財団を創ってゼニ儲け

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(左: ビル・クリントン / 右: ヒラリー・クリントン)

  井上陽水の名曲「傘がない」を聴くと、「都会では、自殺する、若者が増えている」という歌詞で始まるので、現在の韓国に住む南鮮人のことを予言していたのか、とつい思ってしまう。1970年代のヒット曲には現在のJ-ポップスと違って、重くシリアスな雰囲気があり、今聴いても心に残る歌詞がある。陽水の歌では、ある男が恋人に逢いたいけど、冷たい雨が降っているから逢いに行けない。なぜなら、傘がないから・・・。とまぁ、こんな内容なんだけど、こんにちの我々なら、ずぶ濡れでも恋人に逢えばいいじゃないか、と考えてしまうだろう。これが女子高生になると、「傘がなくてもタクシーで行けば?」と不思議がる。確かに名案だが、それじゃぁ、余りにも野暮ってもんだ。愛人に会うために経費で新幹線に乗るNHK職員みたいで、情緒が無い。

  ふと昭和の名曲を思い出したのは、元大統領のビル・クリントンと女房のヒラリーが、恋人でもないアラビアの大富豪にちょくちょく逢っていたからだ。彼らは傘がなくっても、チャーター機がある。それに、中東アジアでは冷たい雨など心配しなくていい。灼熱の太陽を毎日憎んでいる民族は、雨傘より日傘のほうを好むんじゃないか。ちなみに、乾燥地帯に住むアラブ人だと、どうして日本人は傘が無いくらいで、恋人に逢わないのか分からない。アルカイーダのテロリストでも弾丸の雨が降り注ぐなか、こっそり抜け出して売春宿に通うだろう。ただし、貧乏な兵卒だと、占領地で女を強姦するから、傘じゃなくて良心が無い。

  現在、大統領選挙を戦っているヒラリー・クリントンは、対立候補のドナルド・トランプが過去に幾人もの女性を辱めていた、と非難しているが、自分の過去には蓋をしている。ところが、ウィキリークスが彼女の電子メールを公表したことで、昔のスキャンダルが蒸し返されてしまった。リベラル派から圧倒的な支持を得るヒラリーと、スケベ心が死ぬまで治らないダメ亭主のコンビは、巨額な献金を中東の支配者から受け取っていたのである。「えっっぇ! 」と驚く人もいるだろうが、「やっぱりね!」と納得する人も結構いるんじゃないか。

  お金を貯めるには郵便局、と考えるのは日本の庶民だけ。アメリカの富豪は財団を創る。天文学的資産を有するロックフェラー家を見れば分かるだろう。ということで、ビルとヒラリーのクリントン夫妻は、娘のチェルシーを巻き込んで財産作りに励んでいた。只今評判の「クリントン財団」は、1997年に「ウィリアム・J・クリントン財団(The William J. Clinton Foundation)」として発足し、2013年になると三人の名前をとって「ビル・ヒラリー・チェルシー・クリントン財団(The Bill, Hillary and Chelsea Clinton Foundation)」と改名されたそうだ。ジョン・F・ケネディー大統領に憧れたビル・クリントンは、クリントン家をロックフェラー家やフォード家、ブッシュ家のようにしたかったのか、財団の下部組織を増設して「クリントン帝國」を目指すようになった。クリントン財団は子会社とも言うべき支部組織を香港、ロンドン、ストックホルムに設立したという。(Mike Flynn, Clinton Cash: Bill, Hillary created their own Chinese Foundation in 2014, Breitbart, 23 June 2016)

  クリントン家の野望は壮大である。この財団はケニアにまで進出し、ウィリアム・クリントン財団慈善基金(the William J. Clinton Foundation Charitable Trust)まで創設したというからすごい。もっとも、多額の資金が集まるのは、元大統領の女房が上院議員を経て国務長官にまで出世したからだ。2011年、北京政府の管轄下にある支那人ビジネス団体が、暇人のビル・クリントンに講演を依頼し、この浮気亭主はたった二回のスピーチで、75万ドル(約8千2百50万円)を手にしたという。しかし、口先だけの男が適当な理想を語ったくらいで、あの狡猾な連中がそんな大金を出すのか? 表面上これは合法的だが、実際のところ「袖の下」に該当する外人献金だろう。国務長官のヒラリーに直接渡さなくても、亭主のビルに渡せば同じじゃないか。世間に向けて、「夫婦の財布は別です」と弁解しても、いったい誰が信じるんだ? クンリトン財団に関しては“奇妙”な点が多い。例えば、スウェーデンに設立した下部組織には、スウェーデン人の弁護士を除いて、重役の中にスウェーデン人の理事が一人もいないのだ。何となく嫌な臭いがする。ヒラリーは「偶然だ」と言うかもしれないが、怪しいぞ。

中東アジアのお客様

  民衆党リベラル派の旗手ヒラリー・ロダム・クリントンは、か弱き「女性の味方」で“人権”を大切にする大御所である・・・、そうだ。しかし、彼女は口で言っている事と、手で行っている事が矛盾するので信頼できない。なぜかといえば、ヒラリーは「人権」なんてラクダの糞くらいにしか考えていない中東アジアの支配者層から多額の献金を受けていたからだ。例えば、クリントン財団は2014年にサウジ・アラビア政府から、1千万ドルから2千500万ドルの献金をもらっていたという。これは、2016年の大統領選挙を準備していたヒラリーにとって嬉しい差し入れである。しかも、彼女はサウジのプリンスが設立した「サウジ・アラビアの友人」という団体から100万ドルから500万ドルの追加献金を受けていたのだ。こんなにもらえるんなら、日本人だってサウジ家の「お友達」になりたくなる。

  ヒラリーの“お得意様”はサウジ家ばかりじゃない。産油国のカタールもクリントン財団の献金者リストに名を連ねており、100万ドルから500万ドルものお金を流していたそうだ。その他、クウェートやアラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、モロッコも、それぞれ100万ドルから500万ドルの献金を渡していたのである。こうなりゃバーレーンも負けてはおれず、5万ドルから10万ドルを献上し、アルジェリアも参加してきて、25万ドルから50万ドルを贈ったそうだ。(Glenn Greenwald, Why Did the Saudi Regime and Other Gulf Tyrannies Donate Millions to the Clinton Foundation?, The Intercept, August 25, 2016) 長年の“鼻薬”が効いたのか、2010年には戦闘機やヘリコプターを含む600億ドルもの武器販売が、米国からサウジ・アラビアになされたという。国務長官だったヒラリーは、こうした武器供与を「最優先課題(top priority)」にしていたんだって。でも、これはあくまでも「外交的」配慮であって、献金とは無縁の「偶然」なんだろうね。

  ヒラリーが国務長官時代には、露骨な賄賂(?/別名「プレゼント」)を渡すことができないから、中東諸国はクリントン財団を経由して、亭主のビルに渡していたらしい。なかでもカタールの外交官モハメッド・ビン・アブドゥラ・ビン・ムティブ・アル・ルマイヒ(Mohammed Bin Abdullah Bin Mutib Al Rumaihi)は気前が良かった。2012年4月、彼はクンリトン財団の外交局長アミタブ・デサイ(Amitabh Desai)に、ビル・クリントンとの面会を求めたところ、たった5分間の会話であったが、実現したという。すると、このカタール大使は2011年に約束していた誕生日プレゼントをクリントン財団に渡したそうだ。で、遅れてしまった贈り物とは?  じゃ~ん(Voila ! )、100万ドルの献金! いいなぁ。わずか数分話しただけで100万ドル(約1億1千万円)を貰えるなんて。うらやましい。

  それにつけても、ビル・クリントンには気前のいい友人が多い。アラブ系エチオピア人富豪のシャイフ、モハメッド・フセイン・アル・アモウディ(Mohammed Hussein Al-Amoudi)は、ビル・クリントンがエチオピアで開かれる会議に出席するというので、彼を飛行機に乗せて現地に送ってあげたそうだ。(註/「シャイフ(Sheikh)」とは族長や長老、賢者などに対する尊称である。) 開催地に送ってもらったビルは、大富豪のモハメッドと昵懇の間柄だそうで、2006年にクリントンと出会ったシャイフは、財団の医療活動プログラム(Clinton Health Access Program)に毎年200万ドルを向こう10年に亙って支払うと約束していたそうだ。(Brendan Kirby, WikiLeaks: Sheikh Agreed to Pay Bill $2Million Per Trip to Ethiopia, PoliZette, 1 November 2016) 総額2000万ドルの寄附とは、かなりの太っ腹じゃないか。エチオピアのビジネスマン賢者は、よほどアフリカのエイズや伝染病予防に関心があるのだろう。でも、その他に下心がありそうで、どうも納得できない。

  ヒラリーの亭主は交際範囲が広く、アフリカのエチオピアのみならず、中東アジアの富裕国、ドバイにまで友人がいるらしい。ドバイ首長国のアミール(首長)を務めるモハメッド・ビン・ラシッド・アル・マクトゥーム(Mohammed bin-Rashid al-Mktoum)は、ビル・クリントンのビジネス・パートナーという経歴を持ち、現在はアラブ首長国連邦の首相に就いている。クリントンとアル・ラシードは、カルフォルニア州に拠点がある「ユカイパ・パートナーズ(Yucaipa Partners)」という投資ファンドと組んでいた。彼らが寄り添ったのも当然で、この投資ファンドは民衆党に多額の献金をしていた大富豪のロン・バークル(Ron Burkle)が設立した会社なのだ。この三人はオフショア取引で、かなりの利益を稼いだらしい。欲深いビル・クリントンはこの関係を5年間続けた後、彼らと手を切ったそうだが、少なくとも1千500万ドルほど懐に入れたそうだ。しかし、元大統領はパートナーシップを解消するにあたって、別個に2千万ドルのボーナス(手切れ金)をもらったという。(Richard Pollock, Persian Gulf Sheikhs Gave Bill & Hillary $100 MIllion, The Daily Caller, May 11,2016) よく、大手金融投資会社を辞める重役が、退職の時にもらう多額の恩給を「ゴールデン・パラシュート」と呼ぶけど、ビル・クリントンは「プラチナ・パラシュート」を装着して、投資ファンドから飛び降りたのであろう。

  ヒラリーとビル・クリントン夫婦の金銭疑惑は限りなく、日本国民も彼らと支那人の密接な関係を知っているはずだ。例えば、インドネシアの華僑財閥である力宝(リッポー)・グループを率いる李文正(Mochtar Riady)と李白(James T. Riady)の親子は有名である。この父親と息子はヒラリーが勤めていたアーカンソー州のローズ法律事務所に高額の顧問料を払っていたという。リッポー・バンク・カルフォルニアを統括する息子の李白は、ビル・クリントンや民衆党に違法な献金を行ったとして、裁判所から860万ドルの罰金を支払うよう命じられたことがある。(Robert L. Jackson, Clinton Donor Riady Pleads Guilty to Conspiracy Charge, The Los Angeles Times, January 12, 2001) 彼は1988年から民衆党の大統領選挙や連邦議員選挙に献金し始め、1992年にはビル・クリントンにも違法な献金を行っていたという。クリントン大統領夫妻が支那人から資金をもらっていたスキャンダルは、以前このブログでも触れたのでこれ以上言及しない。

クリントン家のチャイナ・コネクション

  クリントン夫妻が瀆職(とくしょく)に励んでいたように、彼らの側近も腐敗にまみれていた。クリントン財団の元幹部で選挙参謀も務めていたテリー・マコーリフ(Terry McAuliffe)知事は、遼寧日林実業集団の王文良から違法な選挙資金を受領したとの容疑で、FBIと司法省の取り調べを受けたそうだ。彼は2013年のウァージニア州知事選に出馬し、民衆党候補として当選を果たしたが、その時にウェスト・レジェンド社(West Legend Corp.)から選挙資金として7万ドル、就任祝いとして5万ドルをもらっていたという。(Jon Schwarz, Va. Gov. Terry McAuliffe Took $120k from a Chinese Billionaire, but the Crime Is That It Was Legal, The Intercept, June 1, 2106) このウエスト・レジェンド社は、ニュージャージー州に本拠を構える建築資材会社で、王文良が経営する企業である。この王は全国人民代表大会のメンバーだが、米国のグリーン・カードを所有しているらしい。北京政府の手先から選挙資金を得ていたんだから、マコーリフ知事が非難されるのは当然だろう。

  しかし、もっと深刻なのは、支那人と癒着している親分格のヒラリーに、途方もない違法献金が流れているという事実だ。もし、米国で帰化した支那人がスーパー・パック(政治資金管理団体)などに献金すれば、合法的な賄賂となるから司法省も訴追がしにくい。北京政府に弱みを握られたヒラリーが大統領になれば、必ずや習近平は彼女に密約を持ち掛けるだろう。そうなれば、支那と米国の狭間に取り残された日本は窮地に陥る。暴言王のトランプより、日米関係を熟知するヒラリー・クリントンの方が良い、なんてほざいていた元外交官の岡本行夫は恥を知れ。ヒラリー当選を最も喜ぶのは、北京に蝟集する極悪人たちなんだぞ。日本人は米国籍を取得する支那人をもっと警戒すべきだし、アジア移民を阻止するよう連邦議員をけしかけるべきだ。トランプ陣営や彼の支持者を焚きつけて、支那移民を排除するよう仕掛けるのも日本の国益に適う裏工作となるだろう。怪しい支那人の摘発や追放なら、アメリカ人の保守派も大歓迎なんだから、外務省は高額な油絵やワインなんか購入していないで、お金に困っている保守派の活動家を支援すべきだ。

  トランプかクリントンのどちらが大統領になるのか、選挙結果を見てみないと分からないが、我々はアメリカの左翼メディアが触れないスキャンダルに着目せねばならない。日本のNHKや民放各局は、「暴言王のトランプに大統領の資質があるのか?」とか、「セクハラをするトランプはいかかなものか」、あるいは「トランプは楽屋で卑猥な話をしていた」など、我々にとったらどうでもいい話題ばかり流していた。日テレの「ミヤネ屋」とかフジテレビの「グッディー」が、ヒラリーの強欲な資金集めや違法献金を取り上げたことがあるのか? テレビ局のプロデュサーやディレクターは、都合の悪い情報だとわざと触れないようにしてカットしてしまう。そうすることで余った時間には、下らない藝能情報を詰め込むんだから、腹が立ってしょうがない。どの報道番組も放送時間は限られているので、俳優の色恋沙汰やスポーツ記事を増やしたら、海外ニュースのコーナーは圧縮されてしまうだろう。ところが、局にとって“都合のいい”話題だと、奮発して特番を組んだりする。中立を装う左翼コメンテーターを招いて、暗に「ヒラリー頑張れ」のキャンペーンを張ったりするから、観ている方は白けてしまう。

  「社会の木鐸」を自称するマスコミ各社は、日本国民に重要な情報を伝えるべきだ。恣意的に選別した情報ではなく、アメリカで隠蔽されている問題を歪めず提供するのが、真摯なジャーナリストの努めであろう。生の国際情勢を判断するのは、編集局でふんぞり返る上層部のお偉方ではない。報道番組に脚本は必要なし。適切な情報を伝えれば、日本の庶民は常識的な判断を下すものだ。「茶の間の視聴者なんか小学生程度の頭なんだから」と馬鹿にする局の制作者は、試しに筆者が伝えるような裏事情を放送してみろ。意外と高視聴率を取れるかもよ。高額な取材費を使える在京キー局なら、もっと詳しい情報を掴めるはずだ。南鮮歌手の売り出で不評をかったフジテレビは、罪滅ぼしに国益増進の報道番組を作るべきじゃないか。「楽しくなければテレビしゃない !」と言っていたのに、今じゃ「しょんぼり続き」のテレビ局になっている。起死回生するには、「日本第一、日本人が最優先のテレビ局」を目指すしかない。

  


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