無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

2019年10月

モグラが跋扈するワシントン / イスラエルが放った城内の敵

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
成甲書房


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合衆国を操るイスラエル

Jew AIPAC 1Jewish false flag operation 1










(左 : 米国で絶大な影響力を持つユダヤ人組織「AIPAC」の総会  / 右 : イスラム・テロを仕組むイスラエルを示唆した風刺写真 )

  アメリカ合衆国は誰もが認める超大国である。日本がいくら経済的に豊かになろうとも、その絶大な軍事力の前ではキャンキャン吠える仔犬程度に過ぎない。ところが、この軍事大国を操る小国があるのだ。それがイスラエルである。パレスチナに出現した、このユダヤ人国家は、世界経済に占めるGDPの割合こそ少ないが、政治力ではどの西歐諸国よりも強大だ。なぜなら、イスラエルは歐米諸国に様々な種類の工作員を派遣することができるし、その情報収集力も凄い。とりわけ、現地の同胞を協力者にしていることが最大の強みである。熱烈なシオニストや保守的ユダヤ教徒はもちろんのこと、リベラル派、世俗派、ピンク左翼、社会主義者、マルキスト、アナーキストまで選り取り見取り。たとえ、その同胞が意識していない場合でも、「ユダヤ人」という血の遺伝子が蠢動(しゅんどう)するから、自発的な協力者ないし無意識の支援者になってしまうことが多い。

  近頃、馬渕睦夫大使が「ディープ・ステイト」を持ち出し、合衆国政府を裏で操る連中に言及しているが、極秘情報を持たない一般国民は、正体不明の国際金融資本家より表舞台で活動するユダヤ人に注目すべきだ。そこで、今回紹介したいのは、最近、財務省を退任したシガル・パール・マンデルカー(Sigal Pearl Mandelker)というユダヤ系アメリカ人のことである。

Sigal Mandelker 1( 左 / シガル・パール・マンデルカー )
  トランプ政権を去ったマンデルカーは、財務省に設けられたテロ・金融諜報局(Office of Terrorism and Financial Intelligence / OTFI)を統括する財務次官補(Deputy Secretary)であった。これは「外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control / OFAC)」や「金融犯罪取締局(Financial Crimes Enforcement Network / FinCEN)」、「諜報・分析局(Office of Intelligence and Analysis / OIA)」、「テロリスト金融犯罪取締局(Office of Terrorist Financing and Financial Crimes / TFFC)」を監督する役目である。「OFAC」は組織や個人の資産について制裁を加えることができ、「FinCEN」は国家安全局(National Security Agency)のネットワークにアクセスできるらしい。つまり、個人や企業が行う国際間の通話や電子メール、そのほか様々な機械による通信を傍受できるということだ。こうした国家機関を率いていたマンデカーは、外国政府ないしテロリストが行う国際金融取引や秘密裏の破壊工作、人身売買ネットワーク、資金洗浄(マネーロンダリング)、麻薬取引など、アメリカにとって脅威となる活動に監視の目を向け、それを食い止める権能までをも有していた。

  隠然たる実務に就いてたマンデルカーの経歴は華々しい。ペンシルヴァア大学のロー・スクールを卒業した才女は、連邦最高裁のクラレンス・トマス(Clarence Thomas)判事に仕える法律事務員となった。その後、エディス・ジョーンズ(Edith Jones)判事の研修生を経て国土安全保障省と司法省に入ったらしい。ただ役所勤めをする前、彼女は「プロスカウアー・ローズ(Proskauer Rose LLP)」という法律事務所のパートナーを務めたことがあり、年収100万ドル以上の報酬をもらっていたそうだ。

Joseph M Proskauer(左  / ジョセフ・マイヤー・プロスカウアー )
  この「プロスカウアー・ローズ社」は元々、ニューヨークで弁護士活動をしていた若手のウィリアム・ローズ(William Rose)と友人のギデオン・プッツェル(Gideon Putzel)が共同で設立した法律事務所である。その後、プッツェルが亡くなったので、ベンジャミン・パスクス(Benjamin Paskus)が加わり、事務所の共同経営者になったという。更に、ノーマン・ゲーツやウォルター・メンデルスゾーンといった弁護士が仲間となり、税金や不動産のコンサルタント業務を専門にしていたそうだ。主にユダヤ人を顧客としていたせいか、同胞との繋がりが深かった。特筆すべきは、この法律事務所にユダヤ人判事のジョセフ・マイヤー・プロスカウアー(Joseph Meyer Proskauer)が入ったことだ。彼がパートナーになったことで、社名も1990年代に「プロスカウアー・ローズ」へと改名されることになった。この元判事はユダヤ人社会の著名人で、何と「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)」の議長を務めていたのだ。「類は友を呼ぶ」というけど、ユダヤ人の所にはユダヤ人が集まる。

  話を戻す。国土安全保障省と司法省で上級職員となったマンデルカーは、2006年、司法長官補佐となり、国家を跨ぐ犯罪、すなわちサイバー犯罪、人身売買、幼児ポルノ、知的財産の窃盗、その他、安全保障にまつわる脅威を見つけ取り締まる担当官になっていた。彼女は国土安全保障省で国境警備や諜報活動、対テロリズム問題を扱っていたから、財務省のテロ監視部局へ移ったのは自然な異動であった。注目すべきは彼女の権能で、マンデルカーはイランのような敵性国家やテロ組織と思われる団体へ経済制裁を決めることができたのだ。

  もし、マンデルカーがトランプ大統領に忠実な西歐系アメリカ人であれば問題ないが、この次官補には“いかがわしい”点が少なくない。というのも、彼女のプロファイルが問題なのだ。財務省は明確に答えていないが、どうも彼女はイスラエル生まれらしい。イスラエルに「デブカ・ファイル(Debka File)」というTV番組があるが、その報道(2017年3月15日)によれば、財務省のマンデルカーは「元イスラエル国民」であったそうだ。ただし、公的機関に勤めていたから、マンデルカーは就職前にアメリカ国籍へと変えていたはずである。でも、民間人であった頃は、二重国籍者だったのかも知れない。日本人は蓮舫の二重国籍問題くらいで騒いでいたが、アメリカでは忠誠心の怪しいユダヤ人が本当に多い。

Michael Chertoff 2( 左 /  マイケル・チャートフ)
  例えば、国土安全保障省の長官を務めたマイケル・チャートフ(Michael Chertoff)には二重国籍の容疑があった。日本の一般人は「まさか!」と驚いてしまうが、チャートフの両親を調べると「もしかしたら・・・」と思いたくなる。長くなるので詳しく説明できないが、彼の母親はイスラエルの諜報機関に属していたようだ。母のリヴィア(Livia Eisen Chertoff)は表向き「El Al 航空」のスチュワーデスをしていたが、裏ではモサドの協力者であった可能性が高い。一説には、「マジック・カーペット作戦(Operation Magic Carpet)」に係わっていたという。ちなみに、この作戦はイェメンのユダヤ人をイスラエルへ輸送するミッションであった。一方、父親のギデオンはラビで、祖父もラビという家系だから、息子のマイケルが熱心なにシオニストであっても不思議じゃない。合衆国の要職にイスラエルの手先が坐るんだから、アメリカ軍の将兵はイスラエルの傭兵になったのも同然だ。


Michael Maloof 1(左  /  マイケル・マルーフ)
  イスラエル国籍の保持者と疑われたマンデルカーも熱心なシオニストで、米国のイスラエル・ウォッチャー達は、彼女を「イスラエルの資産(asset / 忍びの「草」)」と見なしている。事実、彼女はイスラエルを批判する団体に厳しく、テロリストのように扱うこともあったのだ。例えば、イスラエル・ロビーや合衆国政府の親イスラエル政策を批判する「ニュー・ホライゾン会議(New Horizon Conference)」はFBIから睨まれ、イランで開かれた総会に出席した者の一部がマンデルカーによる嫌がらせを受けることもあった。一例を挙げると、国防総省の元情報分析官だったマイケル・マルーフ(Michael Maloof)はイランで開催された会議に出席したところ、後にFBI捜査官の訪問を受けたという。何と、FBIの捜査官は朝の6時30分という非常識な時間に彼の自宅を訪れ、いきなりドアをノックしたというのだ。('FBI harassing US citizens for attending Iran-linked event', Press TV, August 11, 2019.) これじゃあ、まるで逃亡を企てそうな容疑者への尋問である。マルーフが憤慨したのも当然だ。

  次にFBIが襲撃したのは、元NSA(国家安全局)職員で、合衆国空軍の通訳を務めていたスコット・リカード(Scott Rickard)である。暇を持て余しているのか、テロリスト探しに夢中なFBI局員は、リカードが以前「ニュー・ホライゾン会議」に参加したので、フロリダにある彼の自宅を訪問したそうだ。国務省の元外政官であるマイケル・スプリングマン(J. Michael Springmann)もFBIの監視リストに載っていたようで、FBI局員は電話越しに幾つかの質問を投げかけた。もちろん、彼は質問に答えず、「結構です!」と拒絶し、そのまま電話を切ったという。イスラエルに批判的なアメリカ国民は、どんな経歴の者でも、合衆国に脅威を与えるテロの「容疑者」となるのだ。

  アメリカ国民でさえ「容疑者」扱いなんだから、ペルシア人ともなれば「半テロリスト」扱いになってもおかしくはない。例えば、「ニュー・ホライゾン会議」を主催するナデル・タレブザデ(Nader Talebzadeh)はドキュメント・フィルムを制作するジャーナリストで、米国の対イラン政策やイスラエル・ロビーを丹念に取材しているそうだ。時折、彼はテレビ番組に出演し、イスラエルに対し辛辣な批判を加えているから、アメリカ人シオニストにとっては「目障りな敵」となっている。強力なユダヤ人組織である「反名誉毀損同盟(Anti-Defamation League)」によれば、「ニュー・ホライゾン」は反ユダヤ主義の団体で、ホロコーストを否定し、反戦活動に従事する反米組織であるらしい。では、この会議に出席したことがある元外政官のピーター・ヴァン・ビューレン(Peter Van Buren)も「反ユダヤ主義者」で、反米組織の片割れになってしまうのか? 擁護するのも馬鹿らしいけど、彼は24年間も国務省に勤めていたそうだ。

Zeina Mehanna 2(左  /夫のナデル・タレブザデと妻のゼイナ・メハナ )
  ペルシア人のタレブザデ氏には、ゼイナ・メハナ(Zeina Mehanna)というレバノン人妻がいて、彼の取材やドキュメント番組の制作を手伝っている。しかし、マンデルカーは彼女をブラックリストに載せたようで、財務省は彼女が持つレバノンの銀行口座を凍結した。活動資金を抑えられたゼイナには、銀行から“たった”400ドルしか渡されなかったそうだ。こうした制裁を聞くと、如何にユダヤ人が恐ろしいかが解る。イスラエルの手先が財務省を牛耳ると、合法的に“恣意的”な親イスラエル制裁が発動し、合衆国の巨大な歯車が動く。世界中に張り巡らされたネットワークと国際機関、金融システムが連動するんだから、ペルシア人の個人営業店なんか蟻かミミズみたいなもので、簡単に踏み潰すことができる。

  国務省もそうだけど、財務省にもユダヤ人がウジャウジャいて、国籍はアメリカでも心はイスラエルという奴が多い。例えば、マンデルカーの前任者はスチュアート・レヴィー(Stuart Levy)で、彼女を要職に就けた師匠でもある。(ユダヤ人は一人でも出世すると、仲間を次々に引き入れ、組織の要職に就けて職場を支配しようとする。こうして各業界にユダヤ人ネットワークを構築し、絶大な権力を誇るようになるのだ。) レヴィーはブッシュ政権に入り、テロリズムと金融情報を担当する財務省次官となった。彼はイランの革命親衛隊と係わる個人や企業、銀行などを標的にして経済制裁を加えたそうだ。核兵器開発を進めるイランは、イスラエルの安全にとって「脅威」だから、アメリカのユダヤ人は何が何でも核開発を妨害しようとする。

  マンデルカーと同じく、レヴィーも熱烈なシオニストで、ハーバード大学の卒業論文でもイスラエルの建国について書いていた。ブッシュ政権に参加する前、彼は11年間「ミラー・キャシディー・ラロッカ&ルウィン(Miller, Cassidy, Larroca & Lewin)」という法律事務所に勤めていたそうだ。この事務所でレヴィーが一緒に働いていたのは、ユダヤ人法律家のネイサン・ルウィン(Nathan Lewin)であった。彼はナチスの迫害を受け、ポーランドから逃れてきた戦時難民で、杉原千畝に助けられたユダヤ人の一人であったという。ルインは司法省に勤めていたこともあるが、法学者としての側面を持ち、ジョージ・ワシントン大学やシカゴ大学、ジョージタウン大学で法律を教えていたそうだ。しかし、彼が有名なのは、数々のユダヤ人組織で役員となっていたからだ。例えば、ルウィンは「ユダヤ人コミュニティー評議会(Jewish Community Council)」のワシントン支局長や「全米ユダヤ人法律・公共問題委員会(National Jewish Commission on Law and Public Affairs)」の全米副議長、「ユダヤ人法律家国際協会(International Association of Jewish Lawyers and Jurists)」のアメリカ支部総裁を務めていたという。

Stuart Levy 1Nathan Lewin 2Martin Peretz 3









(左 : スチュアート・レヴィー  / 中央 : ネイサン・ルウィン /  右 : マーティン・ペレツ)

  ユダヤ人というのは、同族で繋がり、その人脈を広げながら、互いに助け合う種族である。レヴィーがハーバード大学にいた時、彼の論文作成を指導したのは、あの高名なマーティン・ペレツ(Martin Peretz)であった。日本の一般国民は彼の名前を聞いてもピンとこないが、ペレツは『ニュー・リパブリック(The New Republic)』誌の経営者で、編集長を務めていた人物だ。(創刊者に関しては別の機会に触れることにする。) このペレツも熱烈なシオニストで、色々な毀誉褒貶のあるユダヤ人である。彼について説明する長くなるので、別の記事でその人物伝を述べたい。(ホント、ユダヤ人って問題児が多いんだよねぇ~。読者の中には、「なんで黒木はいつもユダヤ人ばかり述べているんだ?」と怪訝な感想を持つ人がいるけど、歐米諸国には社会のあちこちにユダヤ人が潜んでいて、トンデモない事をやらかしているから、筆者が敢えて紹介しているだけ。日本のマスコミが無知なのか、意図的に隠しているのか解らないが、日本人はもっと具体的に歐米社会を調べてみるべきだ。)

  とにかく、トランプ政権に限らず、合衆国政府を実質的に動かすのは、大統領に仕える閣僚やホワイトハウスの側近、各省庁のアドヴァイザー、業界と繋がっている次官補、有力シンクタンクから送り込まれた専門家などである。マンデルカーが前任者のレヴィーからバックアップを受けていたのは当然だが、国土安全保障省の元長官であるマイケル・チャートフも彼女の後ろ盾となっていた。マンデルカーはチャートフが長官の時、彼の「目と耳」であったそうだ。つまり、このユダヤ人キャリア・ウーマンはチャートフ子飼いの「お庭番」で、イスラエルのために働くエージェントであった可能性が高い。彼女にはもう一人、力強い味方がいて、それは夫のスティーブン・カポゾラ(Stephen Capozzola)である。彼は保守派ネット・ニューズ・サイトの『ブレイトバート(Breitbart)』で活躍するコラムニスト。この『ブレイトバート』は、トランプ大統領の補佐官となったスティーブ・バノンが編集長を務めていたことで有名だ。

  今年10月、マンデルカーは財務省に辞任を伝え、民間部門に戻るそうだ。財務省や国土安全保障省におけるユダヤ人の存在は、ある意味、ムスリム・テロリストよりも深刻である。というのも、彼らが極秘裏にイスラエルと連携することがあるからだ。一般の日本人はイラン(ペルシア)のムスリム・テロリストがサウジ・アラビアや他の中東アジア地域で紛争を起こしていると思っているが、本当のところはどうなのか判らない。なぜなら、イスラエルの諜報機関「モサド」が、何らかのアラブ系支援者に扮してムスリム組織を支援する事もあるし、聖戦(ジハード)の共鳴者を装ってイランの過激派を扇動し、中東各地で暴れ回るよう嗾(けしか)けるかも知れないのだ。イラクには最高指導者のハーメネイを中心とする穏健派もいるが、アメリカに攻撃を仕掛けようとする武闘派もいるから、イスラエルはこの連中を利用しようと考える。

  モサドによる「極秘作戦(black operation)」や「偽旗作戦(false flag operation」は世界中に知れ渡っているから、中東地域でのテロ事件や紛争は文字通りに信じることはできない。一応、歐米の報道機関はイランやサウジ・アラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、シリアなどのニュースを流すが、その情報源は何なのか、誰からリークされた情報なのか、本当に信じて良い解説なのか、まるで闇市で入手した食材みたいで胡散臭い。CNNやBBCといった歐米のテレビ局はイランによるテロ行為を報道していたが、本当にイラン政府が仕掛けたものなのか、鵜呑みにするのは危険である。もしかしたら、モサドの潜入工作員がテロ組織に資金と情報を与え、八百長事件を起こさせ、これをネタ(理由)に、財務省や国務省のユダヤ人官僚がイラン攻撃を大統領に進言することだってあり得るのだ。小国が梃子を利用して大国を動かすのが、イスラエルの兵法である。

  そうでなくても、シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)といったユダヤ人大富豪が共和党に多額の政治献金を行い、「イランを攻撃しろ!」と息巻いているんだから、合衆国政府が強硬姿勢を取るのも当然だ。しかし、教養人であるアメリカ国民や、愛国心の強い軍人たちは、こうしたユダヤ人の大富豪やシオニスト役人に苦言を呈し、「誰のため、どこの国のために言ってるんだ?」と怒っている。西歐系白人は決して口にしないが、彼らはユダヤ系アメリカ人に対して、「お前らは、どこに忠誠を誓っているんだ? まさか、米軍を利用してイスラエルの国益を“後押し”しているんじゃないだろうな !」と心の中で思っているのだ。アメリカの愛国者は“アメリカのため”に戦うのであって、「グレーター・イスラエル(Greater Israel)」のために戦っている訳じゃない。(この大戦略については以前の記事を参照。)

Jewish domination 1Jews domination 1









(左 : 「世界征服を目論むユダヤ人」の風刺画  /  右 : 中東アジアで紛争を仕掛けるユダヤ人の風刺画)

  平和ボケしている現在の日本人には理解できないが、戦国時代の武将ならイスラエルの奸計を理解できるだろう。織田信長や豊臣秀吉のみならず、三好長慶とか毛利元就、武田信玄、上杉謙信などの戦国大名は、心理戦や謀略工作、諜報活動のエキスパートであったから、他国を動かして漁夫の利を得る策略に長けていた。したがって、武家の棟梁がユダヤ人の動きを見れば、「あいつらは危険だ !」と察知するに違いない。日本国民は米国や歐洲からの報道ばかりを鵜呑みにせず、「誰が裏で絵を描いているのか」、つまり「誰が最終的に得をしているのか」に考えを張り巡らせるべきである。ビリヤードのハスラーなら、どの玉を突けば、目標の玉が動くのかを瞬時に判断できるが、平和教育を受けた日本人には解らない。日本の外務大臣には河野太郎や岸田文雄なんかより、山口組の若頭の方がよっぽど適しているんじゃないか。やはり、外政を担当する者は、身の危険に敏感な人物じゃないとね。

  

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ルーピー安倍 / 左翼思想が浸透しきった日本社会

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ルーピーも自民党議員だった

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  一度挫折した安倍晋三が首相に返り咲いて久しい。病気が悪化して一旦は首相の座を降りた安倍氏が再び宰相となった時、多くの保守派国民は「これで民主党政権の悪夢から脱出できる !」と思った。しかし、この期待は徐々に色褪せ、疑惑から失望へと転換し、「これじゃあ、民主党時代とさほど違わないじゃないか !」といった怒りに変わってしまった。何しろ、安倍総理は旧民主党議員が喜ぶ左翼路線を推し進め、彼らのお株を奪うように、次から次へと保守派国民を裏切っている。筆者が猛烈に安倍氏を批判しなかったのは、最初から無駄骨と判っていたからだ。つまり、いくら安倍総理が保守的スローガンを叫ぼうとも、自民党自体が左翼体質なので、安倍氏の政策は議論の段階で潰されてしまうし、長期政権を守ろうとすれば、左翼勢力に妥協するしかない。本気かどうか知らないが、憲法改正を実現したければ、安定政権を確保せねばならず、同僚議員の“ご機嫌”を取ることが肝要になってくる。したがって、自民党議員と公明党の要求を飲むうちに、安倍総理も同じ色に染まってしまい、気がつけば極左総理となっていた、というのが本当のところではないのか。

  もちろん、安倍総理が最初から左翼議員だった、という推測も成り立つ。政治家はまず選挙に勝利せねばならぬから、嘘でも方便でもいい、有権者に媚びる発言をしなければならない。だから、安倍総理としては、「お客様が喜びそうな政策を述べただけ」とか、「騙されたお前らが馬鹿なんだ」という言い分が成り立つ。確かに、何回騙されても選挙となれば安倍氏に投票し、彼を総理の椅子にまで押し上げたんだから、「山口4区の有権者がアホなだけ」と言えるだろう。しかし、長州の有権者にも言い分があって、似たような事情を抱える国民なら理解できる。つまり、下関にも良識的な人がいるはずで、もし彼らが憤慨し、「それじゃあ、他にどんな選択肢があったのか? 教えてくれ !」と言われれば、他県の国民は沈黙するしかない。安倍親子が強固な地盤を築いた山口では、野党も匙を投げており、最初から戦う気は更々無い。対抗馬を立てるのは、討ち死に覚悟の共産党だけ。常に総得票の7割、約14万から10万票も取る安倍氏に立憲民主や国民民主党の連中が無駄金を使う訳がない。これは神奈川11区も同じで、毎回8割近い得票数を勝ち取る小泉進次郎に対抗するのは共産党だけだ。その共産党も、近頃は資金難だから、進次郎は次の選挙だと不戦勝となる。

  反日路線を突き進む安倍総理に関しては、「偽装保守」とか「隠れ左翼」との批判もあるが、それでは、他の総理候補が政権に就いたらどうなっていたのか、想像しただけでも恐ろしい。野田聖子や石破茂が安倍氏よりも優れているとは思えないし、むしろ、もっと酷い政策を実行していた可能性もある。野党に至っては論外だ。蓮舫や枝野幸男なんて絶対に嫌、というより亡国への選択となる。では、「菅義偉になれば良いのか?」と言えば、極左路線の大合唱にしかならない。小泉進次郎になっても同じで、朝日新聞やNHKが大喜びするだけ。凋落したフジテレビも押し入れから昔のキャッチフレーズを取り出して、「楽しくなければテレビじゃない!」と大はしゃぎするだろう。滝川クリステルを引っ張り出して、「日本のファーストレディー」と持て囃せば高視聴率間違いなし。「純ちゃん劇場」では女房が居なかったから、シーズン2の「進ちゃん劇場」は華やかになるぞ。何てったって共演女優が美人だもん。

  脱線したので話を戻す。日本を衰退の奈落に叩き落とす安倍総理だが、彼は案外「無自覚な馬鹿」あるいは「保守を気取ったリベラル左翼」なのかも知れない。論壇の保守派知識人は触れないけど、安倍氏は幾つかの点で鳩山由紀夫と同じ種族とも言えるのだ。月刊誌『正論』や『Hanada』、『WiLL』の読者は、「えっっ~、安倍さんがルーピーと同じなのぉ~」と驚くかもしれないが、安倍氏が狡猾な詐欺師じゃないとすれば、陽気なクルクルパーと考えた方が筋が通る。かつて、鳩山由起夫は首相になる前、朝日新聞のインタビューに応じ、堂々と自らを「保守派」と名乗っていたのだ。この男は「保守とは何か」と訊かれ、次のように答えていた。

  鳩山の家に生まれて育って、僕自身は区分けすれば保守と思っていたから、保守主義とは何かと突き詰めて考えた事はなかった。・・・・保守という場合、日本の古き良き伝統を守るということなんだろうが、その伝統とは何かが人によって違う。(「保守とは何か」聞き手 / 編集委員・星浩、『朝日新聞』、2006年12月28日)

  鳩山氏の政治思想は一般の日本人とは“かなり”違っており、この元総理は小沢一郎を「保守主義者」と呼んでいたのだ。天皇陛下を習近平に売り渡す奴が「保守主義者」なんて、祖父の鳩山一郎が聞いたら腰を抜かして驚くだろう。孫の鳩山由紀夫によれば、時代によって守る伝統は違っており、民主党が目指すものは、「大きな政府か小さな政府か」、あるいは「保守か革新か」といった対立基軸ではなかた。鳩山幹事長が求めたものは、何でもかんでもコントロールする中央政府ではなく、必要な社会保障をきちんと行う地方政府であった。つまり、当時流行の「地方主権」を目指していたのだ。

  理系馬鹿の鳩山氏に国家意識がなくても当然で、ジョン・F・ケネディーに憧れた“お坊ちゃん”は、吉田茂や岸信介とは比較にならぬ程の楽天家で、国際社会どころか世間の常識すら分からなかった。国内政治で「中央から地方へ」と謳っていた鳩山氏は、国際政治に言及すると、アホ丸出しの見解を述べてしまう。何でも国家を両方から見直すべきで、日本の政治を「国連や東アジア共同体といった世界連邦的なものへ、それぞれ国家の権限を委譲してゆく」のが“良い”そうだ。こんな発言を聞けば、穏健な日本人でも引退したミルコ・クロコップに電話して、「ルーピー鳩山に十八番の左ハイ・キックを一発噛ましてください!」と頼みたくなる。ついでに言えば、かつて菅直人は「民主党こそ保守本流だ」とほざいていた。確か、菅直人は日本の総理大臣になった人物だが、彼の頭にあった「保守」という日本語は、一体どんな「意味」をもっていたのか? 山口県の国民は菅を嫌っているけど、「長州の恥」は彼だけじゃないぞ。(菅直人の出身地、「宇部」の領主福原氏は毛利家と縁戚関係にあった。)

理性で社会を設計する危険性

  それにしても、なぜ日本では鳩山や安倍といった「お坊ちゃん左翼」が横行するのか? それは革新主義が若者を魅了する魔術であり、心を揺さぶる刺戟に満ちているからだ。特に、国家の複雑さを理解できない学生にとって、現状の既存社会は息苦しく複雑怪奇だ。訳の解らぬ因習に縛られ、あちこちに制約が潜んでいるので何とも鬱陶しい。ペットの犬じゃあるまいし、上司や先輩から一々命令されて仕事するのはウンザリだ。もし、自分たちの好き勝手に生きることが出来たら、どんなに素晴らしいことか。

  東大や京大といった名門大学の赤い教授は、こうした若者に目を附け、笑顔で彼らの自尊心をくすぐろうとする。そしてトドメの一撃、「君らで社会を構築できるんだよ!」と囁く。大学で給料をもらいながら、社会主義や共産主義を実現したいと欲する活動家は、無防備な学生を前にして、「君たちは一流大学に合格し、優秀な成績で卒業するエリートだ。国家は君の肩にかかっている。民衆政治なんて所詮まやかしだ。政治家どもはドブ板選挙が得意なだけで、専門用語も何も知らないド素人。卓越した頭脳を持つ若きエリートこそが、無知な大衆を導くのである!」と語りかける。受験を潜り抜けただけで人生の成功を掴んだと錯覚する大学生は、「そうだ、俺達が国家の中枢を担うんだ !」と思ってしまう。まぁ、職業左翼にかかれば、学校秀才なんてチョロイものだ。老獪な左翼教授どもにとったら、大学生なんてちょっと早熟な小童(こわっぱ)に過ぎない。

  一方、血気盛んな若者にとり、理性的社会設計を否定する保守思想は退屈だ。「保守」と聞けば、大抵の者は「守旧派」と解釈する。だいたい、祖先から受け継いだ国家を子孫に継承するだけなんて面白くないし、ゾクゾクするような興奮も感動も無い。60年安保世代や70年代の新左翼だと、昔を振り返って「あの頃は俺も未熟だったけど、毎日やり甲斐があった。子供ぽっい理想と言われりゃそれまでだが、俺達は希望と若さで輝いていた。機動隊相手にゲバ棒を振り回したけど、あれはあれで結構楽しかったなぁ~」と懐かしむ。今の大学生からみれば愚の骨頂だけど、安全な抵抗運動ほど楽しいものはない。何しろ、「平和」や「民主主義」と叫ぶ暴力学生が対峙したのは、心優しい日本の警察官。いくら兇暴な学生どもが火焔瓶を投げつけても、機動隊がライフルやショットガンで彼らを撃ち殺すことは決してなかった。支那人やロシア人の治安部隊なら、学生の暴動なんて簡単に制圧できるだろう。機関銃で皆殺しにしてもいいし、装甲車で轢き殺すという手口もある。しかも、逮捕されれた学生は、強制労働所へ送られるか、闇から闇へと知らぬ間にあの世行き。

  とにかく、日本の学生は甘えん坊で、自分たちが警官を襲撃しているのに、相手から警棒で反撃されると、「おい、痛いよ ! 何するんだ! 暴力反対!」なんて口走る。菅直人は昔からズル賢く、危なくなれば仲間を見捨てて、我先にと“いち早く”逃げていた。戦後の日本では卑怯者ほど出世するようだ。宮沢喜一は祖父(小川平吉)の小細工で徴兵逃れをし、大蔵省で銭勘定をしながら終戦を迎えていた。中曽根康弘は胡耀邦のために靖國の英霊を斬り捨てて大勲位となり、まだしぶとく生きている。小泉純一郎は拉致被害者を北鮮に戻そうとしたし、福田康夫は支那人に媚びて、「相手の嫌がることはしない」と述べていた。呆れたことに、外務大臣を経て総理になった、この二世議員は、相手が喜ぶことだけをやるのが国際政治だと思っていた。まぁ、日本国民に外政への関心が無いんだからしょうがない。

  話を戻す。保守主義に魅力が薄いのは、「理性」を葵の御紋にしないからだろう。政治学や法学、哲学の講義を受ける学生は、この言葉に痺れてしまうが、理性で社会を動かすことは容易ではなく、大抵の場合、悲惨な結果を招くことが多い。政治哲学の泰斗フリードリッヒ・フォン・ハイエックは、理性で社会を設計できるとする「知的構築主義(intellectual constructivism)」を批判し、社会主義者の政策を危険なものと見なしていた。我々が大切にすべきなのは、長い歴史を通して生成され、徐々に進化した自然的秩序(spontaneous order)の方である。この秩序は少数のエリートにより設計・構築されたものではなく、不特定多数の人間が試行錯誤を繰り返しながら、偶然つくり上げた歴史的遺産とも言える。例えば、皇室も日本の歴史から生まれた伝統で、誰かが意図的に設計し、統治機構の中に押し込めものではない。日本人が仰ぎ見る皇室伝統は、経済性とか合理性とは懸け離れたもので、理性至上主義者から見れば無駄の塊である。

  しかし、非合理的であるがゆえに、長続きしているとも言えるのではないか。計算尽くの天皇陛下なんて想像できない。数量化できない温情とか国民との紐帯があるからこそ、日本人は陛下を敬愛し、自らの命を懸けて必死に守り抜こうと考える。ところが、日教組の洗脳で育った財務官僚は違う。彼らは「皇室行事とか神道の儀式なんて税金の無駄遣いだ ! 大嘗宮に大金をつぎ込むのは無意味だから、造営予算を削っちまえ ! どうせアホな国民には解らないんだから・・・」と小馬鹿にし、日本の伝統を弊履の如く捨て去ってしまう。左翼教授に感化された国民は、皇室に対する尊崇の念を持たず、庶民の尊皇主義を古代の遺物とか、無知蒙昧の輩が信じる迷信と思っている。彼らはマック・ウェバーの社会学を聞きかじって、「あんなのは愚民を隷属させるために作られた支配制度だ。俺達は知能が高いから騙されないぞ !」と自惚れているのだろう。なるほど、高級官僚になる者は記憶力や事務処理能力に長けている。だが、彼らが作り出すもので魅力的なものは一つも無い。皮肉なことに、彼らが得意とするのは前例を踏襲することだ。例外は新しい税を創り出すこと。

  安倍総理は保守派国民を喜ばすために、以前『美しい国へ』という本を書いた。その中で彼は世間に蔓延していた保守主義への嫌悪感を反駁し、祖父の信条を受け継ぐ孫を演出してみせた。安倍氏は故郷の偉人、吉田松陰が好んで口にした孟子の言葉、「自ら反(かえり)みて縮(なお)くんば千万人といえども吾(われ)ゆかん」を引用し、「自分なりに熟慮した結果、自分が間違っていないという信念を抱いたら、断固として前進すべし」を信条にしていると仄めかした。(安倍晋三 『美しい国へ』 文藝春秋、2006年、p.40.) なるほど、二回の消費税アップは、自らの信念を貫いた結果だったのか。しかし、この増税により日本経済はガタガタだ。世界経済の落ち込みにに加え、国内の消費低迷と個人所得の低下となれば、国民の生活はより一層逼迫し、その精神も急激に萎縮して行くだろう。これで憲法を改正を達成でき、「日本の独立」を恢復できるのか? 自衛隊は慢性的な人員不足に悩んでいるのに、財務省は更なる予算の削減を考えているんだぞ。憲法改正なんて時間的に無理だし、身内の公明党が反対するから絶対に無理だ。たぶん、安倍総理は野党や創価学会に大幅な譲歩をするだけで、実質的な改憲は「お預け」となるに違いない。

  「保守」を気取る安倍氏は、日本国民に対し「美しい国」をちらつかせて喜ばせたが、実際に喜んだのは支那人や朝鮮人といったアジア移民で、昔から日本に住む日系日本人ではない。この総理大臣は著書の中で、「この国に生まれ育ったのだから、わたしは、この国に自信をもって生きていきたい」(上掲書、p.26.)と述べていたが、他の日本人は安倍政権の政策により打ちのめされ、この「自信」を失いかけている。安倍氏は大声で「保守主義」を叫ぶ気は無いが、それでも「現在と未来、そして過去に生きていた人々に対して責任を持っている」という。彼にとって「保守主義」はイデオロギーではなく、「日本および日本人にについて考える姿勢」であるらしい。(上掲書、pp.26-27.) へぇ~。日本人のことを考えて増税を断行し、アジア移民を「技能研修生」と呼んで招き入れていたのか。安倍氏は「長期政権を築いた総理」との自負を持っているようだが、後の歴史家は「日本を壊した極悪人」との烙印を押すだろう。幻滅した保守派国民は安倍総理を叩き始めているが、この裏切者が退陣しても、その後を継ぐのが菅とか進次郎じゃ頭が痛くなるよねぇ~。
  



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