在特会の奮闘と政治の虚しさ

 
平成26年10月20日に在特会の桜井誠会長と大阪市の橋下徹市長との公開対談が行われた。昂奮した二人がケンカ腰で激しく応酬する格好になり、その様子をネット放送したので話題になった。桜井氏の挑発に乗って橋下氏まで「お前!」「帰れ!」の怒号をあげることとなって、いささか下品に思った視聴者も多かったはず。しかし、問題点はそうした罵り合いの対決ではない。橋下市長の在日朝鮮人に対する認識の甘さと、マスコミ人気を落としたくないとする下心が見え透いていたことだ。

  そもそも、ヘイト・スピーチと何か。一般的解釈だと、汚い言葉や罵倒語・差別用語を用いて、他人を誹謗中傷することだろう。したがって、ヘイト・スピーチか否かは、世間一般の人が常識で判断すればよい。言論の自由は、公的機関がその権力を用いて圧殺してはならことで保証されている。民間人同士が「お前、殺すぞ」とか「このゴキブリ野郎」と言い合いになり、ケンカに発展したって、言論の自由を侵害したことにはならない。たとえ、街角や居酒屋でヤクザが隣の人間を言葉で威嚇したり、怒鳴ったりすることも、言論の自由の侵害ではなく、単なる民事事件で警察官が介入すれば一件落着。

  いわんや、桜井氏の在特会が街頭デモで何を叫ぼうが、役所で許可をとってデモ行進している分には国民的自由の範囲。在日朝鮮人がどんなに不愉快に思っても、日本国民の権利に口出しをすべきではない。在日朝鮮人は嘗て、朝鮮人に不利な記事を書いた出版社に殴り込みをかけたり、大勢で税務署におしかけたり、とやりたい放題のならず者であったことを隠している。嫌悪の感情を言葉に出して政治デモを行ってはならぬ、と役所が規制し始めたら、その方がもっと恐ろしい。知識・情報の乏しい国民に街頭で訴えることを禁止されたら、一般国民は密かに進められる秕政(悪い政治)を知るチャンスを失うことだってある。マスコミが「報道しない自由」を行使して、国家にとって有害な政策を報道せず、法案成立後に国民が聴いて驚くことがある。「寝耳に水」とか「晴天の霹靂」では済まされない立法がまかり通ってきたのも事実。一般国民は日々の生活や仕事に忙しくて、在日南鮮・北鮮人が裏で何をしているのか知らないのだ。

  桜井氏が、あえて挑発的態度をとったのは、世間の注目を集めるためであろう、と推測される。普段の桜井氏であれば、冷静に落ち着いて理性的な議論をしただろうが、そんな平凡な態度では話題のニュースにはならなかったであろう。大手マスコミは今まで重要な抗議デモを度々黙殺してきたのである。インターネットが普及する前は、容易に情報隠蔽ができたのだ。彼の激情を批判する国民も多い。だが、有力な政治家が長年に亘って在日鮮人問題を放置し、厄介事は先送りににして半世紀が過ぎてしまった。この責任は誰が取ったのか。誰も。ゼロ。皆無だ。税金泥棒ではないか。

  我々は素直に考えてみるべきだ。もし、朝鮮人が素晴らしい民族であれば、在日問題などとっくの昔に片付いていただろう。だが、現実世界では、いつまで経っても日本人と朝鮮人の融和や親睦は進まないし、逆に日本人が譲歩して鮮人らに迎合していた分、心の奥底に不満や嫌悪のガスが貯まっていたのである。戦後ずうっと堪えていた日本人が、朝鮮人の定住が不快でたまらないから、いい加減在日朝鮮人は帰国してくれ、と言いたくなるのも人情。それを公言することが、ヘイト・スピーチに該当すると役所やマスコミが言い出したのが、今回の騒動の起源であろう。今ままで、在日鮮人の特権を触れないよう注意していた朝日・毎日・NHKの怠慢や怯懦は批判されないのか。創価学会への批判を封じ込めてきたのと同じ態度で、彼らには全く反省の色がない。

「政治的正しさ」が蔓延する日本

  欧米諸国では「政治的正しさ(political correctness)」という暗黙の言論統制が敷かれていて、国民が自由にその意見を表現できないようになっている。異民族の侵入、つまり不法入国して住み着く犯罪者や偽装結婚により国籍を取得する詐欺師、豊かな福祉依存生活を希望して難民申請を行う偽装難民、などで地元国民はうんざりしているのだ。しかし、そうした社会問題を公然と批判する者は、人種・民族差別者とか白人至上義者のレッテルを貼られて社会的に抹殺されてしまう。この「政治的正しさ」を超えてしまう者、すなわち従順ならざる異端者は、単に間違った思想・見解をもつ者とされるだけでなく、道徳的に譴責されるべき邪悪な者と規定されて一巻の終り。この悪魔の刻印を記されし者は、口を封印され、共同体から追放されるのだ。現代の左傾したマスコミが、朝鮮人駆除を訴える者を民族差別主義者と呼び始めれば、彼は魔術師とか異端者になったも同然。もう村八分以下の扱いになってしまう。

  桜井氏はある意味、全国に散在する愛国者を代表しているのだ。小選挙区でいったい何人の国益重視の有権者がいるのだろうか。1パーセントいたら素晴らしい地域である。たいていの選挙民は目に見える積極的利益を求めている。道路や橋の建設、地方交付金・補助金の鷲づかみ、福祉のばらまき、などの方が選挙には有効である。「在日朝鮮人を南鮮に強制送還させよう」と訴えても、ぜんぜん得票に繋がらないだろう。こうした訴えは消極的公約であり、目に見える利益ではない。いづれ必ず悪化する問題を未然に防ぐ政策は、大衆にとって魅力がないのである。朝鮮人追放で街がきれいになっても、財布が膨らむわけではないからだ。筆者も日本人が皆強欲で生きているとは言いたくない。なるほど日本中を調べれば、朝鮮人に反感を持つ愛国的国民は、二三万人くらいはいるだろうが、全国に散らばっていて、一つの選挙区にまとまって住んでいるわけではない現実があるのだ。

  色々批判されても桜井氏が活躍できているのは、表面には出てこない潜在的支持者が全国に居るからだろう。橋下氏が桜井氏に「そんなに言うなら、お前が選挙に出て、政治家になれ」と言い放つのは、一般国民に対する侮蔑である。たとえば、拉致被害者家族が攫われた子供や兄弟を救出してくれ、と懇願しているのに、衆議院の政治家が「そんなにしつこく言うなら、お前が国政選挙に出馬して、国民に訴えろよ。国会議員当選してから吠えろ」と言ったら、一般人は何と思うだろうか。二三十年前は、国会議員の誰もが朝鮮人に係わることを嫌がった。邦人拉致などあり得ない、といって門前払いしていたのだ。あのとき、拉致被害者家族を無視していた議員の一覧表は存在しない。いまでは多くの議員が「一刻も早い拉致問題の解決を」とオウムみたいに唱えているが、当時の薄情だった議員は今どうしているのか。土井たか子は天寿を全うしてあの世に逝ってしまった。知らぬ顔して年金生活をエンジョイしていたのである。

  有力者の親を持たない一介の平民が、銭を求めず将来の日本人のために抗議しているのに、橋下市長は桜井氏が絶対当選しないことを承知で見下していたのである。政治家にとって、賭博業者や土地転がし、高利貸しなどで巨万の富を築いた朝鮮人の方が、貧乏日本人よりも大切である。一票乞食の日本人より、純金の延べ棒をくれそうな成り金朝鮮人の方がお得意様である。これらの鮮人が桜井氏の言論を「ヘイト・スピーチ」と規定すれば、政治家はその教義を信奉して、同胞国民を無視するようになる。朝鮮人がどれほど日本人を侮辱しても、それはヘイト・スピーチにならない。なぜなら、彼らは真面目に働き、差別にめげず一生懸命くらしているから、といった幻想がマスコミ人には根強く横たわっている。在日朝鮮人がいまだに弱い立場の少数民族で、日本人から差別されてきた哀れな劣等者である、と信じているからだろう。

朝鮮人の策略

  日本国民はマスコミの報道姿勢が、恣意的かつ世論誘導型であることを忘れてはならない。「ヘイト・スピーチ」が最近急に注目され、関連の記事がマスコミで大きくなった事が、嫌韓ブームが定着しておとなしかった日本人が反撃に出たこととリンクしているのだ。風俗ライターをやっていた安田浩一が、在特会を取材してヘイト・スピーチの専門家みたいに取り上げられて、マスコミに出てきたのは本当に偶然か。誰か裏で絵(計画図)を描いているのではないか。朝鮮人勢力が不況に喘ぐマスコミに金を裏からまわせば、雑誌や新聞などは喜んで尻尾を振るだろう。もともと、反日勢力の朝日・毎日・共同通信・NHKが、桜井氏の失脚を心待ちにしているはずだ。

  狡猾な朝鮮人組織は、狙いを桜井氏に絞って、一点集中の波状攻撃をしかけている。孤立無援となった桜井氏が、沈没すれば他の反鮮活動家も静かになるだろう。巨額の資産を背景とした朝鮮人らと対決したら、一般国民は苦戦するに違いない。桜井氏がマスコミの偏向報道により、「極右活動家」や「下品な差別主義者」と一方的に断罪されて、社会的影響力が低下する恐れもある。名誉毀損の裁判を仕掛けて、桜井氏を財政的に破綻させるかもしれない。そうしたら、飽きっぽい国民もすぐ桜井氏を忘れて、セックス・スポーツ・スクリーンに熱中するんじゃないか。こうして、多数派の日本国民はいつの間にか、朝鮮人に屈服することが日常になるだろう。将来の日本人は必ず、「あの時桜井氏を応援していたらなぁ」と後悔するに違いない。


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