損をした人の裏に儲けた人がいる

Donald Trump & Ivanka 2Donald Trump & Ivanka







(写真  / トランプと娘のイヴァンカ)

  人気アニメ「ルパン三世」に登場する石川五右衛門が、悪党やクルマ、はたまた飛行機までをも斬鉄剣で真っ二つに斬った後、「また、つまらぬ物を斬ってしまった」とつぶやくのは有名だ。日本のテレビ番組に登場するコメンテーターを批判する筆者も、同様に「また、つまらぬ奴を斬ってしまった」とぼやきたくなる。地上波で流れる報道番組はあまりにも下らないので、普段はあまり観ないけど、平凡な日常生活を送っていると偶然目にすることがあるから仕方がない。

  今週、お昼時間にふとテレビをつけたら、坂上忍が張り切って司会をする番組が映っていた。興味が無いから、BBCの録画番組に切り替えようとしたところ、藤井厳喜さんが出ていたのでビデオの操作を止めて、ついその番組を観てしまった。藤井氏の他にはゲスト・コメンテーターとして、通訳兼キャスターの小西克哉も招かれていたので、「また左翼プロデューサーの回し者か」とウンザリしたが、どんな意見を披露するのかと思って議論を聴いてみた。ところが、これがまたトンデモない意見だった。彼がトランプに批判的なのは良いとして、トランプには深刻なスキャンダルが待ち構えているので、任期四年を全うできず、途中で弾劾されるのではないかと、発言していたのである。曰く、「ニクソン大統領みたいに退陣するかも知れない」と推測していたから、何とも呆れて物が言えない。普通の日本人でも「えっぇぇ? 本気でそう思っているの?」、と疑いたくなるような憶測である。そりゃぁ、あちこちで派手な不動産ビジネスを展開し、巨額の負債を抱えて倒産した経歴もあるから、過去にビジネス上の不正な取引くらいはあったろうけど、「議会で弾劾される程のメガトン級スキャンダルがある」って言うのか? たぶん、小西氏は反トランプ勢力のアメリカ人から仕入れたネタを根拠にしているのだろう。もし、彼がそんな致命的スキャンダルを摑んでいるなら、どのようなものなのか具体的に教えて欲しい。

Fujii Genki 1Konishi Katsuya 1Richard Nixon 2








(左: 藤井厳喜  /   中央: 小西克哉     /     右: トランプとリチャード・ニクソン )

  人にはそれぞれ「好き嫌い」があるから、人物評価にばらつきがあっても当然だが、小西氏の基準はちょっとおかしい。例えば、安倍首相とトランプ氏は楽しく雑談ができるけど、オバマ大統領とはちょっと難しい、というのだ。なぜなら、トランプはあの通りハチャメチャで何でも口にしてしまう性格だから、何時間でも歓談できるけど、オバマは「教授タイプだから」話しづらい、というのだ。これを耳にしたらアメリカ人だって、「はっ!? いま何て言ったの ?」と聞き直すだろう。この黒人大統領ときたら、テロリストの逃亡犯たるビル・エアーズを師匠に持ち、隠れ共産主義者のフランク・マーシャル・デイヴィスを父のように慕う反米主義者なんだから。金融政策が論点になると口が重いのに、人種対立に話題が及ぶと目が輝くのは、白人への憎しみがオバマの人格を形成しているからである。シカゴで黒人を焚きつけていた「コミュニティー・オーガナイザー」は、大衆を扇動していたデマゴーグと呼ぶべきで、「教授肌」の人物だなんてチャンチャラ可笑しい。ヘソでお茶が沸いちゃうぞ。だいたい、 何ら学術的業績も無いのに、あの権威ある『ハーヴァード・ロー・レヴュー』の編集長に収まって、何ら恥じる事もなく平然としていたんだから、オバマは“まともな”神経の持ち主じゃないだろう。「知的なオバマ」とは「巨大なミジンコ」という表現に近い。オバマを推薦した白人学生だって、単に「黒人だから」という理由で彼を祭り上げただけだろう。もし、オバマが白人学生だったら、決して編集員にはなれなかったし、ハーヴァード大学にさえ入れたかどうか疑問である。(プリンストン大学に合格できたミッシェル夫人と同じく、「有色人種優遇制度<affirmative action>」で“特別入学”だったのかも知れないぞ。)

Bill Ayers 1Frank Marshall Davis 2Barak Obama 5








(左: ビル・エアーズ  / 中央: フランク・マーシャル・デイヴィス / 右: 若い頃のバラク・オバマ )

  続けて、小西氏はトランプ大統領の側近にトンデモない奴が二人いる、と視聴者に警告していた。一人目は左翼メディアから集中砲火を浴びているスティーヴ・バノンである。小西氏はバノンを21世紀のKKKみたいな人物と評し、差別主義の白人層から人気を得ていると解説していた。日本で言えば、ヘイト・スピーチを口にする人々から支持されるようなアドヴァイザーで、弱者をコケにする文化を背景に持つ人物であるそうだ。しかし、こんな言い草は左翼メディアの常套句に過ぎず、偏向報道を繰り返してきた主流メディアがバノンたちから反論されて逆上しているだけだろう。例えば、アメリカだと人種対立による事件は、いつも有色人種側からの報道で、リベラル・メディアは自らの方針に都合の悪い事実を隠してきた。バノンが率いていたネット・ニューズ・サイトの「ブレイトバート」は、ACBやCNN、ニューヨーク・タイムズが“わざと”触れない点を暴露したので、保守派層から拍手を受けたのである。(当ブログも大手メディアが隠蔽した事件の真相を紹介してきた。例えば、キャスター殺人事件ノックスヴィル事件黒人による幼児の殺害ビン・ラディン襲撃などである。)

Steve Bannon 1Robert Lighthizer 1








(左: スティーヴ・バノン  / 右: ロバート・ライトハイザー )

  もう一人は、米国通商代表(U.S. Trade Representative)に指名されるロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)である。彼はレーガン政権時代に通商代表部次官を務めたことがあり、今回、米国の鉄鋼業界を代弁する法律事務所から引き抜かれた人物でもある。彼は外国企業のダンピングや政府の補助金を非難する米国企業の代弁者をも務めたことがあるので、経済や貿易問題には造詣が深い。小西氏はライトハイザーが貿易不均衡を巡って、支那に圧力を掛けるだろうと懸念していたが、日本人にしたら「結構なこと」じゃないか。ライトハイザー氏は日本に対しても強硬な姿勢取るだろうが、日本は支那と違って自由貿易と自国産業の保護を掲げる米国と同じだし、付加価値の高い製品を輸入する格別な国だから、二国間の交易を断絶させるような真似はしないだろう。仮に、我が国への嫌がらせを増大させても、米国の輸出業者に苦情を言えば、彼らが国内で不満をぶちまけるから、日本国民は心配せず眺めていればいいのである。

Helen Bentley 1Aston Martin Vulcan








(左: ヘレン・ベントレー / 右: アストン・マーティン)

  確かに、我が国は値段の高い製品を米国に輸出するが、その一方で米国の商品やソフトウェアーを輸入している得意客である。小西氏はレーガン政権時代の日米貿易摩擦の再来を恐れるが、米国の日本車叩きなどは世間の注目を集める為だけの「政治ショー」であり、デトロイトに住む労働者へのリップ・サービスであった。当時、下院議員のヘレン・ベントレー(Helen Bentley)というオバちゃんが、スレッジ・ハンマーを振り下ろして日本車をぶっ壊していたが、あんな「見世物」を目にしてショックを受けていたのは日本のマスコミだけで、現地の米国人はアホらしくて観ていられなかったのだ。なぜなら、ちょっとお洒落な教養人はクライスラー社のダサイ国産車を嫌っていて、フォルクス・ワーゲンのビートルなどを選んでいたし、上層中流階級のビジネスマンは、BMWやメルセデス・ベンツ、ポルシェ、あるいはボルボに乗っていたのである。

Jay Leno 2Jay Leno w Jaguar CX75








(左: ジェイ・レノ / 右: ジェイ・レノとジャガー)

  さらに富裕層ともなれば、高級感の漂うドイツ車ばかりではなく、スタイリッシュな英国のアストンマーチンや、イタリアのフェラーリなどを好んで買っていたのだ。例えば、人気コメディアンで「トゥナイト・ショー」の司会を務めていたジェイ・レノ(Jay Leno)は、高級スポーツ・カーの蒐集家として有名で、彼の自宅にあるガレージにはヨーロッパ車がズラリと並んでいたのである。こんなアメリカ人の「裏切り者」がたくさんいたのに、トヨタやホンダが不正なダンピングをして日本車を販売し、アメリカ車の販売を阻んでいる、とベントレー議員は騒いでいたんだから、もう滑稽で「イチャモン」としか言いようがない。アメリカの自動車メーカーは燃費を考えた乗用車を作らず、非効率な大型車やピックアップ・トラック、「ハマー」や「エクスプローラー」のような無駄なオフロード車を熱心に販売していたのである。こんなクルマを買う消費者は、歐洲や日本だと限られてしまう。アメリカ人は基本的に田舎者で、用もないのに巨大なトラックに乗りたがり、ミニ・クーパーのような小型車を運転したいとは思わないのだ。結局、アメリカ車が売れなかったのは、GMやフォードが技術開発や市場調査を怠ってきたからじゃないか。

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(左: アーノルド・シュワルツネッガー  / シルヴェスター・スタローン / ブルース・ウィルス / 右: マドンナ )

  また当時、ハリウッドの映画業界にとって日本人は金貨をもたらすお得意様で、我が国はアメリカ文化を歓迎するドル箱の一つであった。そうじゃなかったら、アーノルド・シュワルツネッガーやシルヴェスター・スタローン、トム・クルーズ、ブルース・ウィルス、マドンナ、マイケル・ジャクソンが頻繁に来日する訳ないじゃないか。在日米軍の将兵やその家族は、日本のテレビ広告を見てビックリしていた。あの有名なスタローンが伊藤ハムをもってCMに出ているし、マドンナも見慣れぬ焼酎の宣伝をしていたのだ。『ターミネーター』で知れ渡るアーノルド・シュワルツネッガーがヤカンを手にして即席麺の売り子を演じたり、栄養ドリンクまで勧めていたんだから、腰が抜けるほど驚いていたのである。というのも、アメリカ本国では一流スターがテレビのコマーシャルに出ることはなく、彼らは安っぽい仕事を引き受けると自分のステータスに傷かつくと恐れていたのだ。

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( 左2枚: ブルック・シールズ /  右: ダイアン・レイン)

  その他、多額の出演料を日本で稼いだ藝人といえば、ブルック・シールズ(カネボウの化粧品モデル)やダイアン・レイン(マックスファクターの派遣モデル)、ファラー・フォセット(銀座の宝石店「マキ」に雇われたCMモデル)、シェリル・ラッド(ブランデー業者の看板娘)などが挙げられよう。中でもブルック・シールズは変わっていて、なぜか日本限定の写真集を出版し、自国のアメリカでは販売しなかった。とにかく、アメリカの一般国民が知らないところで、一部のアメリカ人が大儲けをしていたのである。したがって、日本人が一方的に保護主義を貫き、アメリカ製品を買わなかった訳じゃない。ジョージ・H・W・ブッシュ(父)は来日して、我々に「もっとアメリカ製品やサービスを買え」と説教していたが、日本人は充分買っていたのだ。米国の単純労働者はレイオフされて貧乏だったかも知れないが、ハリウッドの俳優たちはあぶく銭を稼いで豊かだった。彼らは特殊な人々であるにせよ、“れっきとした”アメリカ国民であったから、アメリカ人が全員日本のせいで損をした訳じゃないぞ。ただ、儲けた連中が黙っていただけだ。高く積まれた札束を持っていったアメリカ人は、デトロイトの黒人街に住んでいないから工場労働者は気づかないんだろう。

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(右2枚: ファラー・フォセット  / 右2枚: シェリル・ラッド )

  個人的にトランプが嫌いな小西氏は、トランプ政権の対日政策と米軍の駐留費に触れ、トランプが日本政府に更なる負担額の増加を要求してくるだろう、と述べていた。だが、こうした無茶な要求を受け容れざるを得ないのは、左翼メディアが長年に亙って憲法廃止や軍事増強を反対してきたからじゃないのか。貧相な軍隊しか持っていない日本は、兇暴な支那の核兵器に対抗できない。いくらイージス艦を所有しているとはいえ、核兵器はおろか戦略爆撃機、軍事衛星、攻撃型原潜などの基本的軍備を持っていないのだ。情けないけど、軍事小国の日本は、強大な軍事力を誇るロシアや支那に太刀打ちできない。したがって、日本にとって米国との同盟は死活問題である。日米交渉が進めば、合衆国海軍のプレゼンスを維持したいトランプは、恐喝にも似た無理な要求を撤回し、日本に対して譲歩するだろう。本来、日本は自国だけで国家の安全を確保できるよう努力すべきであって、助けてもらっている米国を非難するような立場にはないのだ。たとえ、米国が国益の上で日本を支配していようとも、反日を繰り返してきたNHKや朝日新聞、支那人の手下となって働く政治家の方が数百倍も有害なのである。

好景気となるアメリカ経済

  経済予測は不確定要因が多いから確実な事は言えないが、現状の経済指標や市場の動向を眺めれば大凡の方向性は掴めるだろう。小西氏によれば、トランプ政権誕生でアメリカ経済がボロボロになるというが、本当なのかと疑いたくなる。反トランプで結束するマスメディアを別にして、トランプ政権の発足でアメリカ経済の先行きは明るくなると考える投資家は多い。トランプ自身は自らの政策によって、アメリカのGDPは今年(2017)で2.5%、来年の2018年で2.9%の成長を遂げるだろうと見込んでいる。一方、IMF(国際通貨基金)の予測によれば、今年は2.3%の成長率で、2018年だと2.5%になるという。(IMF predicts faster growth for U.S. , citing Trump impact, CBS News, January 16, 2017) OECD(経済協力開発機構)も今年の成長率を2.3%とし、2018年には3.0%になると予想しているようだ。去年、トランプが選挙で勝利した時、一部のマスコミはトランプ当選でUSドルが暴落するぞ、と嘯(うそぶ)いていたが、実際にトランプが勝つと、その期待感で株価が上昇し、ダウ平均株価も高騰してしまったではないか。大手のマスコミによる予言は信用できない。彼らは御用学者を動員して、「トランプがヒラリーに勝てる訳がない !」とか「あんな暴言王が大統領になったら大変だ !」、「世論調査でも圧倒的にクリントン有利です !」と散々ほざいていたが、蓋を開けてみるとマスコミの予想は見事に外れていた。日本の「アメリカ政治専門家」や「事情通の解説者」もしょんぼりして、お祭り騒ぎの予定であった選挙特番が「お通夜状態」になってしまったのは、皆様ご存じの通り。

Donald Trump 3Donald Trump Supporters 1








(写真 / トランプと彼の支持者)

  トランプ政権誕生でアメリカの実体経済がどうなるか、まだ断言できないけど、今年くらいは順調に成長するんじゃないか。トランプが前々から言っていた事だから、彼がどんな経済政策を実行に移すかは皆知っているはずだ。彼の青写真を真剣に考えれば、大体の予想はつくだろう。彼はまず、米国連邦法人税率を35%から15%に引き下げる税制改革と、企業が米国に戻ってくるように10%の軽減税率を実行する。これ加えて、国民の中間層に対する大幅な所得減税と、5千億ドルにも上るインフラ投資などが実施されるので、誰だって好景気を予想できるじゃないか。(Frik Els, World Bank: Trump To Boost U.S. Economic Growth and Commodities, Oil Price.com, January 11, 2017) 例えば、建設業界やエネルギー関連、製造業、輸送業界で銅が大量に使われるから、その価格が高騰するのも無理はない。アメリカの道路には彼方此方にポットホール(道路にできた穴 / pothole)があるので、それを直すための道路工事はドライバーや通行人にとっても嬉しい。雪の日など、穴が分からず足がすっぽり入って、靴がびしゃ濡れになるんだから。

  さらに、規制撤廃で石油や天然ガスの開発・供給量が増えるから、米国産業界のみならず我が国にとっても朗報である。トランプを気に入らない経済学者やシンクタンクは、トランプ政権の経済刺激策は長続きせず、積極財政により赤字が増えてインフレも誘発すると悲観的だが、トランプならFRB(連邦準備理事会)に指図して金利を動かすんじゃないか。連邦政府の債務が膨らむ危険性もあるが、アメリカは使い込みの常習犯で財政赤字になったって国家破産する訳じゃない。借金返済は100年ないし300年に亙って弁済します、と言えばいいのだ。薩摩藩の調所笑左衛門(ずしょ・しょうざえもん / 広郷<ひろさと>)に見倣って、借金の後払いを決めてしまえばいいんじゃないか。アメリカ人はその間に高品質な製品を輸出できるようにし、アメリカ人の職人を育成すべきなのだ。人材への投資は元労働長官のロバート・ライシュも訴えていたことで、国内の労働者を大切にするトランプの保護主義より、安価な労働を求めて外国に拠点を移すグローバル企業の方が悪い。重要なのは、マネー・ゲームじゃなくて製造業を強くすることだ。

嫌がらせのマスコミ報道

  大統領選挙で煮え湯を飲まされた主要メディア、すなわちCNNやABCといった大手のテレビ局、「ニューヨーク・タイムズ」紙や「ワシントン・ポスト」紙といった名門新聞社は、何としてもトランプを叩きたくてしょうがない。そこで、トランプが如何にアメリカ国民から嫌われているのかを示すことにした。CNN/ORCの世論調査によれば、トランプを好意的に評価する人はたったの40%で、不支持とか評価しないという人は53%にも上ったそうだ。(Jennifer Agiesta, CNN/ORC Poll:  Confidence drops in Trump transition, CNN, January 17, 2017とSteven Shepard, Polls show Trump with historically low approval ratings, Politico, January 17, 2017) 一方、2009年に就任したバラク・オバマ大統領は84%もの高い支持率を獲得していた、とベタ褒め。黒人初の大統領になったオバマは、知的で洗練されいるうえに、弱者や有色人種に優しく、みんなから愛されているから、高い支持率を誇っていた、と言いたいのだろう。でも、それは黒人を賞讃することが「リベラル派」の証しになっているからじゃないのか。オバマほどではないにしても、2001年に就任した不人気の大統領、ジョージ・W・ブッシュでも61%くらいの支持率があった、と暗にマスコミはトランプを貶めている。つまり、こうした世論調査を以て、どれほどトランプが不人気であるかを宣伝したいのだろう。

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(左: バラク・オバマ  / 中央: ジョージ・W・ブッシュ / 右: ドナルド・トランプ )

  日本のマスコミも米国の主要メディアの提灯持ちになっており、盛んにトランプの支持率が極めて低いと言うけれど、恨み骨髄のCNNが行った世論調査だから鵜呑みにできない。ABCとワシントン・ポスト紙が共同で行った世論調査だって怪しいものである。聞き取り相手を民衆党支持者とか有色人種、左翼白人に絞っていたんじゃないか。 選挙の時に行った世論調査でも、親切に「答えてくれる人」や電話に出てくれる人、トランプ支持を口に出して言えない人を対象にしていたし、民衆党贔屓の地区や反トランプの国民を巡っていたんだから、恣意的なサンプリングと言わざるを得ない。そもそも、トランプ支持者はアンケート調査に答えないし、マスコミに敵愾心を持っている人が多いから、どうしても反トランプ寄りの結果になってしまうのだ。日本の世論調査だっていい加減なものである。特に、テレビ朝日やTBSは捏造アンケートの前科があり、悪質な世論操作の常習犯だ。よく情報番組で街頭インタヴューを行うが、TBSの番組に出ていた一般人が、テレ朝の番組でも街頭アンケートに答えていたりする。つまり、番組スタッフに雇われた「サクラ」か、左翼スタッフと昵懇の“プロ市民活動家”なんだろう。

  たとえ、傭われ人を使っていなくても、不都合な意見を述べた回答者は編集でカットし、期待通りの意見を述べてくれた「市民」はちゃんと残して、本番で流している。もし、気に入らない意見を伝えねばならぬ時は、出来るだけ不愉快な人物を選ぶようにするのが左翼スタッフの手口だ。例えば、気持ち悪い顔をしたオッさんとか、デブでオタク族みたいな右翼青年、偏屈そうな筋肉労働者を採用しているんじゃないか。反対に、左翼的な意見を述べた人の中からは、なるべく若くて可愛らしい女性とか、知的な感じの奥方、社会的地位の高そうな壮年男性を選んだりする。決して“いかつい”顔をした元過激派とか、「しばき隊」にいそうな刺青をしたゴロツキは選ばない。もっとも、不都合なアンケート結果が出た場合には、街頭インタヴュー自体を却下して、企画段階で潰してしまえばいいのだ。視聴者は「ボツ」にされた番組企画など最初から分からない。

  アメリカの反トランプ陣営は腸(はらわた)が煮えくり返って仕方がないのか、大統領就任前にもかかわらず、フル稼働でトランプ攻撃を始めているのだ。日本の地上波テレビは具体的に報道しなかったようだが、「トランプはロシアに弱みを握られている」とか、「不正なビジネス取引をしたそうだ」といった噂が飛び交っている。中でも噴飯物なのが、情報源が何なのかを明確にせず、トランプが変態行為をさせたというリークである。何かと言えば、トランプがロシアを訪れてホテルに泊まった時、売春婦を雇って部屋に呼び寄せ、オバマ夫妻が寝たというベッドの上に放尿させた、というのだ。(Hank Berrien, Trump: Urine-sane If You Think I Let Prostitutes Pee on Me, The Daily Wire, January 11, 2017) こんなヨタ話を聞けば、日本人だって「あのよぉ~、そんな訳ねえだろう」と言いたくなるじゃないか。反トランプ陣営は「あの差別主義者だからやりかねない」と考えるだろうが、常識的な一般人からすれば、「それはないだろう」と呟きたくなる。

Trump & Miss USA 2Trump & Miss Teen USA







(写真 / トランプとミス・ユニヴァースの出場者)

  もし、本当に小便をさせたのなら、トランプは人格面で問題だ。こんな噂話は想像しただけでも、眉唾物だと分かるだろう。証明は難しいと思うけど、トランプが売春婦を前にして、「おい、お前らそこに小便を撒き散らせ」と実際に言ったのか? また、ロシアはその場面を録画していたのか? CNNは単に「バスフィードが暴露しました」と伝えただけで、情報の裏を取っていないのである。つまり、他者が「こんな報道をしてまっせ」と紹介するに留めて、自分の責任を回避していたのである。日本の左翼マスコミが自国民を貶めたい時、「支那や朝鮮のテレビ局がこんな批判をしてますよ」と紹介し、「私どもの意見ではございません」と言い逃れするが、それと同じ手法をアメリカ人も使っているのだ。NHKや朝日新聞は自分で罵りたいんだろうけど、持論を吐くと国民から非難されるので、支那人や朝鮮人の口を迂回して本音を垂れ流している。

  トランプの破廉恥容疑は、米国のインターネット・サイト「バズフィード(BuzzFeed)」が暴露した情報らしいが、その情報源は元MI-6(英国の対外諜報員)からのリークであるそうだ。米国の諜報機関はロシアからの脅迫をトランプに報告したらしいが、どんな根拠に基づく内部情報なのか、そして信頼できる情報ソースなのか、ということも一般の我々には全く分からない。大統領選挙戦の最中に民衆党の電子メールがロシアにハッキングされた件も、実際のところは未確認で推測の域を出ないし、もしかしたらアメリカの諜報機関に属する誰かが、気にくわないクリントンを追い落とすために仕組んだハッキングかも知れないのだ。つまり、アメリカ内部の犯行だが、ロシア側のハッキングに見せかけて、罪をロシア側になすりつけたとも考えられる。諜報の世界では何でもありだ。だいたい、ロシアのサイバー攻撃なんて珍しくもない。他国にちょっかいを出すのは毎度の事だ。もし本当にロシアがやっているとしたら、 もっと巧妙にハッキングして身元がバレないようにしていたはずである。トランプが脅されたという件も、ロシア諜報機関の仕業なら、恐喝が露見せぬよう極秘裏に行うし、MI-6の元エージェントに見つかるようなヘマはしないだろう。水面下の謀略戦はもっと狡猾で、合衆国大統領がターゲットの場合、慎重なオペレーションとなるので、作戦内容が漏れることはまずない。結局、低次元のスキャンダル作りというのが真相なんじゃないか。

  筆者は殊更トランプを擁護するつもりはないし、彼の政策が順調に実行されるとも思わない。ただ、米国や日本の偏向報道があまりにも酷いので、微力ではあるが警告を発しているのである。主要メディアがトランプへの憎しみに凝り固まっているから、事実を歪めて報道しているケースが多い。番組プロデューサーがスタジオに直接現れず、代役のコメンテーターを立てて説教すれば、観ていて不愉快だし腹立たしくもある。例えば、フジテレビの「ユア・タイム」に出演するモーリー・ロバートソンは根っから反トランプ主義者で、トランプの就任式に公民権運動で有名なジョン・ルイス(John Lewis)下院議員が欠席する、というニュースを喜んで伝えていた。ロバートソン氏はマーティン・ルーサー・キング牧師の汚い裏面や赤い側近、公民権運動による負の遺産を無視して、手放しで称えている節がある。(ルイス議員やキング牧師、セルマでの事件などを説明し出すと長くなるので、また別の機会に述べたいが、一般の日本人に伝えられていないドロドロした暗黒史は結構多い。日本の学者が左巻きだからしようがない。) ロバートソン氏は「ニュースライブ! 正義のミカタ」という番組に出演し、「オバマ大統領は偉大な人物」とか「トランプはオバマに比べたら小物感がある」と述べていた。まったく、赤く染まった馬鹿というのは救いようがない。英語が得意で日本語も流暢だからといって、彼を知的だと考える日本人は洗濯機の中で座禅しろ。精神にこびりついた垢が取れるかもしれないぞ。それにしても、こんなコメンテーターを起用する番組プロデューサーの頭は、鰹節より軽いんじゃないか。

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(左: モーリー・ロバートソン  / 中央: ジョン・ルイス / 右: マーティン・ルーサー・キング )

  とにかく、トランプが大統領に就任して半年くらい経たないと、国内政治や軍事、財政などを語ることはできない。マスコミは彼のツイッター政治を非難するが、トランプに主導権を取られている腹癒せだろう。つまり、トランプは新聞やテレビを介さずに直接、一般国民にメッセージを発しているから、既存の大手メディアは危機感を募らせている。きっと、自分の縄張りが侵されていると感じているに違いない。だって、新聞の発行部数は減る一方だし、テレビ局も広告収入をインターネット放送に食われて参っている。昔は、テレビや新聞が独占的に報操作を行い、民意を動かす主導権を握っていたのに、インターネットの普及でその支配構造が崩壊してしまったのだ。主要メディアの幹部からすれば、一般国民が様々な媒体から自分で好きな情報を選び、自分の頭で判断する時代なんてもってのほか。「一般人のくせに生意気な!」と思っているメディア界の重鎮がいるんじゃないか。しかし、真実を伝える社会の木鐸より、分厚い給料袋を望む若い社員は、こっそりと転職を考えているかもよ。新人類は沈み行く船と心中するつもりはないからね。




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