“偽装”攻撃を仕組むトルコ

  2014年3月27日、トルコの放送局(Turkish Telecommunication Authority)は、トルコ諜報局のハカン・フィダン(Hakan Fidan)長官がインタヴューに応えている映像を遮断してまった。この映像は、エルドアン首相(後に大統領)とアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)外務大臣(後に首相)が本物と承認している。YouTubeにも流れてしまった映像の何が悪かったのか? インタヴューの中で、フィダン長官が、トルコの「ヤラセ」攻撃計画を漏らしてしまったのだ。彼はこう語っていた。

  もしできるなら、シリアから4人の男を送り込むつもりだ。トルコにミサイル攻撃を命じることで、戦争の口実をでっち上げるつもりさ。もし必要なら、スレイマン・シャーの墓にも攻撃を加える準備もできてるんだ。(Jack Moore, Turkey YouTube Ban: Full Transcript of Leaked Syria ‘War’Conversation Between Eldogan Officials, International Business Times, March 27, 2014)

  これって典型的な「偽装工作(False Flag)」じゃないか。偽の旗か敵の旗を掲げて攻撃を加えることから由来する言葉で、味方を騙して開戦のきっかけを創る狂言である。大義名分を創るための偽装工作をアメリカもよく用いていた。トルコ政府も同じ事をしようとした訳だ。ちなみに、スレイマン・シャー(Suleiman Shah)とは、オスマン帝国初代皇帝オスマン1世の祖父。スレイマンの墓がシリアのアレッポ付近にあるので、そこを雇った偽装テロリストに攻撃させれば、トルコ国民は激怒するはずだ。でも、まさか本当に墓を破壊するわけにはいかないので、フィダンは墓の近くにある空き地にミサイルを撃たせるつもりであった。

  ヤラセ攻撃を仕組もうとしていたエルドアンは、オバマにシリア攻撃を急ぐよう尻を叩いたいたが、その裏で背任行為をしていた。米国はイランへの金(ゴールト)輸出を禁じる制裁措置を講じていたのだが、トルコはその抜け穴を利用してイランと取引を続けていたのである。俗に言う「黄金の抜け穴(golden loophole)」で、イランの私企業へ黄金を送ることが続いていた。トルコはイラン産の石油とガスの最大輸入国である。トルコは自国に開設されたイラン側の口座に、燃料代金を自国通貨リラで振り込む。するとこの代金でイランは、トルコのゴールドを購入するカラクリ。2012年から2013年の間で、130億ドル相当のゴールドがイランにもたらされたという。(Seymour M. Hersh, The Red Line and the Rat Line, London Review of Books, Vol. 36, April 2014) このスキャンダルがトルコでも暴露され、20名ほどが容疑をかけられ、大臣3名の辞任にもつながった。エルドアンの辞任も叫ばれたくらいだ。

テロリストを治療してあげるイスラエル

  ユダヤ人は自己利益のためなら何でもする連中である。ムスリム・テロの犠牲者を演じながら、裏でテロリストと結託している民族だ。シリアの内戦を監視している国連視察団(UNDOF)は、イスラエルが自由シリア軍(Free Syrian Army)の負傷兵を治療していることを報告した。(Regular conduct between Israel and Syrian rebels: UN report, i 24 News, December 7, 2014) イスラエルの保健省は、約1000名のシリア人が、イスラエルの病院で治療を受けたことを承認している。民間人がほとんどと言うが、本当は反乱軍の傷痍兵を治療することが主目的であろう。看護婦のラファト・シャーフは162名の患者を扱ったが、通常の怪我ではなかったと証言している。そりゃあ、交通事故とは違い、銃弾や砲撃による負傷だろうから、治療だって大変だったんじゃないか。イスラエル国防軍報道官のピーター・レルナー(Peter Lerner)中佐は、治療を直ちに必要とするシリア人を治療しているのだ、と述べていた。しかし、注目すべき点は、シリア人患者がとこから来たのか、彼らが民間人なりのか戦闘員なのかはチェックしていなかったという発言である。(Colum Lynch, Israel Is Trending to Wounded Syrian Rebles, Foreign Policy, June 11, 2014) イスラエル政府は、負傷したシリア人に治療を施す人道支援を装うが、けが人を救急車で搬送するとき、イスラエル国防軍の車輌が先導したというのだ。あり得ない。ユダヤ人がシリア人にそこまで親切にするわけないだろう。誰だって「冗談だろ?」て聞き直す。

  ワシントン中東政策研究所のエフード・ヤリ(Ehud Yaari)は、イスラエルがシリアの村々に医療品や人道支援物資を供給していることを明かす。その支援物資は民間人と反乱軍を助ける目的だそうだ。自由シリア軍の司令官シャリフ・アス・サフォリ(Sharif As-Safouri)は、イスラエルに五回入国し、イスラエル政府の役人と接触していたことを認めている。そのイスラエル役人は後に、ソ連製戦車に対抗するための武器を供給してくれたという。また、医療品とともに、ロシア製ライフル30丁やRPGランチャー10丁、5.56ミリ弾48,000発を渡したらしい。(Syrian rebel commander says he collaborated with Israel, The Times of Israel, August 13, 2014) こうした裏取引を“イスラエル”のメディアが伝えているのだ。有名な「ハーレツ」紙もイスラエルとシリア反乱軍との関係を報道している。イスラエル国防軍の兵士が、シリアの反乱軍に何らかの箱を渡している場面を、国連監視団に目撃されていた。(Barak Ravid, UN reveals Israeli links with Syrian rebels, Haaretz, 7 December 2014) もう一つ気になるのが、ゴラン高原(Golan Heights)をイスラエルが狙っていることだ。この高原はイスラエルとシリアの国境沿いにある緩衝地帯である。イスラエルはシリア反乱軍に資金や軍需物資を供給する代わりに、勝利の暁にはゴラン高原をよこせ、と持ちかけていたのだ。(Syrian opposition willing to trade Golan claimd for Israeli military support, Haaretz, Mech 16, 2014) 要は軍事支援と領土獲得を交換する裏取引があったというわけだ。

腐ったイラクに資金を投入

  アメリカ合衆国は、軍人もその家族も有権者であるから、兵卒の命を無駄にできない。とくに国民の関心が薄い中東アジアに軍隊を投入する時だって、「テロだ、無差別殺人は許せない ! 」とマスコミが騒ぐから、一般国民は渋々軍隊の派遣を認めたのである。だから、大統領はなるべく将兵の負傷・死亡を出さずに、目的を達成したい。そこで、民間傭兵会社を雇ったり、地元のアラブ人民兵を使って、アメリカ兵の身代わりとする。アメリカ国防総省は、イスラム国兵士を討伐するために、イラク軍と現地部族を活用しようとした。でも先立つものはお金。その費用13億ドルを議会に要求した。ところが、イラク治安部隊のシャバン・アル・オベイディ(Shaaban al-Obeidi)大佐は、イラク軍に武器を供給しないよう警告をするのだ。大佐はイラク軍将校や部族長らが腐敗しているという。何とバグダッドのシーア派政府や部族長老らが、米国から支給された武器をブラック・マーケットに流すため、敵を倒すための武器が逆にイスラム国側に渡ってしまうらしい。

  兵卒の事を考えぬイラク軍高官は、低品質の安い武器を購入することで、不当な利益を懐に貯め込む。その一方、末端の兵卒は粗末な武器を渡されて戦う羽目になる。アメリカ製の武器がお金に交換され、安物の武器が現場の兵卒に渡される。武器の使用自体が、兵卒にとって命取りになるという、馬鹿げた事態が起こるのだ。アル・オベイディ大佐は、米軍から手に入れたオーストリア製のグロック拳銃を見せながら、「もし、これがイラク軍から支給されたら、二発撃っただけで、銃身が破裂するんだ」と記者に語っていた。(David Kirkpatrick, Graft Hobbles Iraq's MIlitary Fighting ISIS, The New York Times, November 23, 2014) ピンハネやキックバックが蔓延しているから、取り締まるろうとしても始末に負えない。綱紀粛正のイラク人官僚じたいが、腐敗軍人と結託している場合だってある。アル・オベイディ大佐によると、各兵卒が銃弾100発を支給されるはずのところ、兵は50発しか貰えず、上官が残りを取り上げて売却してしまうのだ。(Samuel Smith , ISIS Militant Are Already Getting Their Hands on Recently Supplied U.S. WQeapons in Iraq, The Christian Post, November 25, 2014)

  中間搾取があるなら、アメリカ人が直接ヘイラク軍兵卒や地元民兵に武器を渡せばいいじゃないか、と我々なら思うだろう。しかし、イラク政府の役人は米国政府が地元部族に直接武器を渡すと、イラクの主権を侵すことになるので、イラク政府に直接配達するよう求めていたのだ。何が「イラクの国家主権」だよ。国家の矜持(きょうじ)も無ければ、国民への責任も持っていない堕落官僚が、一人前の口をたたけるのか。いったん国家が破壊され、自尊心を無くした国民は再起が難しく、どうしても瀆職(とくしょく)の誘惑に勝てない。(一般に言う「汚職」は間違い。「汚い職」じゃなく「役職を冒瀆」する、が正しい。) 軍隊の士気は地に堕ちている。イラク軍には「チキン野郎」と呼ばれる将校がいるという。兵卒に支給される鶏肉を横領・売却して私腹を肥やすらしい。また、士官の身分を販売する将校がいて、みんなから「ズル将軍(General Defter)」と呼ばれている。こうなりゃ、“ちょろまかし”はキリが無い。イラク軍には「幽霊兵士(ghost soldiers)」までいるのだ。すでに軍隊からいなくなった兵士が、名前だけ残って在籍しているという。名簿だけ提示する軍司令官が、幽霊兵士の給料をポケットに入れるのだ。「ゴースト部隊」と言ったら、なんか恐ろしく強そうだが、たんなる兵員水増部隊である。法律家のモハメッド・オサマン・アル・カリディによると、イラク軍士官の30パーセントが幽霊軍人らしい。これじゃあ、ISISテロリストと戦っても勝てないわけだ。 

  アラブ人ってのは、プライドだけは異常に高く、実行力は桁違いに低い。彼らは屁理屈こねたり、値段交渉のときだけ有能で、地道な国家建設や行政管理となったら、からっきしダメになってしまう。アカンタレ国民は、まず精神から鍛え直さないと、いくらお金をつぎ込んでもザルで水を掬(すく)うようなものだ。しかし、彼らに武器を供給するためペンタゴンは、2015年度の予算として2410億ドルを要求している。軍隊はカネ喰い虫だと非難されるが、アメリカの軍需産業はイラクの実態を知りつつも、戦争特需で巨額の利益を得るから幸福なのだろう。米国の兵器工場だって、在庫は捌けるし、新たな製品を納入できるから、戦争萬歳だ。でも、アメリカ人納税者はカンカンに怒るだろうな。でも、いいか。足りなくなったら日本政府を脅迫(ゆす)ればいいのだから。

自作自演テロを用いるアメリカ人

  ユダヤ人と同じく、アメリカ人も国内テロを自分たちで起こして、輿論を操作しようとする性質をもつ。米西戦争の時のメーン号事件や第二次大戦時の真珠湾攻撃は有名だ。アメリカ政府がわざと攻撃されるよう仕組んでいた。ベトナム戦争の時には、トンキン湾事件が捏造で、今でも語り草となっている。9/11テロも、自作自演テロだろうが、まだその全貌が解明されていないから、確かなことは言えない。しかし、悪名高い「ノースウッド作戦(Operation Northwood)」は、機密文書が1997年に公開されたので、皆が知るところとなった。この極秘作戦は、ケネディ政権の時代に、統合参謀本部によって創案された陰謀である。国防総省やCIAもグルになって、キーバのカストロ政権を打倒するべく、アメリカ国内でテロ事件を起こそうという計画であった。この作戦では、ハイジャックや爆破事件が提案されていたのだ。肝心な点は、キューバ政府が起こしたと臭わせるような偽の証拠を残すことであった。9/11テロで、ハイジャック犯のパスポートがWTC建物の残骸から見つかったという、奇蹟的遺留品を思い出してしまう。

  当時、フロリダ州マイアミには亡命キューバ人が多く住んでいたから、共産主義者のキューバ人が、連続テロを起こす案が推奨されていたし、首都ワシントンでのテロも検討されていたのである。それに、とんでもないデロまで提案されていた。アポロ宇宙船の有名な飛行士ジョン・グレン(John Glenn)の暗殺まで、一連のテロ計画で提案されていたのだ。(グレン氏は後に上院議員となる。)やはり、大衆に強く訴えかける象徴的事件が必要なのだろう。一般人には難しい事が分からない。単純明快な理由が一番。だから、アメリカの仕掛人たちは、ヴィジュアル的事件を起こして、烏合の衆を誘導するのである。耳より目に訴えかける方が効果的。こう言うと一般人は唖然とするだろう。だが、偽装テロ殺人計画は、統幕議長のレイマン・レムニツァ(Lyman Lemnitzer)将軍により承認されていたのだ。1962年3月13日のメモランダムに、将軍の署名を見て、アメリカ国民は驚愕した。

  その作戦は国防長官のロバート・マンナマラに提出されたが、元フォード社長の民間人長官から承認を得られなかった。いくら何でも政府が自国民を殺すわけにはいかないだろう。それに、リベラル派大統領のジョン・F・ケネディが承諾するはずがない。草案段階で却下。軍部は何としてでもカストロを潰したかった。テロ事件でも起こさなければ、グズの国民はその重い腰を上げないと分かっていた。目的のためには手段を選ばない、というわけだ。一方、ケネディ大統領はレムニツァ将軍に直接会い、キューバに部隊を派遣する可能性は全くないことを告げたという。最高司令官の反感をかった将軍は、次の議長任期を取り消されれ、別の職へと左遷されてしまった。軍部の言いなりにならないケネディは、ペンタゴンやCIAの神経を逆撫でするような真似を数々犯したから、政敵がとても多かった。大統領暗殺が内部犯行説と推測されても不思議ではないだろう。

  我々は大手メディアの流す情報を鵜呑みにしてはならない。アメリカは早くから大衆社会だったので、心理操作の研究が進んでいた。北朝鮮や支那の報道なら、すぐ嘘と分かるが、自由社会を標榜するアメリカのマスメディアだと、嘘を見抜くのが困難だ。専門家がいかに大衆を操作すべきかを、日々研究しているのだから、視聴者はまんまと騙されてしまう。大手メディアは、見せたいものしか視聴者に見せない。重要なことは、事前にカット。イスラム教徒によるテロ事件でも、本当の偶発的事件も中にはあるが、しばしば計画された襲撃が混じっていたりする。イスラエルの偽装テロは巧妙だから要注意。また、ユダヤ人に不都合な事実は、イスラエル・ロビーの目も光っているから、放送するのはまず不可能だろう。経営陣だって、ユダヤ人かその仲間だから、自由な報道は編集局の筆先が終着点。「自由」とは報道機関の重役が持つもので、一般国民は「加工」された情報を聞くだけ。ニュースを調理している人物の素性や思想を検証して、テレビや新聞を見ている一般人なんかいないじゃないか。「ヤラセ」とは芸能界の専売特許ではない。毎日のニュースに、「ヤラセ」や「でっち上げ」「謀略報道」が混じっているのだ。バラエティ番組の不正を見抜けない一般人が、高度な謀略報道を嗅ぎ分けられるはずがない。こう考えると、平和ぼけの朝日新聞とNHKにお金を払っている日本人は、本当にお人好しの典型である。




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