無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

2021年08月

黄金の十字架 / 忘れ去られたポピュリスト

金本位制の秘密

William Jennings Bryan 655Jewish picture 333







(左 : ウィリアム・ブライアンを宣伝するポスター   /  右 : ユダヤ人の金貸しを描く風刺画)

     8月21日のチャンネル桜で、水島総社長と近代史家の林千勝による対談が放送された。最近、林氏は一般書店やアマゾンで販売されない『ザ・ロスチャイルド』という本を出版したので、色々なYouTubeチャンネルでロスチャイルド家にまつわる話している。(この本は「経営科学出版」から直接販売されており、林氏のツイッターからも購入できるそうだ。) チャンネル桜で定期的な出演をする林氏は、前々からロスチャイルド家の過去や金融資本家の手口など紹介していたが、今回は米国における金本位制や民間銀行、ポピュリズムなどに触れていた。彼はドナルド・トランプ以前にもアメリカには「ポピュリズム(人民主義)」があったと述べ、日本人が誤解している「大衆迎合(ポピュリズム)」を修正するため、1896年に大統領選挙の候補者になったウィリアム・ジェニングス・ブライアン(William Jennings Bryan)を紹介していた。

William Jennings Bryan 667( 左  / ウィリアム・ジェニングス・ブライアン )
  このウィリアム・J・ブライアンは元々、ネブラスカ州選出の連邦下院議員(民衆党)で、“草の根”運動の政治活動をしていた人物。真面目に働く巷の庶民は、倫理道徳のことなら体験的に解るけど、金融とか経済といった複雑な学問にはお手上げだ。だから、狡猾な銀行家をやっつけるブライアンは庶民の味方。彼が民衆から絶大な支持を受けていたのも頷ける。ウィリアム・ブライアンは当選こそしなかったものの、1896年と1900年、そして1908年の三回にわたって大統領選挙に出馬し、通貨発行権を民衆の手に取り戻そうと奔走した。ブライアンの政敵はズバリ、「中央銀行」を私物化しようとする国際金融資本家だ。換言すれば、連邦準備制度の成立を目指すエスタブリッシュメントである。

  アメリカ合衆国は理念上、共和政ローマと同じ統治形態を有するから、王様が国家の「宝箱(fiscus)」を独占することはない。通貨鋳造の権利、すなわち君主の特権(seigniorage / 通貨発行権)」は、アメリカ人民の掌中にあるはず。アメリカ共和国の財務長官や米銀総裁は、国王陛下に仕える大蔵大臣(Exchequer)ではなく、立法府や行政府の管轄下にある金融機関でなければならない。ところが、現在のアメリカはどうなのか? どのくらい儲けているのか全く分からない謎の金融業者が、中央銀行もどきの独立機関にふんぞり返り、そこの理事や総裁に就いているんだから言語道断だ。しかも、アングロ・サクソン人ではないユダヤ人が、こともあろうに名誉ある連邦議員や最高裁判事、財務長官、国防長官、FRBの議長になっているんだから、建国の祖父が蘇ったら死にたくなるだろう。

  利子が附かない政府発行の自国通貨というのは、アメリカの庶民にとって長年の夢である。資産と自由を大切にするアメリカでは、常に公式な中央銀行による無利子の紙幣が求められていたので、1791年に設立された最初の「合衆国銀行(Bank of the United States)」や1816年に再び設立された「第二合衆国銀行」に愛国者は激しく反対した。この第二合衆国銀行は時限立法による暫定的な金融機関であったので、恒久的なチャーターに基づく銀行ではなかった。1833年9月10日、アンドリュー・ジャクソン大統領は銀行継続の更新を許さず、拒否権を用いて銀行から全ての公的資金を取り除いてしまった。当然、旨い汁を吸っていた金融業者は大激怒。俗に言う「銀行戦争(Bank War)」の勃発だ。

  しかし、経済的搾取に苦しむ一般国民は、ポピュリストのジャクソン大統領を熱烈に支持。この庶民派大統領は、一部の特権商人が私腹を肥やし、常識で暮らす勤労者が抑圧されるなんて“けしからん”と思っていた。また、巷の庶民も同じ憤慨を抱いており、紙幣を印刷するだけで巨額な利益を得る銀行を忌々しく思っていた。腹が立っても反抗できない無力な民衆は、第二合衆国銀行の傘下に収まっていた各銀行を「ペット銀行(pet bank)」と呼んでいたくらい。ところが、議会で安逸を貪る政治家というのは、基本的に風見鶏か偽善者。彼らは民衆の声ではなく、札束の量と金貨の音に靡く。合衆国銀行を仕切っていたニコラス・ビドル(Nicholas Bidle)は、飼い馴らした議員連中の尻を叩き、驚いた「先生」方は御主人様のご要望にお応えしようと獅子奮迅。情けないけど、これが現実だ。当時の有力者であったケンタッキー州選出のヘンリー・クレイ(Henry Clay)上院議員は、銀行の旦那衆に媚び諂(へつら)い、ジャクソン大統領の反対者になっていた。

Andrew Jackson 001Nicholas Biddle 01Henry Clay 01









( 左 : アンドリュー・ジャクソン / 中央 : ニコラス・ビドル  /  右 : ヘンリー・クレイ  )

  保守派の国民、つまりカタギの平民から愛されるトランプ大統領が、ホワイトハウスの中にジャクソン大統領の肖像画を掲げていたのは、こうした歴史を知っていたからだ。ところが、端っから木偶(でく)の坊で、国際金融資本家のペットになったジョセフ・バイデンは、養老院(ホワイトハウス)に入居するや否や、大統領執務室からジャクソンの肖像画を取り外してしまった。ただし、その本意を隠すために、一応“当たり障りのない”ベンジャミン・フランクリンの肖像画を掲げ、知らぬ顔でお茶を濁していた。ところが、トランプ大統領を徹底的に否定したいバイデンには別の意図があった。この痴呆老人は、重要な政治問題に関する答弁なら直ぐ忘れるのに、左巻きの支持者に対する「胡麻すり」だけは忘れなかったというから凄い。何と、バイデンはあの極左活動家として悪名高い、セザール・チャベス(Cesar Chavez)の胸像を設置したのだ。(Zack Budeyk, "Biden replaces Andrew Jackson portrait in Oval Office, adds Cesar Chavez bust", The Hill, January 20, 2021.)

Cesar Chavez 2Rosa Parks 22Martin_Luther_King,_Jr. 033Eleanor Roosevelt 1







(左 : セザール・チャベス  / ローザ・パークス  / マーティン・ルーサー・キング  /  右 : エレノア・ローズヴェルト )

  もう目が眩んでしまうというか、呆れ果ててしまうじゃないか。共産主義者や反米主義者の労働組合から拍手喝采を浴びる極左分子、というのがチャベスだ。左翼陣営がこぞって崇める英雄の彫像を、よりにもよってホワイトハウスの執務室に置くなんてどうかしている。だが、その両隣には別の胸像が二つ並んでいた。一つは黒い左翼のマーティン・ルーサー・キング牧師。もう一つは白い左翼に惜しまれたロバート・ケネディー司法長官。これを見ればバイデンがどんな連中に媚びているのか、がよく分かる。さらに、ホワイトハウスには限りなく共産主義者に近いエレノア・ローズヴェルト夫人と、公民権運動で有名な黒人活動家のローザ・パークス(Rosa Parks)を描いた肖像画も掛けられていた。これじゃあ、白亜館じゃなくてマルキストのピンク・サロンじゃないか。

  脱線したので話を戻す。エイブラハム・リンカン大統領が南北戦争で必要な戦費を調達するため、政府主導の「グリーンバック(Greenbacks)」紙幣を発行し、人々から好評を博したのは有名な話である。ところが、自前の通貨発行で儲けたい金融業者は、何としても無利子の政府紙幣を葬りたい。そこで、彼らは政府を困らせるために、「国債の償還(返済)は金(gold)で支払え !」と騒ぎ立てた。本来なら、国債の支払いは緑色の紙幣で済むはずなのに、銀行家とツルんだ牧師や教授達は、正義漢を装って一緒に煽り立て、「金で償還すべし !」と要求し始めたのである。

Edmond_James_de_Rothschild 02James_Armand_Edmond_de_Rothschild 01(左 : 父親のアブラハム・エドモンド・ベンジャミン・ジェイムズ・ド・ロスチャイルド  / 右 : 息子のジェイムズ・アーマンド・ド・ロスチャイルド )
  ところが、こうした支払い方法になると政府は窮地に陥ってしまう。なぜなら、政府は全ての国債を金で償還できるほどの金を保有していなかったからだ。もしゴールドでの返済になれば、誰かからゴールドを借りなければならない。しかし、大量の金塊を貸してくれる人物となれば数は限られてくる。心当たりと言ったら、先ずイングランドの大富豪であるジェイムズ・ロスチャイルド男爵が浮かんでくるし、他の者といっても、このユダヤ人と同類の銀行家しかいないのだ。これは本当に馬鹿らしい。リンカン大統領以降の合衆国政府は、黄金ではなく紙幣で経済成長や財政の健全化を図ろうとしたのに、国債を償還するためにヨーロッパの金持ちからゴールドを借りて、ゴールドを差し出し、余計な利子まで附けて支払う破目になってしまうんだから。以前、当ブログで紹介したスティーヴン・ザレンガによると、金(gold)というのは究極的に、ロスチャイルド男爵や他の国債保有者から離れ、再びロスチャイルド男爵と国債保有者に戻る、という仕組みになっているそうだ。(Stephen A. Zarlenga, The Lost Science of Money : TheMythology of Money - The Story of Power, New York : American Monetary Institute, 2002, p.487.)

  ブリテンのロスチャイルド家とアメリカにいる国際金融資本家は、何としても自分達の「中央銀行」を合衆国政府に認めさせ、“私的”な銀行を“公的”な銀行のように見せたかった。そして、自分達が独占しコントロールできる「ゴールド」を“裏付け”にし、自らの金本位制を揺るぎないものにしようと謀ったらしい。なぜなら、一部の経済学者やアメリカ人の金融業者は、銀を基にして貨幣を発行してもいいんじゃないか、と思っていたからだ。しかし、大量に流通する銀を使われたら米国や歐洲の金融を支配できないから、どうしても金本位制じゃないとマズかったのである。

August Belmont 002(左  / オーガスト・ベルモント )
  アメリカの輿論が「グリーンバック」紙幣に傾くのを懼れたロスチャイルド家は、現地の手下を動かしてグリーンバック運動の芽を摘んでしまえ、と画策した。その一人がロスチャイルド家に仕える在米エージェントのオーガスト・ベルモント(August Belmont)である。彼はドイツのレニッシュ・ヘッセンに生まれた外国人なのだが、親分と同じ種族のユダヤ人。(ただし、ベルモントはセファラディー系。) ベルモントは当初、キューバにおけるロスチャイルド家の利益を守るために派遣された代理人であったが、ユダヤ人らしく転々と様々な職業に就いた。彼はニューヨークで勤務するオーストリア帝國の総領事になったし、活躍の場を政界に移すと、今度は後に大統領となるジェイムズ・ブキャナン(James Buchanan)に仕え、彼の選挙参謀になっていた。

     ちなみに、1852年の大統領選挙では、ペンシルヴァニア州からブキャナンが出馬したが、他にも大物が立候補し、イリノイ州からはスティーヴン・ダグラス(Stephen Douglas)が名乗りを上げた。テキサス州からは大御所の政治家、あのテキサス共和国で大統領を務めたサム・ヒューストン(Sam Houston)も候補者になっていた。ところが、選挙の蓋を開けると、ダークホースのフランクリン・ピアース(Franklin Pierce)が当選。敗れたブキャナンはピアース政権で駐英アメリカ大使となり、ベルモントの方はネーデルランドへ派遣されるアメリカ大使となった。

Franklin Pierce 11Stephen A Douglas 01Sam Houston 3James Buchanan 02








(左 : フランクリン・ピアース / スティーヴン・ダグラス  / サム・ヒューストン  /  右 : ジェイムズ・ブキャナン )

  こうした経歴を持つベルモントは、1860年、民衆党の全国委員会の委員長に就任する。だが、彼の権力は政界だけでなく、マスコミ界にも及んでいた。このユダヤ人エージェントは、マントン・マーブル(Manton Marble)が主幹となっていたニューヨークの新聞、『The World (or The New York World)』のアシスタントを務めていたのだ。この新聞を購読する者は主に民衆党員であったから、大統領選挙となれば同党から出馬するホレイショ・セイモア(Horatio Seymour)候補を支援するはずであった。ところが、裏でベルモントが動いたから、新聞の論調は一夜にして激変。以前から『The World』紙は「グリーンバック」に賛同しており、元ニューヨーク州知事のセイモア氏を支持すると思われていた。しかし、ロスチャイルド家の権力は見くびれない。1869年、民衆党のセイモア候補は、あえなく敗北。共和党の候補者であったユリシーズ・グラント(Ulysses S. Grant)将軍が勝利を納めた。

Ulysses Grant 1870(左  / ユリシーズ・グラント )
  当選した北軍の大将は、46歳という若さで合衆国大統領になった。普通の日本人は43歳で就任したジョン・F・ケネディーが最も若い大統領と思っているが、セオドア・ローズヴェルトは42歳で就任したから、彼が一番若い。ちなみに、ビル・クリントンが大統領に就任したのは46歳で、バラク・オバマは47歳で大統領になった。逆にアメリカ史上、最も高齢で大統領になったのはジョセフ・バイデンで、普通なら隠居するはずの78歳。でも、ロナルド・レーガンが77歳で就任していたから、それほど驚く事じゃない。トランプ大統領とアイゼンハワー大統領も70歳で就任したし、ジェイムズ・ブキャナンとアンドリュー・ジャクソンが就任したのは69歳の時だった。

  翻って我が国は・・・? 東京都知事の小池百合子は、もしプロフィールが正しければ、昭和27年(1952)生まれの69歳だから、まだまだ総理の椅子を狙える年齢だ。引退しそうな二階俊博は、昭和14年生まれの82歳。自民党の重鎮である麻生太郎も高齢で、昭和15年生まれの81歳だから、そろそろ潮時である。もし、菅総理の側近が“菅院政”のシナリオを作るなら、東京の女帝を“電撃復党”にさせる、という「どんでん返し」も可能だ。保守派国民は高市早苗を望んでいるが、知名度と人気度から言えば小池の方が遙かに上だから、野心家の女帝も「その手があるわよねぇ~」と微笑む。レイムダックの菅義偉に、役人的な岸田文雄、左翼が持ち上げる不人気の石破茂と河野太郎、という面子を見れば、小池百合子が“勝利”を確信してもおかしくはない。「辞任した都知事が衆院選に出馬 !」となれば、マスコミは小池劇場で大賑わいだ。裏舞台での密約を考えるなら、橋下徹と昵懇の菅総理が日本維新を取り込み、元田中派の二階が小沢一郎と組めば立憲民主党は自民党の下部組織になる。二階と小沢、菅の親分たる習近平にも異論はあるまい。男を変えて出世する小池が、「昔の男」である小沢とヨリを戻し、習近平の妾になっても不思議じゃないし、この女帝なら米国と支那に愛想を振りまく二股交際だって有り得る。

  脱線したので話を戻す。それにしても、なぜ民衆党系の『The World』紙が、共和党のグラント将軍を助けるような真似をしたのか? この答えはグラントが就任早々に行った署名にあった。彼は当時の銀行家が推進した、所謂「債権強化法(Credit Strengthening Act / Public Credit Act of 1896)」を承認し、「金(ゴールド)で政府の債権を支払います」、と誓ったのだ。前任者のアンドリュー・ジョンソン大統領は同法に対し、大統領の拒否権(veto)を以て却下したのに、新たな大統領はパトロンの御機嫌を取っていた。やはり、権力の階段を昇り始めると、金持ちの下僕になるらしい。ちなみに、グラント大統領は元々反ユダヤ主義者で、南北戦争の時は「General Order No. 11」という法令を発して、彼の占領地からユダヤ人を全て追い出したことがある。現在のアメリカ軍人はユダヤ人の権力に怯える意気地無しが多いけど、昔の軍人は勇敢なうえに正直で、遠慮なく反ユダヤ的な発言をしていたから偉い。例えば、陸軍のアモス・フリーズ少将は、ユダヤ人をアメリカの遺産と宗教を侵害する原因と評していたし、「米国ユダヤ人委員会(AJC)」を嫌悪する、ある陸軍大佐は、ユダヤ人を堕落した「下劣な詐欺師」と呼んでいた。参謀本部のJ.S. リチャードソン少佐やドイツ駐在武官のトルーマン・スミス大佐もユダヤ人を侮辱することに躊躇は無かった。(ジョーゼフ・W・ベンダースキー『ユダヤ人の脅威』 佐野誠 / 他 訳、 風行社、2003年、pp.54-57.)

Simon Wolf 22(左  / サイモン・ウルフ )
  ところが、グラント将軍も政界で最高司令官になると、奇妙な具合に態度が豹変した。彼はユダヤ人の御機嫌を取るためか、辣腕の法律家で「ブナイ・ブリス(B'nai B'rith / 有名なユダヤ人団体)の指導者を務めていたサイモン・ウルフ(Simon Wolf)をアドヴァイザーにしたのだ。しかも、ロシアの国境でユダヤ人2千名が排斥されると猛烈に抗議した。ロシアに続いてルーマニアでもユダヤ人に対する迫害が起きたので、グラント大統領は再ひ激怒。もう、ジョン・F・ケネディーかリンドン・B・ジョンソンを髣髴させるような大統領である。(両者とも大のユダヤ人贔屓。) ユダヤ人に奉仕すると御褒美が貰えるようで、1873年、グラント大統領は再選された。ユダヤ人に媚びるグラント大統領を観ると、何となく吐き気がするので、彼のエピソードは省略する。

  林千勝はチャンネル桜の番組で、ウィリアム・ブライアンの貨幣論や民衆運動に言及したが、その情報源やネタ本を披露しなかったので、視聴者の中には不満に思った人もいるはずだ。筆者はアメリカの裏歴史や貨幣論争を知りたい方に、先ほど紹介したスティーヴン・ザレンガの本を推奨したい。この本は720ページにも及ぶ大著であるが、各章が簡潔かつ具体的に書かれているので、アメリカ史を勉強したい人には格好の参考書になると思っている。日本の大学教授が書いた本を読む人なら分かるはずだが、彼らは制度論や法律論ばかりに焦点を絞り、どんな素性の人物が誰と組んで、如何なる法案を作成したのか、どんな意図を持って、あるいは、どのような魂胆で新たな制度を構築したのか、という点を説明しないのだ。それゆえ、参考文献として渡された本を熟読しても、その真意がよく分からないし、授業を聞いている学生も何が何だか解らない。大学で金融の歴史やアメリカ経済の仕組みを勉強した学生でも、生々しいアメリカ史になると中学生程度の無知蒙昧で、「そう言えば、どうなんだろう?」と首を傾げてしまう。こんな塩梅だから、「卒業証書は領収書」と小馬鹿にされるのだ。

  またもや脱線したので話を戻す。林千勝は水島社長を前にして、ウィリアム・ブライアンの「黄金の十字架演説(Cross of Gold Speech)」を紹介したが、引用元を披露しなかったので、勉強熱心な視聴者には不満であろう。日本の評論家は政治や歴史の本を書いても、どこから引用したのかを明かさない人が多い。これでは、著者が本当の事を述べているのか、正確な引用なのかが分からないから、本の価値が著しく低下する。筆者は林氏の新刊本『ザ・ロスチャイルド』を購入したが、詳細な脚注が施されていなかったのでガッカリした。巻末に参考文献を羅列しただけでは読者の利益にならない。

  それはともかく、ブライアンは有名な政治家だったので、彼の演説文は簡単に手に入る。「黄金の十字架スピーチ」は彼の評論集である『The First Battle』の中に納められていた。そこで、ブライアン演説の一部分をちょっとだけ紹介したい。彼は金本位制を維持したい金融業者を非難して、民衆の利益を擁護していた。
  
 これは再び1776年の問題である。我々の祖先は、人口が300万人であった頃、どの国に対しても政治的に独立していると宣言するだけの勇気を持っていた。彼らの子孫である我々は、人口七百万に増大したが、祖父達よりも独立性が少ないといえるのか? 諸君、違うぞ。まだ評決が下りたわけじゃない。それゆえ、どこで闘いが行われているのか、ちっとも構わないのだ。もし、彼らが金銀複本位制(bimetallism)が良いと言っても、我々は他国が手伝ってくれるまで、それを持つことはできない。

  我々はこう答えよう。イングランドが持っている金本位制を持つ代わりに、我々は複本位制を取り戻し、イングランドにもこれを採用させようじゃないか。なぜなら、合衆国がこの制度を取っているからだ。もし、彼らが公の場に出てきて、金本位制を善きものとして擁護するんなら、我々は徹底的に戦おうじぉないか。我々の背後には、この国で働く大衆や、商業的利益に支えられた世界、労働者の利益、各地の苦労人が存在する。金本位制を要求する彼らに答えてやろう。君達は労働者の額に茨の王冠(crown of thorns)をギュっと被せることはできないし、全人類を黄金の十字架で磔にして苦しめることは出来ないんだぞ。("Contest Over the Platform", in William Jennings Bryan, The First Battle : A Story of the Campaign of 1896, Chicago : W.B. Conkey Company, 1896,  p.206.)

  日本では無名のブライアンでも、アメリカ本国では今でも人気が高い。ただし、ブライアンの伝記や評論には注意が必要な本もあるので、よく吟味して読まなければならない。一般国民の中にはマイケル・カジン(Michael Kazin)が書いた『A Godly Hero』という伝記を手にする人もいるが、ポヒュリズムを研究するユダヤ人学者には左翼が少なくないので、心の奥にどんな意図を隠しているのか、と疑った方がいい場合がある。また、アメリカの金融や財政を勉強する日本人は、ワシントンやウォール街の地下に流れる“ドス黒い水脈”にも目を向けなければならない。明治大学の海野素央や上智大学の前嶋和弘、慶應義塾の中山俊宏の授業を聞いても、アメリカの実態は解らないぞ。
  


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アフガン難民がやって来る ! / 戦争で儲ける富豪達

戦争で儲ける人々

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(左 : アフガニスタンを掌握した支配者のタリバン  /  右 : 非常時に休暇を楽しむバイデン)

  アフガニスタンはよく「侵略者の墓場」と呼ばれる。なぜなら、この地域に侵攻した軍隊はゲリラ戦の泥沼に陥り、悲惨な結果を味わいながら撤退する破目になるからだ。かつて、「柔らかい下腹部」と評されたアフガニスタンをソ連軍は蹂躙した。すると、スティンガー・ミサイルを抱えた「ムジャヒディン(Mujahideen)」に反撃され、面目丸つぶれで引き揚げることになったのだ。ロシア兵は現地のゲリラ兵に手こずったが、このアフガン人部隊は米国の支援を受けていた。一般の日本人でもシルヴェスター・スタローンのヒット作、『ランボー / 怒りのアフガン』を観たことがあるだろう。たぶん、「あの武装した山岳民族のゲリラ兵か!」と判るはずだ。映画の中では、アメリカ人と一緒に悪のロシア軍をやっつける勇士と描かれていたが、実際は昔ながらの叛乱部隊で、アジア大陸でよく見かける匪賊集団に過ぎない。でも、別の角度から見れば、アメリカの支援を受けた現地の傭兵となる。

  冷戦の終結でソ連軍と闘うムジャヒディーンの存在は薄くなったが、2001年、何ともいかがわしい「9/11テロ」が米国内で発生し、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、親爺がやり残したイラク戦争を再開することにした。所謂「テロとの戦い」という大事業で、金の匂いがプンプンする。財界の旦那衆から大統領にしてもらったジョージ・Wは、お目付役のチェイニー副大統領にド突かれながら、「勇敢な最高司令官」を演じていたが、何とも白々しい演技であった。だいたい、仲良しのオサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)とアル・カイーダ(Al-Qaeda)のチンピラどもが「犯人」なんて馬鹿げている。ジョージ・W・ブッシュは、親爺とビン・ラディン家との関係を正直に告白できるのか?

  ブッシュ家と昵懇のジェイムズ・R・バス(James R. Bath / テキサスのビジネスマン)は、あの悪名高いBCCI(Bank Commerce Credit International)を通して、サウジ・アラビア怪しい商売をしていたが、ブッシュ家はこれを弁解できないだろう。CIA長官から大統領になったポピー(Poppy)・ブッシュは、シェイク・ビン・ラディン(Sheikh bin Laden)と“いかがわしい”ビジネス関係にあったじゃないか。(Jonathan Beaty and S.C. Gwynne, The Outlaw Bank, Washington D.C.: Beard Books, 2004, p.229.を参照。) これは有名な話だけど、ジョージ・ハーバート・ブッシュは、ケネディー大統領が暗殺された1963年11月22日、テキサス州のダラスにいたのに、記者から「何をしていたのか」と質問されたのに、はっきりと答えられなかった。ほとんどのアメリカ国民が何をしていたのか覚えていたのに、優秀なポピー・ブッシュは思い出せなかったんだって。へぇ~。

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(左 : ジェイムズ・ロス  / 右 : サウジアラビアのプリンス・サルマン・ビン・アブドゥル・アジスと会談したブッシュ大統領)

  アメリカで起きる大事件というのは、いつも怪しい臭いが立ち籠めている。もしも、指名手配された連中が本当の「首謀者」で、殺戮計画を立てた「張本人」というのであれば、ちゃんとWTCの科学的捜査を命じればいいじゃないか。どうして、ブッシュ大統領は、WTCの残骸をさっさと廃棄してしまったのか? 犯行現場の物的証拠を調べないなんておかしいぞ。それに、どうしてコンクリートの粉末が降り注いだくらいで、マレー通りに駐めてあった自動車が、みんな黒焦げになるんだ? また、火災で鉄骨の柱が錆びるなんておかしいだろう。ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は、「大量破壊兵器があるぞ !」とイチャモンをつけてイラクを攻撃したけど、肝心の破壊兵器は見つからず、「一生懸命探したんですけど、結局ありませんでした !」という言い訳でお茶を濁した。しかし、「世界秩序を乱すテロリストは赦せない !」という建前で、アフガニスタンに攻め込んだ。ところが、いつまで経ってもアフガニスタンは平和にならず、テロリストやゲリラ兵が跳梁跋扈。痺れを切らしたアメリカ人は、政府に対し「お前等、何か別の目的があるんじゃないか?」と疑いを持ち始めた。すると、こんどは白々しく、「20年もやってきたから、この辺で足を洗います !」という終了宣言だ。アフガン人の政治腐敗なんて端っから分かっていたじゃないか ! こんな弁解で落とし前がつくのか?

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(左 : ジョージ・ブッシュ大統領親子  /  右 : オサマ・ビン・ラディン)

  それはともかく、この対テロ戦争で浮かび上がってきたのは、西歐諸国で悪名高き「タリバン(Taliban)」だ。このタリバンを創設したのは、一応、アフガニスタン出身のパシュトーン人で、ソ連軍と闘ったモハンマド・オマール(Mohammed Omar)と言われている。彼の副官はアブドゥル・ガニー・バラダル(Abudul Ghani Baradar Akhund)。「タリバン」というのは、元々イスラム教を学ぶ信徒を意味したようだが、首領のオマール師は、かつてムジャヒディーンに属していたという。国際情勢に疎い日本人にとって、パキスタンやアフガニスタンで起こる事変なんか、太陽系の外で起こる恒星の爆発と同じで、未知の領域である。パキスタンの政情や内乱は、歐米諸国の報道機関を通してのみ伝わる噂話ていど。その他の事柄は複雑怪奇で全く解らない。

Mohammad Omar 122( 左 / モハンマド・オマール )
  そもそも、日本の外務省だって、どんなアラブ人やアフガン人がムジャヒディーンにいたのか判らないし、何を目的としているのかさえも、てんで解らない。キャリア官僚が口にする「情報収集」なんて、CNNの報道を日本語に訳しただけの“まがい物”だ。ムジャヒディーンからタリバンへ流れたゲリラ兵が誰なのかも判らないし、内部の権力構造なんて悉く謎である。だいたい、ゲリラ兵の活動資金は誰が賄っているのか? たとえ「ムスリム」の名を冠した集団であっても、裏からイスラエルの資金が流れている場合もあるし、もしかすると、歐米のユダヤ人組織が操っている偽旗組織かもしれないのだ。もっと勘ぐれば、軍需産業と金融業界の大物が黒幕というシナリオも考えられる。そもそも、中東アジアで火種をバラ撒き、団扇で煽って大火にするのが「いつもの遣り口」で、火消し役になるのがアメリカの軍隊だ。消防士が放火魔というのは、世界政治にも当て嵌まる。ただし、放火魔と違うのは、何億ドルもの巨額な資金を動かし、何兆ドルもの利益を得ている点だ。

Mujahideen in-AfghanistanTalibans 6








(左 : ムジャヒディーンのアフガン兵  / 右 : タリバンのアフガン兵 )

Mujahideen in-Afghanistan 33(左  /  スティンガー・ミサイルで応戦するムジャヒディーンのゲリラ兵)
  戦争は儲かる。学校で「平和教」を刷り込まれた日本人には想像できないが、外国で起きる紛争は鰻の蒲焼きよりも香ばしく、ロイヤルゼリーの蜂蜜よりも甘いビジネスだ。広島・長崎の原爆ネタで食っている左翼や、反戦活動に勤しむ大学生には理解できまい。合衆国政府が惜しみなく使う公金(戦費)は、イラク人やアフガン人に渡ることはないのだ。何億ドルもの紙幣は、戦車や装甲車を生産する軍事産業、燃料を提供するエネルギー会社、軍事施設を建設するゼネコン、兵器産業に投資をする金融業者、紛争やテロを事前に知るヘッジファンド、ピンハネを要求する政治家などに流れて行く。戦争で実際に起こるのは、国富の“消失”ではなく“移動”である。

  ここでは省略するが、どうしてバイデンは今頃になって「アフガニスタンからの撤退」を決めたのか? この先どうなるか予想は出来ないけど、何らかの「計画」に基づいた行動なんじゃないか? つまり、アメリカのエスタブリッシュメントは、わざとタリバンにアフガニスタンを支配させて、世界政治を動かそうと目論んでいるのかも知れないぞ。ホワイトハウスはアフガニスタン政府の腐敗や無能力に見切りを付けた、と述べているが、本当はタリバン政権の恐怖を復活させ、世間の注目を国内問題から逸らす目的があるんじゃないか?

  このヤラセ撤退は、裏で北京政府を助ける策略なのかも知れない。中東アジアの資源を支那に与えて、支那軍を強力にしてから、用意した戦争に導く、というシナリオだってあるのだ。つまり、米国の「敵」が弱いと大規模な戦争にならないから、適当に強くしてから叩くのが一番。もうそろそろ、血なまぐさい戦争をしないと軍需産業は儲からないし、ハリウッド映画のネタも尽きてしまうので、新たな熱戦が必要になってくる。アジア地域での軍事衝突が起これば、色々な軋轢が発生するが、こうした厄介な事は、いずれ辞任するボケ老人に押しつけて、しまえばいい。不都合な痕跡は闇に葬る。これがパトロン連中の常套手段だ。まぁ、そのために痴呆症のバイデンを大統領にしたんだから、この老人は憐れな「使い捨ての消耗品」に過ぎない。

  令和の高校生や大学生にとったら「昔話」になってしまうけど、アメリカの政界も財界と回転扉で繋がっており、経済界の大物が閣僚になったり、閣僚を辞めた者がビジネス街に戻ったりする。例えば、ニクソン政権で財務長官を務め、レーガン政権で国務長官になったジョージ・シュルツ(George P. Shultz)は、大手建設会社の「ベクテル(Bechtel)」で社長を務めていた。ブッシュ政権で副大統領になったデック・チェイニー(Richard B. Cheney)も、財界と政界を股に掛ける大物だ。彼はフォード大統領の首席補佐官を務めた後、ワイオミング州選出の下院議員になり、ジョージ・H・W・ブッシュが大統領になると、その政権で国防長官になった。しかし、政界を離れていた1995年から2000年まで、チェイニーは石油掘削機の大手販売会社である「ハリバートン(Halliburton)」の経営者になっていた。女房のリン・チェイニー(Lynne Ann Cheney)夫人は、1994年から2001年までロッキード社の重役だったから、軍事産業のインサイダーとしか言い様がない。

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(左 : ジョージ・シュルツ   / デック・チェイニー  / リン・チェイニー  / 右 : 共和党員から「裏切者」と糾弾されたリズ・チェイニー下院議員  )

  確かに、「ハリバートン」の主要な事業はエネルギー部門なんだけど、この多国籍企業は軍事関連の仕事にも携わっていた。例えば、海外に展開するアメリカ軍のケイタリング・サービスから基地の建設にまで係わっていた、というから凄い。合衆国政府が海外に建設する基地というのは、アメリカ社会の縮図というか複製で、レストランや病院はもちろんのこと、ゲーム機やビリヤード場を備えたレクリエーション施設、アメリカと同じ品揃えのスーパーマーケット、チェーン店のスターバックスやバーガーキング、ケンタッキー・フライド・チキン、さらに映画館まである。つまり、ショッピングモールがセットになった軍事複合施設という訳だ。これに加えて、トラックや装甲車などを修理する整備工場とか、スペア・パーツを保管する倉庫まであるんだから、こうした事業を請け負うゼネコンには巨大な利益が転がり込んでくる。だから、建設会社や軍需産業の重役達は平和な時代が続くとイライラし、「もう5年間も平穏かぁ~、そろそろ戦争でも始めなきゃなぁ~」とボヤく。すると、仲間の愚痴を聞きつけた闇組織が動き出し、「よし、わかった ! いっちょう、テロ事件で仕掛けるか!」と張り切る。

  9/11テロを利用する合衆国政府は、2001年から2021年までアフガニスタンで戦争を続けていたが、この間に使った公金は、何と、2兆2,610億ドルであったらしい。(Ronn Blitzer and Thomas Barrabi, ‘US spent nearly $2.3 T on Afghanistan over 20-year conflict that ends with Taliban back in charge’, Fox News, August 16, 2021.) これはブラウン大学の「Costs of War Project」が算出した数字であるが、そこには国防総省が作戦に使った予算9,330億ドル、軍事基地の建設関連で消費された4430億ドル、退役兵や傷痍兵の治療に使われた2960億ドル、国務省にあてがわれた590億ドル、戦時国債の利子を支払うための5300億ドルが含まれているそうだ。アフガニスタン再建特別監査長官(SIGAR)によれば、連邦議会はアフガニスタンの治安を守るために886億ドルもの予算をつけたという。

  さすがに、アメリカの一般国民も「billion(10億)」じゃなく、「trillion(1兆)」という単位を耳にすれば、「そんな金額、想像もつかない !」と驚く。大半の人は実感が湧かないから、ただ唖然とするしかないが、それと同時に、「何で、そんなに使うんだ !」と腹が立ってくる。(イギリス人が「trillion」と聞けば、ブリテン式に10の18乗、つまり「100京」と思ってしまうが、最近ではアメリカ流の単位で考えるようになったという。) 合衆国政府が使った戦費は、あまりにも桁違いなので、一般国民には理解しがたいが、1日の費用で換算すると、毎日毎日、約3億ドル使ったことになるそうだ。納税で苦労するアメリカ国民が聞けば、「ふざけんじゃねえぞ!」と言いたくなる。 温厚なアメリカ人でも堪忍袋の緒が切れてしまうが、4千万人のアフガン国民1人当たりに5万ドルを与えたことになるらしい。(Christopher Helman & Hank Tucker, ‘The War In Afghanistan Cost America $300 Million Per Day For 20 Years, With Big Bills Yet To Come’, Forbes, August 16, 2021. )

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(左 : アメリカの援助を受けたアフガニスタンの民衆   /  右 : 「一人前の軍人」を気取っているアフガン兵 )

  アメリカ軍の士官は現地のアフガン人を訓練し、対テロ部隊を養成したと報じられているが、実際のアフガン兵は使い物にならず、数を揃えただけの張り子の虎である。訓練に当たったアメリカ人は命令だから仕方なく教育にあたったが、「こんな低脳どもに軍事訓練を施したって、時間と費用の無駄じゃないか!」というのが彼らの本音らしい。募集に応じたアフガン人は、アメリカ軍から戦闘服や武器をもらって“いっちょ前”の戦士気取りだが、「捨て駒」くらいの価値しかない。そもそも、千年前と変わらぬ生活をしている山岳民族に、近代戦の装備を扱うなんて無理だし、現地兵が実際の戦闘でどれだけ機能的に動けるかどうかも分からないから、アメリカ人の教育係は匙を投げてしまうのだ。

  他方、アメリカの庶民は所得税や住宅ローンの支払いだけでなく、子供の教育費や光熱費の上昇でも青息吐息。そのうえ、健康保険料の値上げと医療福祉の高騰があるから、丈夫な人でも立ち眩みとなる。「小さな政府」を求めるリバタリアンや保守的な常識人なら、「どうして政府はアフガン人を助けているんだ ! 先ず、俺達を優先的に救うべきなんじゃないか!」と叫んでしまう。主流メディアの人気キャスターや御用学者は、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」を馬鹿にしたが、「アメリカ第一主義」は沈黙する庶民の本音である。

地下資源を争奪するアメリカ

  今や、日本の地上波テレビは、カルト宗教と変わらぬ宣伝機関と化している。製薬会社の配下となった民放は、「ウイルスの脅威」を煽りまくり、未承認のワクチンを国民に勧める。その一方で、愚民化政策にも熱心で、表面的な海外ニュースを垂れ流すだけで、肝心な分析や裏話は一切無し。朝昼晩と毎日、NHKやフジテレビをボケ~と見ている日本人には、アフガニスタンの情勢なんか、これっぽっちも解らない。「専門家」と称する大学教授が登場しても、形式通りの説明をするだけで、後はバイデン政権にケチをつけて終わりだ。米軍撤退の真相なんてどうでもいい。マスコミが詳しく追求するのは、藝人の色恋沙汰かスポンサー企業の新製品だけである。

  建前上、合衆国政府がアフガニスタンやイラクに軍隊を派遣するのは、「テロリストの悪党を殲滅するため」となっているが、真の狙いは利権の確保と銭儲けである。(日本の学者は滅多に口にしないけど、アフガニスタンは阿片の産地で、諜報機関のワルどもは、ケシの実やコカインの密売を黙認する代わりに、「見返り」をもらっているかも知れないのだ。なぜなら、自分達で勝手に使える「へそくり」が欲しいから。) 荒寥とした大地が広がり、貧乏人が住むだけのアフガニスタンには、信じられないくらい貴重な天然資源が眠っている。アフガニスタンの天然資源を調べる「U.S. Geological Survey's Afghanistan project」のジャック・メドリン(Jack Medlin)氏によると、「アフガニスタンは鉱物資源が非常に豊富」であるそうだ。少なくとも、24種類の鉱物は世界トップクラスであるらしい。(Cahrles Q. Choi, "$ 1 Trillion Trove of Rare Minerals Revealed Under Afghanistan", Live Science, September 4, 2014.)

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(左 : 貴重な鉱物資源   /  右 : 鉱山で働くアフガン人 )

  例えば、アフガニスタンの大地からはランタン(lanthanum)、セリウム(cerium)、ネオジミウム(neodymium)、アルミニウム(alminum)、リチウム(lithium)、カーボナタイト(carbonatite)、金、銀、鉛、水銀が採れるという。「ランタン」は、セラミック・コンデンサや光学レンズ、ニッケル・水素蓄電池などに使われる素材である。(一般的に言われる「コンデンサ(蓄電器)」は「キャパシター(capacitor)」のことで、「コンデンサ」はドイツ語の「kondensator」から由来していると思われる。「濃縮」よりも「蓄積」の方が実態をよく表しているから、筆者は「capacitor」の方を用いている。) 「セリウム」はガラスの研磨剤やハードディスクの基板だけじゃなく、医薬品や触媒などにも使われるそうだ。「ネオジミウム」は一般人にも馴染みが深く、磁石やスピーカー、光学素材に用いられている。電気自動車の生産には、「リチウム」が欠かせないから、この稀少金属を持っている国は列強の標的になりやすい。 

  また、アメリカ国務省はアフガニスタン再建のために「通商・安定化部局(Task Force for Business and Stability Operations)」を設立し、同国の天然資源を調べたところ、アフガニスタンの鉱物資源は9千80億ドルもの価値があると判った。しかし、アフガニスタン政府の見積もりは異なっており、その価値は3兆ドルにもなるそうだ。さらに、歐米のビジネスマンや地政学者には承知の事実なんだけど、アフガニスタンにはルビーやサファイアといった宝石がザクザク採れる。(Gary W. Bowersox, Eugene E. Foord, Brendan M. Laur, James E. Shigley, and Christopher P. Smith, "Ruby and Sapphire from Jegdalek, Afghanistan, Gems & Gemology, Vol. XXXVI, 2000.を参照。) 日本人の政治学者は、フジテレビが放映する『One Piece(ワンピース)』を観て喜んでいるが、アフガニスタンを侵掠したロシア人や、「正義」を掲げて進軍したアメリカ人は、リアルな「宝探し」をしていたのだ。日本の大学生は「ルフィー」や「ナミ」程度の海賊しか知らないが、NYのウォール街には海賊よりも強欲な豪商がいるんだぞ。

ruby 1Sapphire2(左 : ルビー  / 右 : サファイア )
  ちなみに、宝石好きの女性には常識なんだけど、ルビーの名称はラテン語の「rubeus」、サファイアの名称は「saphirus」から由来し、両方とも「鋼玉(corundum / コランダム)」が原石となっている。コランダムが酸化クロムを含むと赤くなり、その赤色が鮮やかな「ピジョン・ブラッド(鳩の血)」になると高値が付く。もし、コランダムに鉄やチタンが含まれると青のサファイアになるという。コランダムは含む物質によって、ピンクや黄色、紫色になったりする。ルビーやサファイアは加熱処理で色を鮮やかにする場合もあるという。

  中央アジアと言えば、もう一つ忘れてはならないのが、石油と天然ガスだ。アフガニスタンの隣国であるトルクメニスタンには天然ガスが豊富で、世界第六位の生産高を誇っている。ちなみに、第1位はロシアで、2位はペルシア(所謂「イラン」)、3位はカタール、4位はサウジ・アラビア、アメリカは第5位となっている。トルクメニスタンの「ダウレタバッド(Dauletabad)」には、大きなガス田があって、ここのパイプラインがアフガニスタンのカンダハール(Qandahar)を通って、パキスタンのクェッタ(Quetta)やムルタン(Multan)へと伸びている。そして、このパイプラインはインドに到達するんだが、別のパイプラインはトルクメニスタンから支那へ伸びており、ウズベクスタンとカザフスタンを経由している。北京政府は「一帯一路」という策略を展開しているが、支那人はアジア大陸の天然資源をも狙っていたのだ。

国民を見棄てた大統領

Aschraf Ghani 001( 左  /  アシュラフ・ガニー)
  アメリカ軍の将兵は、大金を使ってアフガン人を助けていたが、肝心のアフガン人は碌でなしの政治家や腐敗議員によって支配されていた。その代表例が、大統領でありながら、一目散に逃亡したアシュラフ・ガニー(Ashraf Ghani)である。カブール(Kabul)にあるロシア大使館によれば、庶民を見棄てたガニー大統領は、4台のクルマとヘリコプター1機に、ありったけの現金を詰め込んで、祖国からさっさと脱出したそうだ。("Russia says Afghan president fled with cars and helicopter full of cash", Reuters, August 16, 2021.) もう、情けないというか卑劣というか、一国の指導者が大金を抱えてトンズラなんて、普通じゃ考えられない。じゃあ、タリバンに支配された一般国民はどうなるんだ? タリバンの首領であるムラー・アブドゥル・ガニー・バラダー(Mullah Abdul Ghani Baradar)は、大統領官邸で王様気分だけど、イスラム教の誡律を強化されたら、一般女性は堪ったもんじゃないだろう。どの女性も「ブルカ」を身に纏って街中を歩く破目になるはずだ。 『スターウォーズ』に出てくる惑星「タトゥーン(Tatooine)」や「ジャクー(Jakku)」、「ナブー(Naboo)」でさえ、「ブルカ姿の群れ」なんて見かけないのに、現実のアフガニスタンでは異様な光景が至る所で観られる。

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(左 : ムラー・アブドゥル・ガニー・バラダー  /  右 : 「ブルカ着用」を義務づけられたアフガン女性 )

  形式上、アシュラフ・ガニーは「財務相」上がりの「大統領」となっていたが、この男は国際金融業者の飼い犬だった。つまり、アメリカに仕えるアフガン人の買弁というわけ。以前、彼は世界銀行(World Bank)のアナリストをしていたが、人生の大半を過ごしていたのはアメリカで、何と、1964年から2009年までアメリカ国籍を持っていたのだ。ガニーはオレゴン州の高校に通い、ベイルート(レバノン)にある「アメリカン大学」へと進んだが、そこを卒業すると直ちに「帰国」し、NYにあるコロンビア大学に入った。彼はここで博士号(PhD)を取得し、学者の道を歩むことになる。このアフガン系アメリカ人人はカルフォルニア大学のバークレー校やジョンズ・ホプキンス大学で教鞭を執ったが、もう一つの特技を身につけたかったのか、ビジネスの勉強にも励んでいた。

  普通のアフガン人とは違うアシュラフ・ガニーは、娶る女性も違っていた。ガニー夫人となったルラ・サダー(Rula Saadah)はレバノン人で、イスラム教徒じゃなくてキリスト教徒。彼女は夫と同じくアメリカン大学で学んだことがあり、卒業後、偶然にもコロンビア大学へ留学し、そこで未来の夫であるアシュラフと出逢う。結婚した二人には息子と娘が生まれているが、彼らもアフガン国籍じゃなく、アメリカ国籍を持つ。息子のタリク・ガニー(Tarek Ghani)は学者の道を選び、「ブルッキングス研究所」の研究員となったり、「International Crisis Group」の「Future of Conflict Program」に参加するエコノミストになっていた。

Rula Ghani 02Tarek Ghani 6Miriam Ghani 01






(左 :  ルラ・サダー   /  中央 : タリク・ガニー / 右 : マリアム・ガニー )

  娘のマリアム・ガニー(Mariam Ghani)は、ヴィジュアル・アーティストになったそうで、NYのブルックリンに居を構えて快適な人生を歩んでいる。アメリカ生まれのアフガン人だから、父親の祖国には興味が無いようで、アメリカ人の記者が尋ねてきてもノー・コメント。不愉快な質問には答えたくなかったそうだ。(Tamar Lapin, "Exiled Afghan president's daughter living artist life in NYC while women dread return of Taliban overseas", New York Post, August 17, 2021.) マリアムを見ていると、「生まれてくる家庭によって人生は違ってくるんだなぁ~」ということが、しみじみ分かる。この道楽娘は気楽だけど、父親に見棄てられたアフガン女性はどうなるんだ? おそらく、彼女達はタリバンの恐怖政治に怯えて暮らすに違いない。大統領の娘は異教徒の国に生まれて、“都会の生活”を楽しんでいるんだから、神様は何とも不平等な世の中を創ったものだ。

アフガン人の通訳が移民となる

  アメリカ国内には戦争で儲ける商売人や政治家が跋扈する一方で、政府の暴挙により多大な被害を蒙る一般国民が存在する。民衆党や共和党の連中は、シンクタンクの御用学者とグルになって、イラクやアフガニスタン、ソマリア、ボスニアなどに米軍を派遣するが、陸軍や海兵隊の兵卒は“消耗品”のように扱われている。アクション映画に感化されて入隊した白人兵は、遠く離れた異国で命を失い、かろうじて助かった者でも、手足や目玉を失うか、大やけどで病院送り。RPG(榴弾砲)の爆風で負傷した兵卒は、体の至る所に金属片が刺さってしまい、手術をしても取れない場合がある。ブート・キャンプで健康だった白人青年も、イラクやアフガニスタンに派遣されると、「使い捨ての駒」になって命を失う。そうじゃなくても、戦友が次々と「挽肉」になる場面を目にするから、戦死の前に自殺を考えてしまうそうだ。たとえ、奇蹟的に生き残った兵卒でも、精神はボロボロになり、PTSD(心的外傷後ストレス障碍)に苦しんだりする。中には重態で還ってくる者もいるから、その家族は戦々恐々だ。まさか、自分の息子が「片輪のダルマ」になるなんて想像したくない。

  政治の失策が起きると、その尻拭きはいつも庶民に廻ってくる。忌々しいのは「人権派」と呼ばれるリベラル議員で、彼らは自国の白人兵に冷たいが、アフガン人の難民になると非常に親切。「タリバンが君臨する国家は厭だろう」ということで、「難民の皆さん、アメリカへいらっしゃい !」とばかりに、不気味な容姿の異邦人を出迎える。アフガニスタンから逃げ出す難民の群れは、サイゴン陥落時のベトナム人と一緒だ。敵対勢力の侵攻に怯えた原住民は、アメリカ人に縋ってヘリコプターに乗ろうとするが、定員オーバーで払い落とされる。置いてきぼりにされたベトナム人やアフガン人は、絶望の淵に突き落とされ、諦めの境地に辿り着く。

  一般の日本人はアフガン難民を受け容れる米国を目にして、訳が解らず「どうして?」と不思議がるが、アメリカの国務省は「特別移民ビザ(Special Immigrant Visa / SIV)」という制度を準備していたから、ドンドン異邦人を引き入れている。このカラクリは以下の通り。

  アメリカ人というのは一般的に英語以外の言葉を話さない。(スペイン語を母語とするヒスパニック系国民や南米移民、あるいは北京語とか福建語を話す支那移民は別。) したがって、外国で戦うアメリカ兵には英語を理解する現地人が必要だ。そこで、アフガニスタンに駐留するアメリカ兵には、多少なりとも英語を話すパシュトゥーン人(Pashtun)やタジク人、ウズベク人などが紹介され、部隊に追随する通訳となっている。アフガニスタンには他にも様々な民族がいて、ペルシア語系の言語を話すハザラ人(Hazara)とかバローチ人(Baloch)、チュルク系民族のキルギス人などもいる。だから、彼らの身に危険が及べば、「御褒美」というか「保険」みたいな形で、米国への避難が可能となるのだ。

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(写真  /  アメリカ兵の通訳を務める現地のアフガン人)

  撤退すると決める前、アフガニスタンには約2千500名くらいしかアメリカ兵は駐留していなかった。しかし、アフガン人の「通訳」は約2万人もいたのだ。アメリカ人じゃなくても、「どうして2千名の軍人に対し、2万人の通訳が必要なんだ?」と怪訝に思うだろう。実は、答えというのは簡単で、問題はオバマ政権にあった。バラク・フセイン・オバマが大統領の時、アフガニスタンには約10万人のアメリカ兵がいたという。これだけの軍人がいれば、現地を案内する通訳が増えるのも当然で、アメリカ兵2名につき、1名のアフガン人通訳がいたそうだ。(David Greenfeld, "Saving Afghan Interpreters is a Scam That Would Bring 100,000 Afghans to U.S.", Front Page Magazine, July 23, 2021.)  まぁ、歩兵部隊は現地の民衆を相手にするから当然なのかも知れない。

  既に、恐ろしい事態は始まっているようで、2007年から2017年の間に、7万人くらいのアフガン人が入国したそうだ。最終的に、いったい何人のアフガン難民が流入してくるか判らないけど、アフガン情勢に詳しいダニエル・グリーンフェルドによれば、10万人規模の難民になるらしい。なぜなら、「避難民」としてやって来るのは、米軍の通訳ばかりでないからだ。つまり、通訳の家族も一緒にやってくるというわけ。これなら避難民の数が増大してしまうのも当然だ。例えば、2016年、58名のアフガン通訳は、165名の家族を伴って米国にやって来た。人道主義に基づいた「SIV」の乱発は恐ろしく、4千283名の政府職員には、1万100名の家族がいたそうで、この家族がセットになって米国へ渡ってくるんだから、移民反対派のアメリカ人は顔面蒼白となる。

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(写真  /  近隣諸国やアメリカへ逃れようとするアフガン難民)

  だいたい、10万人のSIV移民といっても、実際のビザ申請者は3万1千名くらいで、残りの6万9千名はその家族である。アジア大陸の家族意識は西歐人のものとは大違いで、1名の通訳といっても、その家族には子供や両親のみならず、兄弟姉妹、伯父叔母、従兄弟まで含まれてしまうのだ。それゆえ、一緒に避難する「同伴者」が、10名ないし20名に膨らんでも不思議じゃない。しかし、この内情を西歐系アメリカ人が知ったら大騒ぎとなるだろう。もし、自宅の隣にアフガン難民が引っ越してきたら、英語も解らない老人や少年、居候みたいな髭面の青年、ベールを被った正体不明の女性が近所をうろつくことになる。アジア移民が大勢住み着いた地域には、必ず民族料理の素材を扱う食料品店やエスニック料理店、特殊な衣服を扱う雑貨店、移民が集う理髪店や酒場などが出現するからだ。

  こうなったら、昔ながらのコミュニティーは崩壊し、変質した故郷は元に戻らない。所得の高い中流白人は自宅を売却して、アジア人がいない郊外へと逃げ出す。しかし、低所得の白人や母子家庭、住宅ローンを抱える中堅サラリーマン、引っ越し費用を捻出できない老夫婦などは、アジアン・コミュニティーを嫌っていても、じっと我慢するしかない。白人兵が大量に死んで、大勢のアフガン人が「アメリカ国民」になるんだから、穏健なアメリカ人でもKKKに入りたくなるじゃないか。ところが、こうしたアジア難民を引きずり込んだ政治家や高級官僚は、不愉快な外人が寄りつかない要塞に住んでいる。すなわち、彼らは高い城壁と警備員に守られた高級住宅地に住んでいる。そして、彼らの子供達が通う学校も、貧乏移民が入れない難関校である。後進国で育った子供には、卓越した学力なんて皆無。そもそも、高額な授業料と教材費が要求される名門私立なんて無理、論外、夢のまた夢である。こうした学校は、在米アフリカン・スクールのような「アメリカン・スクール」じゃないぞ。

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(左 : 色人が激増したアメリカ  /  右 : 「人種的多様性」を称讃するアメリカ人)

  脳天気な日本人は、テレビ局の報道を眺めて、「アフガニスタンって、何処にあるのぉ~?」と訊いてしまうレベル。やがて日本にもアジア難民が押し寄せてくるのに、大河ドラマやアイドル番組を観て喜んでいる。難民問題とくれば、NHKやTBSの得意分野で、両局は昔から難民の受け容れに積極的だ。「可哀想な人々を助けましょう !」というプロパガンダを展開するくせに、そこで働く社員は絶対に外人を受け容れない。NHKの論説委員なんかは、「日本は人道主義で後れを取っている ! 日本も歐米諸国並みに難民を受け容れるべきです !」と叱りつけるけど、経営陣のうち、いったい何名がアジア難民を引き取っているんだ? もし、どうしても難民を受け容れたいのであれば、先ず、渋谷のスタジオで寝泊まりさせるか、NHK職員の自宅に招けばいいじゃないか。どうして一般国民に「難民を受け容れろ !」と説教するのか? アフガン難民はアメリカではなく、隣国のタジキスタンやトルクメニスタン、あるいはパキスタンに移住すべきだ。自国の不幸をネタにして豊かなアメリカに引っ越そうなんて図々しい。日本人も温情を棄てて冷徹になるべきだ。精神的に弱い民族は、身勝手な異民族に征服されてしまうだろう。支那人の侵掠を受けても目覚めない日本人は、自分の子供や孫の寝顔を見てから意見を述べるべきだ。

  

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