃していたのである。その鮮人らは「仲間を殺した奴はやっちまえ」と言って捜査員に突然襲いかかり、殴る蹴るの暴行を加えた上に在日朝鮮人連盟の施設に連行してしまった。捕まった捜査員2名は後に脱出したが、残った捜査員は署に応援を要求。日本人警察官と朝鮮人の衝突が激化し、ついにはアメリカ軍憲兵の出動を持って収束したのである。結局15名ほどの朝鮮人が逮捕されることとなった。戦後直後の朝鮮人は非常に兇暴で、日本人警官など恐れていなかったから、平然と警察官に暴力を加えたのである。

  朝鮮人が横柄な態度を取ったのも、一部は日本人に責任があった。生活保護法第一条は、保護を受けるのは日本国民と規定していたが、官僚が追加規定をやらかしていたのである。昭和26年11月に厚生省社会局長通牒で、「朝鮮人その他、いままで生活保護を受けていた者に対して人道的に救済する必要があれば、日本人に準じてあつかってもよい」と例外を認めたのである。困窮外国人を放置するのは、社会的人道的にも妥当ではなく、治安上も種々の問題を引き起こす虞(おそれ)があるためであった。だが、実際は李承晩ライン、竹島、朝鮮人送還などの問題があり、政府の弱腰と事なかれ主義が人道的配慮の美名に変わっただけであった。厄介な問題は国会で堂々と議論せず、役人の“通達”で処理してしまうのだ。通達などは「役人のお願いメモ」程度の紙切れなのに、日本では法律よりも重視されるのだ。土地バブル潰しの総量規制だって、大蔵省の土田正顕・銀行局長が出した通達が原因であった。

  厚生省の通達を反映して、都民生活保護課や福祉事務所でも、生活保護は外国人にとって最後の生存権だ。強権をもって奪い取るのは忍びない。綿密な調査で不正をなくし、給付額の不公平な点は話し合いで日本人並みの線に引き下げたい、との方針をとった。しかし、いったん福祉生活に慣れた朝鮮人が諦めるわけないだろう。各県が監査をしたら、朝鮮人の不正受給が沢山摘発されたのである。妾を持っていたり、オート三輪を所有して運送業を営んでいた者もいれば、カネを貯め込んで自宅を改築した者などがいたのだある。役所が朝鮮人監査の際、警官隊を待機させたら、福祉事務所や出先のケース・ワーカーのところに嫌がらせや陳情の圧力が掛かったという。

  日本人は国家意識がない。朝鮮人を日本人扱いしていること自体おかしい。いつのまにか国民健康保険や国民年金に在日朝鮮人が入っていた。国会で大騒ぎされずに外国人が「日本国民」になっていたのに、マスコミは黙殺していたのである。本来なら、マスコミが政治家や官僚を糾弾して、選挙の争点にすべきであった。日本人は重要なことは選挙の争点にしないのだ。拉致問題解決のための軍備拡大や北鮮攻撃の是非を問わず、関心の薄い郵政問題で総選挙をしたりする。こんにち国民の権利が尊重されるのは、我々の祖先が血を流して国家を維持してきたからであり、温泉みたいに国富が地底から沸き上がったのではない。在日朝鮮人が生活に困窮するなら、南鮮へ帰ればよいのだ。病気になったのなら、同胞に治療して貰えばいいじゃないか。日本の国民年金は賦課方式を採用しており、若い世代が高齢者に年金を支給する仕組みになっている。つまり世代間扶養である。個人が自分のために貯める積立方式ではないのだ。若い現役世代は日本人の高齢者のためだから、賦課方式を納得したはずである。最初に朝鮮人を含めます、と政府は国民に説明しなかった。もし政府が朝鮮人と一緒の年金や健康保険にしますと提案したら、日本国民の多くは朝鮮人と相互扶助なんて嫌だと言うだろう。国民全体に係わる社会保障制度なのに、朝鮮人や支那人、その他のアジア人を加入させる案を国民投票にかけなかったのである。マスコミは何かと言えば国民投票を持ち出すくせに、特定アジア人問題になると無口になってしまう。左翼マスコミこそ大東亜共栄圏の熱心な支持者であるのだ。



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