人口減少だからアジア人を輸入する?
                                                                                        
  月刊誌『WiLL』2015年1月号で坂中英徳が移民国家論を執筆している。まだ懲りずに移民大量輸入論をわめいているのだ。良識ある日本人なら「馬鹿」と一喝するだろう。しかし、世の中には安いアジア人労働者を欲しがる不届き者が沢山いるのだ。ゼニのためなら日本がどうなろうと、オレの知ったことぢゃない、と真顔で言える国民がいるから困ってしまう。移民とは人間であり、用が済んだら屠殺して食ぺてしまう牛や馬ではない。とくに日本は日本人だけの国であるので、異民族は同化しづらいし、言葉や文化を学んでも肉体が変化するわけではないだろう。しかも、移民として来るのはほとんどが、アジア諸国か南米やアフリカの貧民である。日本の人口が減ったことの埋め合わせで、こんな移民が増えるのをそんなに嬉しいのか? 隣近所にアジア人が住み着き、職場や学校でもアジア人と一緒の毎日が幸せなのか? 現実を考えずに建前で政治を行うのは日本人の悪い癖である。

  日本人は何度騙されてもまた詐欺に引っかかるお人好しである。今までどれほど役人や政治家が、善良で真面目な国民を騙してきたことか。国民年金・厚生年金が厚生官僚によって食いつぶされたのを覚えているだろう。うなるほど貯まった掛け金を目にした不逞官僚は、全国各地にグリーンピアやウェルピアなどの保養施設を作っては掛け金をつぎ込んだ。建設業者からはキックバックを貰ったり、管理会社に天下り先を用意させていたのである。莫大な流用がバレてあわてた悪徳官僚は、しぶしぶ施設解体を決めたが、なんと解体費用を掛け金から出していたのである。その一方で年金は破綻しません、と宣言していた。そりゃそうだろう。税金を注入するからというカラクリだった。なんだと! どちらも国民のお金だろ。「権限最大、責任最小」が役人のモットー。

  役人は税金だけを盗むだけではない。民族撲滅も企んでいた。子宮頸癌(しきゅうけいがん)ワクチンを我が国の少女に注射したのである。このワクチンには断種剤が含まれているし、「アシュバンド」は脳内の運動ニューロンを死滅させる危険性を孕んでいる。体の震えがとまらぬ女子中学生が出てしまい、ワクチン接種が中止になった。しかし、これは前々から民間人も警告していたことで、これを推進した公明党や三原順子議員は腹を切れ。だか、自害して責任を取った者はいない。被害者への賠償金は、またもや国民の税金から出るのだ。

  一部の国民は覚えているだろう。1980年代後半から1990年始め頃NHKや民放は、労働者不足から外国人労働者受け入れを宣伝していた。NHKは特番を組んで、受け入れ賛成派の石川好・堺屋太一と慎重派の西尾幹二・長谷川慶太郎の討論を放送した。これは多くの国民が観たから記憶しているはずだ。外人輸入を熱弁していた石川好はその後責任を取ったのか。支那人やイラン人の犯罪が多発して、被害者の高齢者は泣き寝入りするしかなかった。凶悪アジア人に殴られたり、刺されたり、財産を盗まれた国民に、マスコミの何人が土下座したのか。NHKは謝罪会見を開いたのか? 外人犯罪が増えたのを他人事の様に報道していただろう。推進派で誰か責任を取ったのか? 被害者は石川好を吊し上げたのか? 日本人はいいかげん目を覚ませ。

有色移民が溢れるイングランド

  移民問題や人種衝突を報道するとき、少数民族(ethnic minority)という言葉はは「有色人種」を指す婉曲表現である。ネーデルラントやスウェーデンからの白人移民をわざわざ少数民族とは呼ばない。そんなこと言ったら英国女王エリザベス2世は、ドイツ系君主で少数民族出身者なのか? エディンバラ公爵フィリップ殿下はギリシア出身のドイツ系士官であるが、殿下も特殊少数民族出身者となる。西歐白人が移住したって少数民族扱いしないのだ。要するにアジアやアフリカなどの非西歐世界からの移民を意味しているのだ。

  イングランドのみならず、西歐諸国では非西歐の有色人種が大量に移住してきて、深刻な社会問題となっている。原住民のヨーロッパ白人はあからさまに外人排斥を訴えないが、内心は有色移民が流入していることに不満を募らせているのだ。下層階級の白人が移民排斥を訴えると、メディアは彼らをネオ・ナチとか極右勢力とのラベルを貼って報道する。しかし、中流階級の教養人・常識人でも、本心では有色移民を排除したいのである。ネオ・ナチもどきの下層民と違って、中流階級の穏健な国民は、社会的地位や名声など失うものが多いので沈黙を貫いているのだ。だから、移民排斥の政治家には自宅でこっそり拍手するしかない。悲しいかなこれが現実なのである。

  移民問題については驚愕の実話や戦慄の事件がありすぎて紹介しきれない。移民反対の理由なら欧米諸国でいくらでも見つかる。彼らの移民政策失敗は太陽光線よりも明白なのに、日本の財界や政界にはその失敗に倣って日本でもその愚行を再現しようとする者がいるのだ。竹中平蔵やパソナの南部社長は日本国民がどうなろうと平気だ。米国財務省のルービンやサマーズの腰巾着を務めた竹中が、今度は人夫派遣業者に乗り換えたのであろう。こういった売国奴は後で筆誅を加えることにする。ここでは英国の惨状を少しだけ紹介したい。

  日本人旅行者がボンベイ、バグダッド、カイロを見物したいと望むなら、ロンドン旅行を推薦したい。英国の首都に行けば、インド人やアラブ人、アフリカ人が大勢住んでいて、ブリテン国籍を所有しているのだ。「えっ、イギリス人てのはアングロ・サクソン系の白色人種じゃなかったのか?」と聞く日本人は遅れている。夏目漱石が留学した頃のロンドンを連想してはいけない。街を歩けば、黒や茶色の商人や通行人ばかり、というのが普通である。

  英国政府の調査によれば、ある地域では小学生児童総数のたった8パーセントしか白人がいないという。5歳から16歳(957,490人)の子供約100万人が、英語を第二言語、つまり母国語としない家庭の出身であるという。小学生の26.5パーセント(862,735人)が有色人種である。1997年に労働党政権となってから、総数は380,954人になった。中学校のレベルでは有色人種生徒の総数は、17.7パーセントから22.2パーセント上昇して723,605人になってしまった。有色人種の中ではアジア系がトップで、小学生の10パーセント、中学生の8.3パーセントを占める。ただし、アジア人とは支那からインド、アラブ、トルコをカヴァーする広範囲であるとこに注意されたい。EU諸国からの移民も多く、東欧や南欧からも合法・非合法に流入していたのだ。2004年から2011年の間に74,500人から136,880に増加したのである。(Kate Loveys, 1 in 4 primary school pupils in Britain are from an ethnic minority, Daily Mail, 22 June 2011)

  こんな学校の現状はイギリス人にとってショックである。公立学校を調べると、80箇所以上で白人児童が一人もいない学校が存在しているという。つまり、白人児童は有色人種児童が急増した学校から撤退しているのである。とくに都市部でこの傾向が顕著だ。イギリス白人の親は我が子を有色国民や移民の子供と一緒に学ばせることに反対だ。まともな白人の親は躾が悪く低能の有色人が独占する公立学校を敬遠しているのである。第二次大戦後から有色移民は入国していたのだが、トニー・ブレアやゴードン・ブラウンなどの労働党政権下で移民が一層増加したのである。左翼政権が国境の柵を下げたため、有色移民が容易に飛び越えてしまったのである。しかも、これが巧妙に仕組まれていたのだ。

  英国教育省がしぶしぶ出した報告書によれば、67の小学校と8つの中学校、そして特殊学校で一人も白人児童がいなかったのである。とくにバーミンガム(Birmingham)やオーダム(Odlham)、レスター(Leicester)、ロンドンのタワー・ハムレッツ(Tower Hamlets)地区に顕著であった。その他の地域では、ダーウェン(Darwen)、ブラッドフォード(Bradford)、ロッチディル(Rochdale)、サリー(Surrey)、ウォルソール(Walsall)、ロチェスター(Worcester)である。(Johanthan Petre, Shock as 84 schools have NO white British pupils at all  , Daily Mail, 11th May 2013)これらの地名をイギリス人がきけば、すぐにインド人やパキスタン人、アラブ人、ケニア人、ナイジェリア人、ジャマイカ人などの移民を思い浮かべるだろう。

  学校で話される言葉が英語だけではないのもショックである。南ロンドンの或る中学校では76の言語が飛び交っており、子供の親はカザフスタンやイラク、コンゴ、ビルマ、アフガニスタンから来ているのだ。生徒の中にはエリトリアのティグリニャ語(Tigrinya)やナイジェリアのイボ語(Ibo)、ガーナのトゥイ語(Twi)を話す子供がいるのだ。イングランドにバベルの塔は無かったはずである。こんなに少数民族の難解語があって、まともな学校運営や授業が成立するのか。温厚な教師だって逃げ出したくなるではないか。それに、熱心な教師ほどノイローゼに罹ってしまうだろう。

  有色移民が増えた英国では、ある学校が「白すぎる(too white)」と非難される事態が起こった。「意味がわからぬ」とおっしゃる読者は正常な方である。リンカンシャイアーにあるミドル・レイゼン小学校(Middle Rasen Primary)は白人児童が多すぎるとの批判を教育官庁(Ofsted)から受けた。白人児童ばかりでは、こんにちの英国における「文化的多様性(cultural diversity)」を充分に理解せぬ子供になってしまう、という理由からだ。つまり有色人種の子供と日々接触しないと異文化に偏見をもってしまう、との危惧から発せられた是正勧告なのである。( Richard Littlejohn, Warped values, zealots and a school that's `too English', Daily Mail, 21 November 2014) だか、これはおかしい。イングランドはもともと白人のアングル人やサクソン人の国であるから、有色人種が移住してくる方が問題だし、異国の文化より自国の伝統文化を優先的に学ぶのが筋ではないのか。それにイギリス人の親だって、どこの馬の骨かも分からぬ有色人児童と我が子が一緒に成長するなんて嫌だろう。だから、わざわざ高い学費を払って、白人私立学校に子供を通わせる親が多いのだ。

  普通のイギリス国民にとって腹立たしいのは、政府がこうした事態をわざと招いたからである。「わざと」とは文字通り「意図的に」という意味。とくに労働党政権が「開かれた国境(open border)」方針をとったのである。トニー・ブレアやゴードン・ブラウン首相はA級国賊であろう。彼らの補佐官を務めたアンドリュー・ニーザー(Andrew Neather)氏によれば、労働党は「真の多文化国家(truly multicultural country)」を人工的に造り上げるべく国境を大量の移民に対して開いたのである。国家の門を開いたことの主目的は選挙であった。下層の有色移民は保守党よりも労働党に投票する傾向が強い。権力を握るため外人有権者を増やしたのである。労働党政権で大臣を務めたクリス・マリン(Chris Mullin)が告白している。「どの程度か判明しないが、選挙を計算して労働党が国境開放を移民に対して行ったとも言えよう。」(Stephen Glover, Immigration and Labour's unforgivable betrayal of the British people, 12 December 2012)

  労働党はハロルド・ラスキ(Harold Laski)やバーナード・ショウ(Bernard Shaw)らの社会主義者が中心の左翼集団である。移民や下層民に福祉をたっぷり与えて、財政を破綻させれば、暴力革命を起こさずとも、既存の社会を簡単に潰せるではないか。大盤振る舞いの福祉政策による国家破産なんて、「まさか」と思う日本人は甘い。国家の永続を願い子孫への責任を持つ保守的国民は左翼を支持しない。だから共産主義革命を熱望する左翼分子は、愛国心なんて全くない外人を国内に引き寄せて、税金をばらまき支持者にしてしまうのだ。密入国や偽装結婚、文書偽造など、如何なる手段を用いても英国に潜り込もうとする賤民に、国家への義務など絶対ない。

  こんな英国労働党の話を聞くと、日本人なら「あれ?日本の民主党みたい」と思うだろう。そうだ、菅直人は外人の支持で首相になったのだ。民主党はお金を払えば、誰でも、つまり外人でもサポーターになって党の代表を選ぶことができた。与党の代表になれば自動的に首相。北朝鮮を熱烈に支援し、北朝鮮人工作員までも救出した菅直人は在日鮮人から献金を受けていた。朝鮮人に便宜を計った菅の懐に、朝鮮マネーが相当環流していたのではないか。外国人参政権を推進していた民主党は外人に福祉補助金を与えたし、アジア人移民や帰化にも熱心であった。党には白真勲という南鮮系参院議員や福山(陳)哲郎という帰化鮮人がいるではないか。これからも大量に帰化支那人や帰化在日鮮人が政界に進出し、日本をアジア化しようと画策するだろう。政官財の各界でアジア系人物がどんどん日本解体を促進するはずだ。坂中英徳などは朝鮮人や支那人にとって便利な馬鹿である。こうしたアホな元役人は絶対責任をとらない。さんざんな目にあった国民が20年後くらいになって、「責任者出てこい!」と叫んだって遅いぞ。




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