無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

2020年05月

ビル・ゲイツが持つ裏の顔とユダヤ人の慈善活動家

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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支那を擁護する大富豪

Bill Gates & Warren BuffettBill Gates in Africa 4







(左 : ビル・ゲイツと盟友のウォーレン・バフェット  /  右 : アフリカで慈善活動に従事するビル・ゲイツとメリンダ夫人)
 
  武漢ウイルス騒動は、グローバリズムの中断をもたらしたが、それと同時に、グローバリストの闇浮き上がらせる結果となった。世界規模の感染拡大で米国や西歐は膨大な被害を受けてしまい、激怒したアメリカ人とヨーロッパ人は、ウイルス感染の初期段階を意図的に隠した習近平を厳しく非難し、天文学的な損害賠償を求めている。ところが、我が国は痴呆症の楽園と化しているのか、連日連夜、アベノマスク、PCR検査、医療崩壊、特別給付金の話題ばかり。公共の電波で私腹を肥やすテレビ局は、北京政府への非難が沸き起こらないよう、下らない三面記事で時間を潰し、国民の怒りが習近平様に及ばぬよう努力している。ホント、テレビ局の重役は支那人の銭か女を貰っているんじゃないか、と思えるくらいだ。

  ところが、米国にも“おかしな”奴がいる。それも、只のチンピラじゃない。巨大企業のマイクロソフト社を創業したビル・ゲイツ氏だ。彼は4月26日、CNNの報道番組に出演し、司会のファリード・ザカリア(Fareed Zakaria)からインタビューを受けた。その会話の中で、ザカリア氏が支那を批判すると、ゲイツ氏は同調せず、むしろ、“擁護”する発言を述べていたから驚く。ゲイツ氏曰く、人々は後知恵で色々な事を言うけど、「支那はパンデミックが発生した初期段階で“正しい事をたくさん”したんだ !」、と。さらに、彼は世界保健機構(WHO)に関しても“代理人”のように振る舞い、「そりゃあ、後々になって振り返れば、WHOはもっとマシなことを出来たんじゃないか、と言えるけどさぁ」と弁護に廻り、WHOほどCDC(米国の疾病対策センター)と密接に連携して動いた機関は他に無いんだよねぇ」と述べていた。("Bill Gates defends China's COVID-19 response, says it did lot of things right", The Week, April 27, 2020.)

  もし、ビル・ゲイツのことを知らない日本人がいたら、「こいつ、朝日新聞に傭われたアメリカ人か?」と思ってしまうだろう。それも、そのはず。ゲイツ氏は支那を守るため反撃に転じ、武漢ウイルスに取り組んむ合衆国政府を批判し、その対応を「殊のほかマズかった(particulary poorly)」と評価した。さらに、彼は支那共産党を擁護すべく、北京政府への非難は「焦点ずらしだ(distraction)」、と述べていたのだ。("COVID-19 : Bill Gates defends China, calls blame-game a distraction", WION, April 27, 2020.) たぶん、支那人を庇いたいゲイツ氏は、習近平の責任をうやむやにしたかったのだろう。江沢民の傭兵みたいな河野洋平じゃないけど、彼はウイルスの発生源を曖昧にしたいのだ。リベラル派のアメリカ人は、習近平を槍玉に挙げるトランプ大統領に反撥しているが、「新型コロナウイルス」を「チャイナ・ウイルス」と呼ぶトランプ氏は正しい。

  ところが、ゲイツ氏はこれに反対し、3月19日、自分のツイッターに意見を投稿し、「我々はこれを支那ウイルスと呼ぶべきではない(We should not call this Chinese virus.)」と表明したのだ。もう、呆れる程の支那贔屓だが、北京政府にとっては“有り難い”著名人だ。早速、支那の対外テレビ局「CGTN(China Global Television Network)」はゲイツ氏をゲストに招き、その貴重な御意見を配信した。(この「CGTN」は、「中国中央電視台」が傘下に収める世界ネットワーク部門。つまり、対外政治工作用のプロパガンダTV局ということだ。)

  ついでに言えば、「武漢肺炎」とか「武漢ウイルス」という言葉を避ける日本人の方も間違っている。もし、このまま「コロナ」という省略語を用いれば、後の世代は、この流行病がどこで発生し、どこから拡散したのか判らなくなる。おそらく、北京政府に“弱み”を握られた幹部がテレビ局内にいるんだろう。一般国民は気づいていないが、支那人は自分の責任を曖昧にすべく、「日本病毒(ウイルス)」と呼んで他国に責任転換している。まったく、図々しいというか、芯から悪質な民族だ。

「チャリティー」に励むユダヤ人

  「慈善活動」と言えば“聞こえ”がいいけど、慈善家の全てが無償の愛を与えている訳じゃない。中には“更なる儲け”を求めてボランティア活動に勤しむ連中がいる。とりわけ、「銭ゲバ」から「天使」に変身したユダヤ人は何となく怪しい。ユダヤ人の大富豪は高邁な理想を掲げて貧しい人々に施しを授けるが、その根底にはグローバリズム(世界統一)やマモニズム(拝金主義)が流れているので、一般人はうっかり信用すると痛い目に遭う。「オープン・ソサエティ財団」を創設したジョージ・ソロスなどは、アメリカ以外でも慈善活動に熱心だが、彼の出身国であるハンガリーでは蛇蝎の如く嫌われている。ハンガリーの愛国者はソロスの危険性を察知し、政治家と共に「ユダ公は出て行け !」と大合唱していたくらいだ。

Mark Zuckerberg 1Dustin Moskovitz 2Justin Rosenstein 3








(左 : マーク・ザッカーバーグ / 中央 : ダスティン・モスコヴィッツ  / 右 : ジャスティン・ローゼンシュタイン )

  「銭が動くところにユダヤ人あり!」というのは歐米での常識だ。西歐人でも「銭儲け」となれば、ユダヤ人とツルむことは多い。こうした癒着はチャリティー活動でも同じで、ビル・ゲイツはユダヤ人の慈善家とも親しく、共同歩調を取っている。例えば、マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)の相棒で、「フェイスブック」の共同創設者であるダスティン・モスコヴィッツ(Dustin Moskovitz)はゲイツと意気投合していた。不思議なことに、日本ではあまり知られていないが、モスコヴィッツ氏の純資産は約140億ドルもあるそうで、「フェイスブック」社を去った後、ジャスティン・ローゼンシュタイン(Justin Rosenstein)と一緒に「Asana」という会社を設立している。「もしかしたら・・」と勘ぐる読者は『無敵の太陽の』常連かも知れない。まさしく、このローゼンシュタインもユダヤ人。彼は「Asana」を創設する前、「グーグル(Google)」社に勤めており、生産管理を担当するソフトウェアー・プログラマーだった。テレビ局や映画・娯楽業界、金融街、出版業界などを見れば判るけど、ユダヤ人というのは同胞と組んで銭儲けをする場合が多い。

  十年くらい前のことだ。ビル・ゲイツと親友の大富豪であるウォーレン・バフェット(Warren Buffet)は、慈善活動を更に拡大すべく、他の大富豪に向かって「Giving Pledge(贈与の誓い)」への参加を呼びかけた。この運動が掲げる誓約は、賛同者は死ぬ前に少なくとも財産の半分を喜捨するという内容であった。アメリカの庶民だと、「資産の半分も他人にあげちゃうの?!」と唖然とするが、お金持ちは別。奇人、変人、宇宙人か鳩山由紀夫みたいな人種だ。彼らと比べればジミー大西なんか常識人。信じられないけど、この誓約に参加する者が続々と現れたので本当に驚く。でも、その賛同者リストを見ると、ユダヤ人がゴロゴロいるから更に驚愕だ。

Michael Bloomberg 2Charles Zegar 11David Rubenstein 3Ronald Perelman 1








(左 :  マイケル・ブルムバーグ  /  チャールズ・ゼガー  /  デイヴィッド・ルーベンシュタイン /  右 : ロナルド・ペレルマン)

  例えば、ニューヨーク市長を務めたマイケル・ブルムバーグ(Michael Bloomberg)、このプルムバーグと一緒に「Bloomerg L.P.」を創設し、自らの財団「Zegar Family Foundation」を率いるチャールズ・ゼガー(Charles Zegar)、「オラクル(Oracle)」社の会長を務めるラリー・エリソン(Larry Ellison)、「カーライル・グループ(The Carlyle Group)」の共同創設者で、「スミソニアン・インスティテュート」の会長を務めるデイヴィッド・ルーベンシュタイン(David Rubenstein)、「MacAndrews & Forbes Incorporated」を買収した金融資本家のロナルド・ペレルマン(Ronald Perelman)、「アイカン・エンタープライズ」の創設者で「Federal Mogul」の会長を務めるカール・アイカン(Carl Celian Icahn)、数学者にしてヘッジファンド・マネージャーとなった「ルネサンス・テクノロジー」社の創設者ジム・サイモンズ(James Harris Simons)などが挙げられる。

Larry Ellison 1Carl Icahn 2Jim Simons 1








(左 : ラリー・エリソン  / 中央 : カール・アイカン  /  右 : ジム・サイモンズ )

  他には「バーグルーエン・ホールディングス(Berggruen Holdings)」を率いる創設者のニコラス・バーグルーエン(Nicholas Berggruen)が挙げられる。彼はドイツ系ユダヤ人で、アメリカとドイツの二重国籍者であるらしい。この裕福な投資家は藝術家のパトロンらしく、アメリカ国内のみならずドイツでも美術館を支援しており、ベルリンにも「バーグルーウン・ミュージアム」を持っている。また、彼は政治活動にも深く関わっており、「外交評議会(CFR)」や「大平洋国際問題政策評議会(Pacific Council on International Policy)」、「ブルッキングス国際問題諮問委員会(Brookings International Advisory Council)」、「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」のメンバーにもなっているのだ。

Nicholas Berggruen 2Michael Milken 8Cari Tuna 2








(左 :  ニコラス・バーグルーエン /  中央 : マイケル・ミルケン /  右 : カリ・トゥナ)

  ユダヤ人の慈善家はたくさんいるが、「Giving Pledge」に「ジャンク・ボンドの帝王」で知られるマイケル・ミルケン(Michael Robert Milken)が名を連ねているでギョッとする。日本でも彼の悪名は轟いているが、このミルケンときたら根っからの「悪人(ワル)」で、金融証券業界に身を置きながら、インサイダー取引、恐喝、詐欺、脱税幇助、とやりたい放題。しかし、こうした悪行がバレで裁判沙汰となり、10年の禁固刑を受けたが、様々な司法取引で2年に短縮されてしまった。また、トランプ大統領が誕生すると、ホワイトハウスの側近がミルケンを赦免するようトランプに働きかけたので、この悪徳ビジネスマンは大統領の恩赦を貰うことができた。暗黒面に堕ちたダースベーダー卿だって死ぬ間際に“やっと”改悛したというのに、ミルケンは端っから不正行為を気にせず、訴訟前から様々な非営利団体を作っていた。例えば、彼は1982年に兄弟のローウェル(Lowell)と共に「ミルケン・ファミリー財団」を創っていたし、「ミルケン研究所(Milken Institute)」も拵えていた。ミルケンは癌の治療に熱心で、癌研究に取り組む「Prostate Cancer Foundation」やシンクタンクの「Foster Cures」も創設していたというから、お金持ちは矢鱈と医療に食い込みたがる。そういえば、ロックフェラー財団も医療に多大な関心を寄せていた。野口英世の伝記を読むとよく分かる。

Cari Tuna & Dustin Moskovitz(左  /  ダスティン & カリ・モスコヴィッツ夫妻)
  「フェイスブック」の創設者であるマーク・ザッカーバーグとダスティン・モスコヴィッツも「Giving Pledge」に参加し、その財産の半分を贈与することを誓っていた。このダスティンには慈善活動におけるパートナーがいて、それが元の恋人で妻となったカリ・トゥナ(Cari Tuna)である。カリ夫人は元々ジャーナリストで、『Yale Daily News』や『Wall Street Journal』の記者を務めていた。イェール大卒の才女は、経済やテクノロジーのみならず、同性愛問題やエスニック文化も取り上げるリベラル派ときている。彼女は世のため人のために何か出来ないかと考える中で、ダスティンと出逢ったそうだ。ゴシップ雑誌によれば「ブラインド・デート」で知り合ったそうだが、ダスティンが持つ巨万の富を目にすれば、誰だって目が眩んでしまうだろう。カリは迷いもなく、このユダヤ人と結婚することにした。

Peter Singer 2(左  / ピーター・シンガー  )
  そのカリ夫人が暗中模索の中で手にしたのが、ピーター・シンガー(Peter Singer)による『The Life You Can Save』という書物だ。(Marc Gunther, "Giving in the Light of Reason", Stanford Social Innovation Review, Summer 2018.) シンガーは「効果的な利他主義(Effective Altruism)」の提唱者で、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットを称讃している。ただし、彼もユダヤ人ときている。高邁な理想を掲げるユダヤ人とくれば「山師」のような匂いが漂ってくるが、シンガーは最大公約の善を理想とする功利主義者。しかも、無神論の哲学者であるというから、如何にもユダヤ人らしい。そして、「またかよぉ~」とウンザリするが、彼はホロコーストで亡くなった祖父母を「売り」にしていた。もう、ユダヤ人は「ホロコーストの犠牲者」が両親や祖父母、親戚にいれば矢鱈と自慢するが、死因が銃殺なのか病気、事故なのか、それとも“とばっちり”で死んだのかを明確にせず、一色単に「悲劇の民族」に仕立て上げるからタチが悪い。多くの場合、死因が不明なので、ガス室で殺された事を臭わせている。

Holden Karnofsky 1Eli Hassenfeld 1









(左 :  ホールデン・カルノフスキー / 右 : エリ・ハッセンフェルド )

  ユダヤ人がユダヤ人の思想に影響を受けるのは納得できる。女房とタッグを組むダスティン・モスコヴィッツは、シンガーの本を読んで自分の財産を有意義に使おうと決心したそうだ。そこで、モスコヴィッツ夫妻は「Good Venture」という組織を創設し、慈善活動に乗り出した訳だが、彼らのチャリティーには「GiveWell」という別のユダヤ人組織が加わってきた。この「GiveWell」という慈善団体は、2007年にヘッジファンド会社に勤めていたホールデン・カルノフスキー(Holden Karnofsky)とエリ・ハッセンフェルド(Eli Hassenfeld)により創設された。(当初は「GiveWell Labs」という名称だったという。) もう紹介するのも厭だけど、カルノフスキーとハッセンフェルドは共にユダヤ人。彼らはヘッジファンド会社の「Bridgewater Associates」で働いていた時、「The Clear Fund」という基金を創って慈善活動を始めていたという。その後、二人は会社を辞めて慈善活動に専念するが、2012年に「Good Ventures」と提携したことで、モスコヴィッツが主要な献金者となった。やがて「Good Venture」と「GiveWell」は共同作業を始め、「オープン慈善プロジェクト(Open Philanthropy Project)」という事業を設立し、世界中の貧困、犯罪防止への改革、科学技術の促進、農業分野の改善、動物愛護、人権問題などに取り組んでいるそうだ。

David Roodman 2Ruth Levine 1George Soros 001Karl Popper 1








(左 :  デイヴィッド・ルドマン / ルース・レヴィン  /  ジョージ・ソロス  /  右 : カール・ポッパー)

  ちなみに、ハッセンフェルドが影響を受けた本もシンガーの『The Life You Can Save』であったという。その他だと、デイヴィッド・ルドマン(David Roodman)の『Due Diligence : An Impertinent Inquiry into Microfinance』やルース・レヴィン(Ruth Levine)の『Millions Saved : Proven Success in Global Health』であるそうだ。(Nico Pitney, "That Time A Hedge Funder Quit His Job And Then Raised $ 60 Million For Charity", THe Huffington Post, March 26, 2015.) 偶然なんだろうが、ルドマンもレヴィンもユダヤ人の知識人で、ハッセンフェルドばかりじゃなく多くのリベラル派を魅了している。そういえば、ジョージ・ソロスが影響を受けた『開かれた社会とその敵(The Open Society and its Enemies)』を書いたカール・ポッパー(Karl R. Popper)もユダヤ人だった。(ソロスの財団名「オープン・ソサエティー」はこの書名から由来する。) ホッパーはオーストリア・ハンガリー帝国時代のウィーンに生まれユダヤ人。彼はユダヤ人の親を持っていたが、キリスト教に改宗していたので、信仰の面ではプロテスタントのキリスト教徒になっていた。ドイツでナチスが台頭すると、危険を察知したポッパーはニュージーランドへ逃れカンタベリー大学で研究生活を送り、その後、ブリテンへ渡ってロンドン大学(London School of Economics)を生活の拠点としていた。

ビル・ゲイツのチャリティーには裏がある

Bill & Melinda Gates 2Warren Buffet 3








(左 :  ビル&メリンダ・ゲイツ夫妻 / 右 : ウォーレン・バフェット )

  ユダヤ人の大富豪と連帯するビル・ゲイツ夫妻は世間の賞賛を浴びているが、ゲイツ氏の温情は必ずしも「無償の愛」ではない。「ビル&メリンダ財団」はこれまで1万9千件もの寄附を行ってきたが、その中には「利益目的」らしい献金もあるそうで、税控除の対象となる20億ドルが私企業に流れていたのだ。例えば、製薬会社の「グラクソ・スミス・クライン(GlaxoSmithKLine)」、日本にも支社がある食品や家庭用品の大手メーカーである「ユニリーヴァ(Unilever)」、有名なコンピューター会社の「IBM」、「NBCユニヴァーサル・メディア」などである。ゲイツ財団は表面上“非営利的”な慈善活動に勤しむが、その裏で関連企業に投資を行い、財団の運用資金を増やしている。例えば、2014年、ゲイツ財団はデジタル金融システムを促進するため、ケニアのマスター・カード関連会社に1千900万ドルの献金を行った。一般人からすれば、この慈善行為は後進国の経済支援に思えるが、巨大クレジット・カード会社の「マスター・カード」からすれば、未開拓地域における顧客の獲得に他ならず、裏口からの市場独占になりかねない。また、マスター・カード社に対する献金は盟友のウォーレン・バフェットへの支援にもなっていた。というのも、バフェット氏が運営する投資会社「バークシャー・ハザウェイ(Berkshire Hathaway)」が、恩恵を受けるマスター・カード社の株を保有しているのだ。 (詳しくはLinsey McGoey著『No Such Thing as a Free Gift』を参照。) これじゃあ、親しい会社を通しての間接的な投資じゃないか。

  確かに、継続的な慈善活動を展開する為には、財団の資金を維持しなければならないが、ゲイツ財団の“献金先”を調べてみると首を傾げたくなる企業名が目につく。例えば、ゲイツ財団が渡した「寄附(投資額)」は以下の通り。(Tim Schwab, "Bill Gates' s Charity Paradox", The Nation, March 17, 2020.)

  LG                      5,300万ドル
    Takeda                2,300万ドル
    Pfizer                  1,650万ドル
    Novartis              1,150万ドル
    Teva                   1,140万ドル
    Merck                    940万ドル
    Sanofi                    350万ドル

  税控除待遇を受ける慈善団体は、非営利活動の寄附が原則なのに、ビル・ゲイツは法の網を潜り抜けて利益を狙っているんだから悪質だ。ゲイツ氏は医療活動ばかりでなく、教育分野への寄附も行っていたが、大量の資金を流す先が利害関係者なんだから、眉を顰めるアメリカ人がいても不思議じゃない。例えば、「レイクサイド校(Lakeside school)」への寄附は注目に値する。ワシントン州のシアトルで生まれたゲイツ氏は、同州にあるプレップ・スクールの「レイクサイド校」に通っていた。コンピューターに興味を持った少年は、同校の先輩でワシントン州立大学に通っていたポール・アレン(Paul Allen)と出逢う。そして、1975年、この二人は後に世界企業となる「マイクロソフト」社を設立する。ゲイツ氏はこの母校を気に入っていたのか、長女のジェニファー(Jennifer)と息子のローリィ(Rory)、次女のフィービィ(Phoebe)を通わせ、4千万ドルの寄附金を渡していたのだ。(Tanza LOudenback, "Bill Gates' kids may not inherit his fortune, but he is setting them for success in other way", Business Insider, November 28, 2017.) ゲイツ氏はその莫大な財産を娘達には相続させないと公言していたが、やはり我が子は可愛いから、子供への投資は当然だろう。もしかしたら、将来、この子供達が財団の管理者になるかも知れない。

Bill Gates & children 3Lakeside school 5








(左 : ゲイツ夫妻とその子供達  / 右 :  レイクサイド校の校舎と校庭)

  ゲイツ氏が後進国の庶民を病気や貧困から救おうと考えるのは理解できるが、その心意気には薄汚い下心が隠されているようだから、全面的には肯定できない。なるほど、彼が武漢ウイルスを予防するワクチンの開発や医療設備に大金を投じるのは素晴らしい。だが、その慈善行為には製薬会社との連携が見え隠れする。もし、ゲイツ財団が投資する製薬会社が新薬の開発に成功すれば、全世界の市場で販売することになるから、企業の株は高騰するし、配当金だって高額になるだろう。また、各国の政府が購入者になるから大量のワクチンや治療薬が捌けるし、貧乏な第三世界だってその「おこぼれ」に与ることができる。国連やNGOに巣くう左翼分子が救済の輿論を喚起するから、彼らは濡れ手で粟の支援金を得ることができるだろう。何しろ、歐米諸国には人道主義を唱える知識人や科学者、銭は出さないが口は出すリベラル派もウジャウジャいる。ちょいとピンクなミュージシャンも売名行為で「アフリカ人を救え !」と合唱するから、巨額の海外支援金が拠出されてしまうのだ。医療物資を販売する国際企業は、こうした掩護支援を受けるから、黙っていても大儲けとなる。

Paul Allen & Bill Gates 1Paul Allen & Bill Gates 3








(左 : 学生時代のビル・ゲイツとポール・アレン  / 右 : 「マイクロソフト」 が巨大企業になった頃のゲイツとアレン)

  ゲイツ氏のような慈善活動家は、美しい言葉で西歐諸国の輿論を動かす。美辞麗句に酔った民衆は、ここぞとばかりに「善人」を演じるから、地元の議員もこれに反応する。かくして、一票乞食の票田を狙う政治家が重い腰を上げ、人道支援に邁進する。しかし、そこには「甘い蜜」もあるから、その香りを嗅ぎつけた議員は、積極的に国家予算をアフリカやアジアへ献上し、支援金は天井知らず。たとえ限界があっても、基本的に鰻登り。(何となく鈴木宗男を思い出す。) 公金という砂糖に群がる蟻は他にもいる。例えば、大手の医療機器メーカーは高額な機械を輸出できるし、「ボランティア」を自称するNGO職員も、その海外援助にタカって放蕩三昧。ところが、先進国の民衆は一旦流出した税金には関心が無いから、第三世界でどんな使い方をされているのか分からない。国連の黒人職員なんか、一族郎党で支援金にタカるから、アフリカの庶民に届くお金は極僅かになっていたりする。

  ビジネスマンを引退して慈善活動家になる人が全て「いかがわしい者」ではないが、こうした善人は往々にして、巨額の資金で他人を動かす喜びに魅了されてしまう。政治家でも同じ世論操作を味わえるが、選挙という厭な洗礼を受けねばならないので、「こうしたドブ板選挙は御免だ !」となる。だから、財団を創って上空から支配した方がいい。財団というのは租税回避の有効な手段であるが、自分の意思で他人を動かせるという醍醐味があるし、神様になったような気分も味わえるから最高だ。特に、リベラル派の大富豪は革命家に近い感情を持っているので、社会改革に没頭する性癖がある。したがって、左翼思考の強いユダヤ人が、ビジネスマンや大富豪に飽きて慈善家になるのも当然だ。

  次回はゲイツ氏が関与した医療活動と彼に同調するリベラル派を紹介したい。



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負け組になる日本 / 支那と一緒に沈む隣国

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支那を「敵国」としたトランプ政権


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  武漢ウイルスが世界中に蔓延し、もう三ヶ月以上が経っている。北米やヨーロッパの政府は、感染拡大を防ぐべく、軍隊まで動員して都市の封鎖を行い、一般国民は自宅に留まってウイルスの沈静化を願っていた。やはり、ペストなどの疫病を歴史的に体験したヨーロッパ人だから、本能的に武漢肺炎を恐れているんだろう。とりわけ、ベルギーやイタリア、スペインは悲惨で、発症者の致死率が異常に高い。一方、英国ではボリス・ジョンソン首相までが感染してしまい、あまりにも病状が悪化したので、一時は「もう、駄目なんじゃないか?」と心配される程だった。しかし、彼は奇蹟的に恢復(かいふく)し、今では公務に復帰しているようだ。でも、ジョンソン氏は支那に対しての恨みは消えないだろう。そりゃ、高熱で瀕死の淵を彷徨(さまよ)い、呼吸困難で全身が動かないほど苦しんだのだから。ジョンソン首相本人も、内心では「もう、この世とも“おさらば”かなぁ~」と思ったんじゃないか。同年代で「あの世行き」になった患者も少なくないから、個人的な感情からすれば、習近平を“仕置き”に掛けないと気が治まらない。(復讐の鬼となったイギリス人の「仕置き」となれば、背筋が寒くなるほど凄まじいから、考えただけでも恐ろしいよねぇ~。)

  他の西歐人だって経済的および精神的にも甚大な被害を受けたから、彼らにとって習近平は不倶戴天の敵である。武漢肺炎で家族を失った遺族はもちろんのこと、失業や倒産の憂き目に遭った庶民だと、「おのれ~、支那人どもめ ! 俺を破滅させやがって !!」と悔しがり、怒髪天を突く勢いだ。特に、アメリカ人は金銭の損失に対して敏感だから、私有財産を削った奴は絶対赦さない。「ハリス調査(Harris Poll)」の報告によれば、10人中約3名のアメリカ人が、既に収入の何割かを失っているそうだ。また、10人中3名が退職に向けた貯蓄を取りやめており、新たに借金を拵えた者も三割ほどいるらしい。(Nathan Bomey, "Cash as important Americans as Purell and toilet paper", USA Today , April 15, 2020.) こうした惨状を味わっているせいか、約55%のアメリカ人がウイルス危機のせいで職を失うんじゃないか、と懼れている。確かに、外出禁止令で街中がゴーストタウンとなり、あれほど多くのアメリカ人がマスクを着けているんだから、明らかに異常だ。日本人はマスク装着に馴れているが、アメリカ人では異例中の異例である。歐米諸国だと街中でマスクを着けている人なんて滅多に見かけないから、今回の騒動で初めて目にする人がほとんどだ。

  さらに、再選を控えたトランプ大統領は、支那人叩きに便乗して人気恢復を考えている。それもそのはず。もし、北京政府に融和的な態度を示したら、国民の怨念が自分に向かってしまうからだ。それなら早めに怒りの矛先を北京政府に向けさせ、強硬な態度に出た方が得である。首都のワシントンD.C.界隈では、共和党員が民衆党や主要メディアを叩きまくり、鬱憤晴らしに磨きをかけている。彼らはジョセフ・バイデン達が支那共産党に及び腰なんじゃないか、と批判し、トランプを目の敵にするリベラル勢力への攻撃に躍起だ。民衆党の政治家はともかく、同党の一般有権者は支那に対して怒っており、民衆・共和両党のアメリカ人はパンデミック(全世界的流行)の責任は北京政府の怠慢にあると思っている。約90%の共和党員が北京政府を責めており、民衆党はやや軟弱だけど、それでも67%の支持者が「支那に責任あり」と答えているそうだ。(Josh Rogin, "The coronavirus crisis is turning Americans in both parties against China", The Washington Post, April 8, 2020.)

  そもそも、トランプ大統領はウイルス騒動以前から支那を経済的に沈めてやろうと思っていた。だから、今回のパンデミック不況は良い口実になるだろう。また、アメリカ国民が蒙った被害を見れば、いくら支那贔屓の民衆党議員や懐柔された癒着議員でも、習近平と北京政府の擁護はできない。そこで、人気取りを狙ったトランプは、この「反支那」という潮流を利用して、支那から受けた実質的被害の賠償を要求するぞ、と睨み付けた。("Trump's demand that China pay coronavirus reparations evoke an ugly history", Inventiva, May 7, 2020.) アメリカ人は一度決めた事なら徹底的にやる国民だから、合衆国大統領が損害賠償を請求すれば、その実践に容赦は無い。したがって、習近平と共産党は震え上がってしまうだろう。何しろ、赤い貴族となった高級幹部や大富豪らは、アメリカやヨーロッパに多額の株式や不動産、国債を始めとする有価証券を持っている。しかも、党に内緒の隠し財産を有しているから、トランプ大統領に資産を凍結されたり、債権や「お宝」を没収されたら一大事となるだろう。

  でも、狡猾な支那人のことだから大丈夫。彼らの準備はイナバ物置よりも頑丈だ。支那人の悪党は緊急事態や最悪の状態を予想し、幾つかの防御策を講じている。例えば、アメリカ国籍を持つ愛人の名義で不動産を所有していたり、歐米の国籍を持つ息子や娘を使って、ルクセンブルクやスイス、オーストラリア、カナダに隠し口座を開き、別人名義で蓄財しているかも知れないのだ。支那人は自国の法律なら蹂躙の限りを尽くすが、歐米諸国に移住すると、急に法令遵守の権化となり、法を楯にとって“不当”な財産没収を非難する。そして、法の網をくぐった支那人は、札束を積んで辣腕弁護士を雇い、合衆国政府の横暴に抗議したり、輿論工作を以て公権力の濫用を糾弾したりするんだから、だけだって呆れてしまうじゃないか。まったく、支那人というのは憎らしいほど頭がいい。

Kobayashi 2(左  /小林寅喆 )
  ところが、日本人ときたら、別の惑星に住むペンギンみたいだ。我が国のマスコミは歐米諸国の“支那包囲網”には無関心、というか意図的に無視。テレビ局が連日流すのは、もっぱら“国内問題”のみ。やれ、「PCR検査の数を増やせ!」とか、「給付金はいつ貰えるの?」、「医療崩壊が心配だ ! ベッド数は足りているのか!」、「いつまで緊急事態が続くんだろう?」といった話題ばかり。もう、カルト宗教の洗脳映像を見ているみたいだ。テレ朝は御用学者の岡田春恵と玉川徹を用いて、毎日毎日安倍批判に明け暮れているし、TBSは非日本人系の専門家を登庸してアジア系視聴者に媚びていた。例えば、TBSのワイドショーによく招かれる、東邦大学教授の小林寅喆(こばやし・いんてつ)は、本名を使っているのか、それとも婿養子で名字が変わったのか、あるいは帰化したときの日本名なのか、筆者には全く分からない。ただ、彼が北里大学に提出した博士論文『緑濃菌の薬剤耐性変異に関する基礎的研究』(平成8年)には、「呉寅喆」という名前が載っているから不思議だ。「呉」という名前は日本人の姓かも知れないが、朝鮮人にも「呉」という姓の者がいるから、血統的に「朝鮮人」という可能性も否定できない。

Shi Zhengli 1(左  / 石正麗 )
  脱線したので話を戻す。地上波テレビは不都合なニュースを流さない。ゆえに、ワイドショーだけを観ている情報弱者は外国で何が起きているのか分からず、痴呆症になった蛙(かわず)と同じだ。例えば、武漢の病毒研究所に勤めていたウイルス学者の石正麗(せき・せいれい / Shi Zhengli)は、突如、支那大陸から姿をくらまし、どうやらフランスに亡命したらしい。ひっよとすると、既にアメリカに渡っているかも知れないから、続報が期待される。しかし、アメリカの主要マスコミは彼女の亡命を「噂」であると報じているから、事実か虚報か判らない。("Meet Wuhan bat woman at the centre of US-China battle over COVID-19 lab origins", The Week, May 4, 2020.) これは合衆国政府が公式に表明していないから仕方ないが、石氏以外にも米国へ亡命した研究者がいるというから、たぶん彼女もトランプ政権に匿われているんじゃないか。おそらく、トランプ大統領は重大な証拠を握っているんだろうが、支那との高尚を有利に進めるため隠している可能性が非常に高い。極秘情報というのは暴露しないことで、習近平への揺さぶりや脅迫に使えるから、とても便利だ。

Bing Liu(左  / 劉兵 )
  日本のテレビ局は北京政府が垂れ流す偽情報なら喜んで伝えるが、支那側に不利な情報となれば黙殺する傾向が強い。例えば、米国のペンシルヴァニア州にあるピッツバーグ大学で殺人事件が起こったけど、「ミヤネ屋」とか「ひるおび」では、北京政府による暗殺事件みたいなヤバい話題を取り上げることはない。5月2日、ピッツバーグ大学の医学部でウイルスの研究をしていた劉兵(りゅう・びょう / Bing Liu)助教授が自宅で殺害され、その遺体には複数の銃弾跡が確認されたそうだ。("Pitt mourns med school research professor Bing Liu, who was found shot to death", University Times, May 5, 2020.) 劉氏は新型コロナウイルスの研究に従事していたというから、武漢のウイルス研究所と北京政府の関係について何らかの証拠を掴んでいたんじゃないか。だから、証拠隠滅を謀る北京政府が先手を打って、劉助教授(research assistant professor)の“口封じ”を行った可能性は充分ある。

  そして驚く事に、劉氏の自宅から約90m離れた場所で、犯人と思われる郭浩(かく・こう / Guo Hao)が車の中で死んでいたそうだ。検視官によると、容疑者の郭は自殺したそうだが、本当に他殺の可能性は無かったのか、未だに明らかではない。劉と郭は知り合い同士であったというから、色々な事情や問題も考えられるが、もしかしたら、第三者による偽装殺人かも知れないのだ。したがって、直ちに郭の犯行と決めつけるのは軽率だ。何しろ、北米や歐洲には北京政府から派遣された「清掃人(始末屋 / 暗殺集団)」がいるので、“自殺”と思える死体でも、“他殺”の可能性はあるし、“実行犯”だって容疑者とは別の人物という場合もある。巧妙な偽装殺人だと、立証するのは非常に難しい。もし、軍隊で訓練された支那人なら、暗殺などお茶の子さいさいで、科学捜査を麻痺させる方法も心得ている。

武漢ウイルスを巡る問題

  ウイルス研究というのは軍事機密に該当する側面が多数あるので、それに関する事件が起きても、全部の資料が明らかにされる事は絶対無い。どこの国も“疚しい”研究を行っているので、自国にとって不利になる材料は提出しないし、もし不都合な証拠が見え隠れすれば、速やかに隠滅しようと謀る。したがって、米国が支那を咎めても、全ての証拠を見せるとは限らない。なぜなら、たとえ支那を攻撃するための証拠でも、それが暴露されると米国側にも火の粉が飛んでくるからだ。支那を批判して藪蛇になるなら、最初から「やめておこう」と考えてもおかしくはない。

Luc Montagnier 1(左  /  リュック・モンタニエ)
  今回の武漢ウイルスに関しては様々な憶測が飛び交っている。「コウモリを介した天然のウイルスだ」という意見もあれば、「人間の手が加えられた人工的なウイルスかも」という反論もあるのだ。特筆すべきは、フランスのウイルス学者であるリュック・モンタニエ(Luc Montagnier)博士の見解である。彼はエイズの研究でノーベル賞を貰った程の科学者であるから、その分析はチンピラ学者が口にする憶測とは比較にならない。(池袋にある「大谷クリニック」の大谷義夫院長の話を聞いて、「そうかぁ~」と頷いているオっちんオバちゃんは、テレビを消してインターネット・ニュースに切り替えた方がいいぞ。) モンタニエ博士によれば、どうやら新型コロナウイルスは人工的なもので、支那の研究所から偶発的に漏れ出た可能性があると述べている。さらに、博士は個人的な見解として、支那がAIDSワクチンを作るべく、コロナウイルスを利用したのでは、と推測していた。

  とにかく、モンタニエ博士の発言で一番印象的なのは、その心意気だ。「自分は高齢なので、政府からの圧力は受けないし、他者への気兼ねも無い」という態度で話していたから、博士の説明に耳を傾けていた日本人も、ある種の爽快感を抱いたはずだ。とりわけ、役所や会社に属する日本人だと、出世を気にして事実を曲げる時もあるし、真相や本心を語りたいけど、周囲に及ぼす影響や迷惑を懸念して沈黙を守る事も多い。だから、大勢の日本人が「そうだよなぁ~」と称讃したくなる。大企業のサラリーマンだと、上司が“それとなく”脅迫したり、上層部が見解を握り潰したり、と様々な圧力を掛けてくるから、泣き寝入りする人も少なくない。ゆえに、モンタニエ博士の勇気は貴重である。

Feng Gao 001Xiaojun Li 001Anthony Fauci 2








(左 : 高峰  / 中央 : 李曉雋 / 右 : アンソニー・ファウチ )

  一方、武漢ウイルスの「自然発生」を主張する人もいる。例えば、「国立アレルギー・感染症研究所(National Institute of Allergy and Infectious Diseases)」の所長を務めるアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)氏だ。彼はホワイトハウスに設置されたコロナウイルス対策班を率いる重鎮だ。トランプ大統領の記者会見でも同席しているから、日本の一般国民にも馴染みがあるだろう。彼はHIVの研究にも精通しているが、モンタニエ博士と違って、武漢ウイルスの自然発生論を支持している。また、スウェーデンにあるリンシャピン(Linköping)大学で、医・化・生物学部に属し、そこの研究者となっている高峰(Feng Gao)博士と、ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)で政治学を教えている李曉雋(Xiaojun Li)博士は、インド人科学者が公表した論文に疑問を投げかけ、武漢ウイルスの人工説を否定していた。まぁ、いくら歐米の大学で研究生活をしているとはいえ、彼らは支那人学者であるから、裏に別の意図を隠しているのかも知れない。彼らは北京政府と何らかの繋がりを持っている可能性もあるので、純粋に科学的な結論と思うのは危険だ。(もし、支那大陸に彼らの親兄弟がいて、それを「人質」にされていれば、やむを得ず意見を枉(ま)げることもあるだろうから。共産党による「暗黙の脅し」は恐ろしい。)

Bill & Melinda Gates 1Bill-e-Melinda-Gates









(左 : ビル・ゲイツとメリンダ夫人  /  右 : ビル・ゲイツに勲章を与えるオバマ大統領)

  インターネットTVや虎ノ門ニュースを観ている人は、今回の武漢ウイルス騒動にビル・ゲイツの影がちらつくので、この大富豪がWHO(世界保健機構)と癒着しているんじゃないか、と疑っているようだ。確かに、彼は自身の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)」を通して、WHOに3億2千7百万ドルの資金(寄附)を流しているから、「疫病の撲滅以外に別の目的があるんじゃないか?」と勘ぐられても仕方ない。事実、彼の財団はワクチン開発に熱心だ。ビル・ゲイツも関心を寄せる「世界保健衛生アジェンダ(Global Health Security Agenda)」という枠組みには、多くの国家やNGO、民間企業などが参加しており、国境を越えて疫病の対策に取り組んでいるという。米国や英国、ドイツ、スウェーテセン、デンマークなどと共に、日本もグループ・メンバーとなっている。この活動には国際的な大手製薬メーカーである「グラクソ・スミス・クライン社(GSK / GlaxoSmithKLine)」も参加しており、ワクチン開発のために研究所の数を増やしているそうだ。

Emma Walmsley 2Robert Walmsley 1








(左 : エマ・ウォルムズリー  / 右 :  ロバート・ウォルムズリー卿  )

  現在、グローバル企業のGSKを率いる最高経営者(CEO)は、エマ・ウォルムズリー(Emma Walmsley)という女性である。彼女が武漢ウイルスを予防する新薬の開発に邁進するのは当然だが、この敏腕社長がマイクロソフト社の重役になっている事はあまり知られていない。彼女の経歴は素晴らしく、グラクソ・スミス・クラインのCEOに就任する前は、大手化粧品メーカーの「ロレアル(L'Oreal)」に務めており、市場調査と営業戦略を任されていた。ロンドンやパリで勤務を経た後、同社の上海支店でジェネラル・マネージャーを務めていたというから、支那とは縁が深い。さらに、彼女はブリテン政府の助言機関である「消費・卸・生活庁(Consumer, Retail and Life Sciences Business  Council)」を任され、小売業チェーンの「テスコ(Tesco)」で社長を務めるデイヴ・ルイス(Dave Lewis)と共同で議長になっている。ちなみに、彼女はオックスフォード大学で古典と言語学を専攻した才女で、英国海軍中将のロバート・ウォルムズリー卿(Vice Admiral Sir Robert Walmsley)の娘である。だから、カレー屋でのし上がったインド人の成金と違い、実に毛並みがいい。ちょいと付け加えると、ロバート卿の再婚相手であるアレグザンドラ・アシュボーン(Alexandra E.G. Ashbourn)博士は、エマの母親ではない。(アレグザンドラ夫人はブリテンの国防組織と係わる「アシュボーン戦略コンサルティング社」の経営者。) 中将が2009年に別れた第一夫人のクリスチーナ・メルヴィル(Christina Melvile)夫人がエマの実母である。

Jeremy Farrar 1Stanley Alan Plotkin 2(左 : ジェレミー・ファラー  /  右 : スタンリー・プロトキン)
  ワクチンを巡る製薬業界や政府による疫病対策を説明すると長くなるので省略するが、ビル・ゲイツに対する世間の評価は高い側面もあるが、その一方で批判も厳しい。彼はは第三世界の医療を改善すべく、大金を投じて人道活動に励んでいるが、その裏で国際企業とツルんでいるから疑惑の目で見られている。2017年に、「疫病対策イノヴェーション連合(Coalition for Epidemic Prepardness Innovations)」という組織が発足したが、これを推進したのがビル・ゲイツや「ウェルカム基金(Wellcome Trust)」のジェレミー・ファラー(Jeremy James Farrar)、ウイルス専門家の医師スタンリー・プロトキン(Stanley Alan Plotkin)達である。メリンダ夫人と共に慈善活動を展開するビル・ゲイツは、2016年、オバマ大統領から「自由勲章(Medal of Freedom)」を授与されたが、世界規模のウイルス蔓延というシュミレーションにも関与していたから、一部の保守派からは「何か知っていたんじゃないか?」と疑惑を持たれている。オバマ政権でCIA副長官を務めたアヴリル・ヘインズ(Avril Haines)については次回の記事で述べたい。

絶望的な日本の未来

  支那大陸や朝鮮半島では焦臭い動きが展開しているけど、日本は依然として「お花畑状態」だ。今、我が国は甚大な経済不況に陥っており、これから失業者が数百万単位で出現するだろう。そして、この大恐慌に伴い、大勢の自殺者も出てくるはずだ。ところが、政府は真水の公金を出し渋って、国民の救済には関心が無い。というより、10万円の給付金で誤魔化そうと図っている。いくら財務省が反対しているからといって、消費税のゼロ%に応じず、財政出動すらも躊躇っているとは、「安倍晋三は日本人なのか?」と言いたくなる。ひたすら国民に対して“我慢だけを要求するなんて信じられない。会社をグビになったり、店を畳んだ一般国民は、希望を失って自殺を考えているんだぞ。だが、滑稽なことに、首吊り用のロープを買えば10%の消費税を払う破目になるし、焼身自殺を図ってガソリンを購入すれば二重課税とくる。こんな仕打ちに遭えば、自殺の前に保険金が心配になってくる。自殺者は頭痛を気にしないけど、ガソリン税に消費税の上乗せじゃぁ頭が痛い。10万円を貰った庶民だって、実質的には「9万円の給付金」と判ってガッカリだ。もし、この給付金で10万円の家電製品を買ったら、1万円の消費税を請求されるので、購入者は泣く泣く身銭の1万円を払うことになる。給料が減っているのに、自動車の車検税や固定資産税などは“そのまま”なので、クルマや住宅のローン返済で困っている人は青息吐息だ。肺炎で苦しむ患者も、納税通知書を見て税税(ゼイゼイ)と咳き込んでしまうじゃないか。

  もっと体に悪いのは毎日垂れ流される地上波のワイドショーだ。テレビ番組は武漢ウイルスの恐怖を煽るだけで、歐米諸国による支那包囲網を伝えないし、北京政府のインチキ情報すら暴くこともない。テレ朝やTBSは安倍政権への批判に努めるが、安倍総理が呼び込んだ支那人については“沈黙(ダンマリ)”を決め込んでいる。もし、マスコミが安倍内閣を打倒したいのであれば、総理に向かって「アンタが支那人観光客を入国させたから、日本各地にウイルスが蔓延したんだぞ。早くから支那人を閉め出した台湾を見てみろ ! この違いは何だ !」と言うべきだし、「一体、何人の支那人が入院しており、総額でいくらの治療費が掛かったのか?!」と追求すればいいじゃないか。

  毎度のことだから、今さら憤慨してもしょうがないけど、マスコミは国民が知りたいことを追求せず、医療崩壊や感染拡大といった話題ばかりを取り上げる。本来なら、政府は日本に潜り込んだ経済難民や偽装移民を排除して、支那人の害悪を取り除くべきなのに、他のアジア人定住者と同じく、丁重にもてなし、給付金まで配っているんだから、本当に馬鹿らしい。今、支那大陸では習近平の立場が危うくなり、造反者や逃亡者が続出している。支那人は基本的に「自分第一党」なので、米国を敵に回した習近平政権を見捨てるのは当然だ。一帯一路が頓挫し、国内からも外資が流出し、日本企業まで撤退を考えているんだから、支那人が習近平を見限っても仕方ないだろう。日本に逃れた支那人は、「国境閉鎖前に日本へ駆け込んで良かった !」と喜んでいる。彼らは経済がボロボロになった支那大陸には戻らない。もしかしたら、隠し財産を日本に持ち込んで、米国による制裁を逃れようとしているんじゃないか。日本政府は甘っちょろいから、支那人に対して厳しい措置は執れない。ゆえに、狡猾な支那人は貯め込んだ資金で各地の不動産を購入したり、傾いた日本企業を買収したりして、しこたま儲けようと考えているのかも知れないぞ。他人の不幸は絶好のチャンスだ。支那人の富豪は株主になって、良質な日本人をこき使い、利潤だけをゴッソリ頂こうと考えている。窮乏化した日本人は、外資の奴隷になるしかない。

  緊縮財政のままウイルス・ショックを乗り切ろうと思っている安倍政権は、「コロナ増税」は考えても、V字恢復の青写真は描かず、国民に対しては「不幸」の選択肢だけを与えている。つまり、憐れな国民の増産に邁進しているということだ。例えば、所得の激減とボーナスの消滅でローン地獄に陥る若い夫婦、学費が払えず中退となる大学生、就職先が見つからぬ若年層や再就職は無理とさる中高年、何ら失業保険を期待できない自営業者は、惨めな状態から抜け出すことはできない。官僚主導の安倍政権では、失業や倒産は自己責任で、中小企業が潰れても、「それは自然淘汰でしょ !」と言い放す。天界に住む高級官僚は、救済措置を取らないと決めているのだ。こうなると、支那人大好きの日本は習近平の「道連れ」となり、軍事外政で劣勢は確実だ。失態が放置され、国内では失業者と貧困者が溢れ出す、というシナリオは恐ろしいけど、どことなく現実味がある。日本人は予想できるのに、それを回避しないという習性があるから心配だ。唯一の治療といえば、破滅的な状態を経験する事なんだけど、これじゃあ、本当に目眩がしてくるよねぇ~。



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