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憲法の番人は無視

  総選挙が近づくと、どの放送局も立候補者の動向に目を凝らしている。しかし、衆院選と同時に行われる最高裁判事の「国民審査」には全く関心が無い。学校の教科書では、「三権分立」が特筆大書されているのに、現実の社会では、最高裁の裁判官に誰がなっているか分からないのだ。これって、不思議じゃないか ! 最高裁判事は国家の政治に重大な影響を及ぼす法の番人だから、その権威たるや、立法府の構成メンバーや行政府の要職に引けを取らないはずだ。でも、各裁判官がどのような人格を持ち、如何なる思想で憲法を解釈するのか、一般国民は全然興味を持たないし、世間が注目しないから、マスコミだって取り上げることもない。

  我が国の大学には左翼教授がわんさかいて、法学部、社会学部、史学部、教育学部など、左翼の巣窟になっている。だから、そこで育成された学生は長老教授の跡目を継いで法学部の教授になったりするし、学者を目指さない者は裁判官や検事になったりする。しかし、そうした高級職に就けなかった者は弁護士になるか評論家になって、社会に害を撒き散らす。法曹界に身を置かない卒業生でも、赤い教授に洗脳された者で高級官僚になる者が現れるから、役所もキムチみたいに赤く染まっている。日本の悲劇はたくさんあるが、法学部の劣等生が憲法学を専攻し、法学部を牛耳るのは、その実例だ。だいたい、優秀な学生ならマッカーサー憲法の研究に一生を捧げようなんて考えない。一流の民間企業に勤めるか、独立して企業家になれば、自由を満喫できて高額所得者になれるんだから、わざわざ「蛸壺(たこつぼ)」か「女郎部屋」みたいな法学部に残って、愚人の丁稚(でっち)になりたいとは思わないだろう。

  法学者の建前によれば、一般国民は「主権者」らしいので、最高裁判事を「審査」する権利があるそうだ。かつて、慶應義塾の小林節などか盛んにテレビでわめいていた。しかし、庶民が裁判官を吟味するといったって、どんな「材料」、つまり如何なる「情報(知識)」で審査するというのか? 町内会長とか、野球部のキャプテン、職場の上司、大工の棟梁、PTAの会長みたいに身近な人物なら適切に判断できよう。また、会ったことがなくても、有名なサッカー選手とかなら、一般人でも普段から注目しているし、過去の成績とか現在の体調、怪我の具合、練習風景などを「材料」にして、素人ながらも一定の評価ができる。ところが、裁判所の判事なんて雲の上の存在だ。顔が思い浮かばないし、名前さえも聞いたことがない。たとえ本人を紹介されたって何とも言えないし、輝かしい学歴と経歴を目にして平伏(ひれふ)すだけだ。普通のオっちゃん、オバちゃんたちは、「へぇ~、東大法学部ご出身で。あっしらには法律なんて何がなんやら。六法全書に至っては読んだこともありゃしません。ただ、重い本ということだけは分かっていますけどね」と謙遜するのがオチだろう。庶民にとってお白洲での裁きは、大岡越前か遠山の金さん任せだ。(まさか、裁判官で腕や胸に薔薇とか骸骨の刺青なんか彫ってないよなぁ。でも「ミレニアム」世代になると怪しいぞ。)

日本に害を為す裁判官

  今回審査される面々を見ると、「また反日裁判官かぁ」と溜息が出る。過去の判事を思い出してみれば分かるけど、憲法を専門とする役人にはロクな奴がいないのだ。例えば、悪名高い園部逸夫は外国人の参政権が「違憲」じゃないと臭わせていた。判決の傍論で「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し、地方参政権を付与することを禁止していない」と述べて物議を醸したが、本心は在日外国人、すなわち日本に代々住みつく朝鮮人に選挙権を渡したかったんじゃないか。口に出して言わないが、日本人と同じく税金を払っているからいいじゃないか、という理屈だろう。それなら、米国で税金を払っている在米日本人に、大統領選挙に出馬する権利があるのか、と問いたい。古来からの国民権にゼニは関係無いのだ。

Sonobe Itsuo 1Shimada Nirou 1(左: 園部逸夫  /  右: 島田仁郎)
  今では記憶に薄いけど、「婚外子国籍訴訟」で国籍法の規定を違憲と判断した島田仁郎(しまだ・にろう)も極悪判事の一人である。この訴訟は、結婚していないフィリピン国籍の母親と日本国籍を有する父親との間に出生した原告らが、出生後に父から認知を受けたことを理由にして、法務大臣に対し国籍取得届を提出したことに基づく。ところが、訴え出た者は国籍取得の条件を備えていないとして、日本国籍の取得を認められなかった。これを承服できない原告は、父母の婚姻(嫡出子であること)を国籍取得の要件とする国籍法第3条1項の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどと主張し、国家に対し、日本国籍を有することの確認を求めたのである。普通の日本人なら、「アホか、お前は !」と叱って、門前払いにするところだが、法学部でクルクルパーにされた裁判官には世間の“常識”から離れていた。驚くことに、島田判事が在籍する最高裁判所は、国籍法第3条1項の規定を日本国憲法第14条に違反すると判断し、違憲だと言い出したのだ。

  以前なら、フィリピン人の女と日本人の男が結婚していなければならなかったのに、結婚していないカップルの間に生まれた混血児にも日本国籍を与えてもいいじゃないか、という法改正を最高裁はしてしまったのだ。これにより、父親が認知さえすれば、未婚の外人女は赤ん坊と一緒に我が国で暮らすことができ、その子は生まれながらにして「日本国民」となってしまうのである。これは表だって口にされないことだが、フィリピン人の女と気軽にセックスしてしまう日本人男性には既婚者とか碌でなしが多く、女遊びのつもりが、相手の女性に子供ができてしまい、手切れ金のつもりで「認知」してやる、というケースになりやすい。一方、フィリピン人女性も浮気相手の日本人とは結婚できないと分かっているから、せめて生まれてきた子に「日本国籍」を与えてやってくれと頼む。こうせがまれた男としては、正式な女房と離婚できないので、無料の「国籍」ていどで済むなら、と「認知」をしてしまうのだ。(正妻と離婚となれば、もっと多くの慰謝料をむしり取られるから、形式的な「認知」の方が安上がりである。) 結局、浮気亭主は自分の貯金をはたいてフィリピン女に慰謝料を渡さず、日本国民の「資格」をくれてやって腐れ縁を断ち切ろううとする。捨てられたフィリピン人の方も、念願の日本永住ができるから大満足だ。というのも、あっさりとフィリピンの実家に帰ってしまえば、新生児は「ジャピーノ(日比混血児)」として惨めな生活を送るだけだが、浮気相手に駄々を捏ねれば、我が子は素晴らしい「日本国籍保有者」となる。こんな混血児が先祖代々の日本人と“対等”になるんだから、反日裁判官の決定が如何に有害であるかが解るだろう。

Koike Yutaka 1Ootani Naoto 1(左: 小池裕  /  右: 大谷直人)
  今回の選挙に伴う裁判官の国民審査で忘れてはならないのが、小池裕と大谷直人らが下した判決である。平成28年(2016年)1月21日、平成21年(2009年)6月25日の提訴から約6年半を経て、NHK「JAPANデビュー」裁判における最高裁判所の判決が下された。この裁判は、日本の台湾統治を扱ったNHKの番組「NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第1回 アジアの“一等国”」が名誉毀損に当たるとして、番組に出演した台湾原住民(パイワン族)の高許月妹さんが、NHKに損害賠償を求めた訴訟である。NHKの制作者は番組の中で、あたかも日本人が台湾人を集めて「人間動物園」を作り、その写真をロンドンで展示したかのような「歴史」を“でっち上げ”たのだ。最高裁第一小法廷の大谷直人裁判長は「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、NHKに約100万円の支払いを命じた二審の東京高裁判決を破棄し、高許月妹さんの請求を棄却。これにより、NHK側の勝訴になってしまった。


<原判決中上告人敗訴部分を破棄する。前項の部分につき、被上告人の控訴を棄却する。控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。>

  大谷裁判長は主文を読み上げると、さっさと「閉廷」を宣言して退廷。傍聴席からは「不当判決 !」「恥知らず !」といった怒号が飛び交い騒然となったそうだ。先に最高裁が異例の口頭弁論を開いたことで、高許月妹さんを弁護した高池勝彦弁護士を団長とする荒木田修、尾崎幸廣、田中禎人、山口達視の各弁護士はある程度の予想はしていたというが、やはり落胆を隠せない様子だったという。

憲法の本質を理解できない憲法学者

  一般国民の認識では、法学部を優秀な成績でご卒業され、難関の司法試験に合格したエリートだから、さぞかし偉い御方が裁判官になっているのだろうと想像してしまうが、実際はそれ程でもなく、大学で真っ赤な頭に仕上げられた人物が多く混じっている。法思想や憲法史を述べると長くなるから、ここでは一々説明できないが、法律は一般的に社会の常識あるいは慣習に基づくもので、非常識を中核にして形成されてものではない。また、我々が持つ「憲法」とは英語で言えば「コンスティテューション」で、本来は国家の“体質”を意味する。人間の体質が十人十色であるように、国家の特質も様々であるから、各国の憲法が違っていてもおかしくはない。例えば、キリスト教国では法律にキリスト教の倫理や文化が浸透しているし、イスラム教国では「シャリア法」が国法になっていたりする。人間の体も人それぞれで、病気一つしたことがない屈強な肉体を持つ者がいるけど、生まれながら病弱で運動が苦手という人もいるのだ。また、ピーナツ・アレルギーの人もいれば、蟹アレルギー、鉛アレルギー、小麦アレルギーの人などもいたりする。それに、社会の片隅にホモがいると思えば、女が居ないと気が狂ってしまう助平もいるし、ちょっと例外だけど、山崎拓さんみたいに母と娘を同時に抱きたい人もいるから、なるほど世間は難しい。妾をたくさん抱えていた三木武吉が“まとも”に見える。(何のことやら分からない高校生の良い子は、学校の先生かパパに訊くこと。ただし、当ブログの事は内緒にしてね。内申書が悪くなるから。)

  国家でも同じ事で、共和政の伝統が根強いイタリア人がいる一方で、君主政じゃないとダメというイギリス人がいるんだから、ヨーロッパ人もまちまちだ。王様を斬首刑にしたイギリス人は、一度共和政を経験したが、やっぱり王様を戴いた方が良いとして、亡命していたチャールズ2世を歓迎し、それ以来、共和政を拒絶するという「体質」になってしまった。一方、ルイ16世を処刑したフランス人は、共和政万歳を叫んだが、その共和国はコルシカ人の独裁制に隷属し、一連のナポレオン戦争で国民が大量死。それにも懲りず帝政や共和政を繰り返すと、いつの間にか没落してしまった。現在のフランスは、かつて王国があった遺蹟に過ぎず、観光で食っているギリシアと同じだ。パルテノン神殿に行っても美しい女神像も無ければ、「生きた信仰」すら既に無い。絢爛豪華を誇るヴェルサイユ宮殿も、今じゃ故宮美術館と称する廃屋と変わりがない。ブルボン家の王様は何処にも居なくて、オーラを放つ君主の代わりに磨き上げられた鏡が光っているだけだ。

  ところが、日本は違う。皇室は連綿と続き、天子様無くして日本の政治は成り立たない。共和政なんて悪夢だ。中曾根康弘に従って国民投票を行い、大統領の如き首相を選んだって、有権者の日本国民はそんな人物を尊敬しないだろう。やはり、天皇陛下じゃないと心がときめかない。哀れなフランス人と違って、日本人は江戸城や京都御所、葉山の御用邸などで天皇陛下を目にすることができるし、運が良ければご尊顔を間近で拝することができる。日本の「國體(コンスティテューション)」は皇室と共に形成され、紆余曲折を経ながらも発展し、国民の心にしっかりと根づいているから素晴らしい。だから、マッカーサー憲法なんて興味が無いのだ。こんな「詫び状」を後生大事にしているのは、これを飯の種にしている憲法学者くらいである。日本人にとって大切なのは、占領軍憲法じゃなくて皇室典範の方である。皇統が日本の背骨をつくっているから、女系天皇論とか女性宮家創設に対して敏感になるのだろう。日本人は本能的に國體が変造されてしまう危機感を覚えるので、どこからともなく反対運動が起こってしまうのだ。したがって、憲法9条の為に命を張るバカは居ないが、天皇陛下の為なら命を投げ出す者なら居るんじゃないか。例えば、もし敗戦直後、「昭和天皇が処刑される」との噂が飛んだり、トルーマンが占領軍に処刑を命じたら、何千何万もの日本人がアメリカ兵に対しゲリラ攻撃を仕掛けたはずだ。たぶん、血みどろの内戦になっていたことだろう。

模範となるイングランドの國體

  憲法をどう把握するのかは学者によって様々だが、日本人が模範にしたイングランドには成文憲法が無い。したがって、「イギリス憲法」とは奇妙な命名で、「イギリス憲法史」は「イングランドの國體史」と捉えた方が理解しやすい。日本の憲法学会は極左思想の持ち主が多数派で、法律を命令の体系と考えている。彼らにとっての理想はソ連で、人民に君臨する赤い貴族になるとこが夢であった。(フリードリッヒ・フォン・ハイエックが述べていた「法law」と「法律legislation」の話はたいへん興味深いが、説明し出すとローマ法の歴史にまで及んでしまうので省略する。) 最高裁の判事たちは、占領軍のニューディーラーとマルキスト系日本人学者が完成させた「現憲法」を利用して、我が国を別の体質に変えようと謀っている。考えてみれば分かるけど、武士の国であった日本が「絶対に戦争をしない」とか、「武力を持たない」なんて驚天動地だ。しかも、天皇陛下が単なる「シャッポ」でお飾り程度と規定するのも噴飯物で、昔の日本人が考えたように、陛下は国家元首であり、大元帥であらせられるのが本筋である。翻って戦勝国の米国では、国家元首の大統領が最高司令官だし、英国だと、女王陛下がガーター騎士団の総長である。

Elizabeth II GarterOrder of the Garter 1







(写真  /  エリザベス女王に伴うフィリップ殿下とプリンス・ウィリアム)

  ちなみに、明治天皇はガーター勲章を贈られ、大正天皇や昭和天皇もガーター騎士団の名簿に載っており、今上陛下もガーター騎士団に属している。大東亜戦争により昭和天皇の勲章は一旦剝奪されたが、戦後、英国王室の再考により、再びガーター勲章を佩用(はいよう)できるようになった。日本の憲法学者は、大元帥陛下に反対だが、やはり、君主国の軍隊を率いるのは王様でなけりゃ、将兵の士気が上がらないだろう。菅直人や鳩山由紀夫から叙勲されるなんてまっぴら御免だ。野田佳彦からもらう勲章なんかダチョウクラブの色紙にすら劣るし、妖怪ウォッチの景品の方がもっと価値がある。

Edward Coke 1(左  / エドワード・クック )
  イングランドの「憲法」はユスティニアヌス帝の「法学提要(Institutiones)」「学説彙纂(Digesta)」「新勅法(Novellae)」などと違って法典化されていない。有名な英国法の巨星エドワード・クック卿(Sir Edward Coke)について調べれば分かることだが、所謂イングランドの「憲法」を理解するには、國體にちりばめられた法律を根気強く勉強するしか方法が無いのだ。中世の頃から、法学院に在籍する裁判官の卵は、王国に昔からある慣習法とか、議会の議事録に見出される制定法、法廷の記録、法年鑑(Year Books)、各裁判官の報告書・手記などを丹念に学んでいたという。特に、有名な裁判官が下した判決は重要参考書となる。例えば、法律書の『フリータ(Fleta)』や『ブリトン(Britton)』に加え、ヘンリー・ブラクトン卿(Sir Henry Bracton)、ジョンフォーテスキュー卿(Sir John Fortescue)、トマス・リトルトン卿(Sir Thomas Littleton)の法解釈は必須である。(Catherine Drinker Bowen, The Lion and the Throne : The Life and Times of Sir Edward Coke,  Little, Brown and Company, Boston, 1956, p.61)

John Fortescue 1Thomas Littleton 1Matthew Hale 1William Blackstone 1








(左: ジョン・フォーテスキュー  / トマス・リトルトン / マシュー・ヘイル /  右: ウィリアム・ブラックストン)

  東大法学部の赤い教授連中に愚痴をこぼしても仕方がないけど、彼らは真の憲法史で重要なブラクトンやクックはもちろんのこと、マシュー・ヘイル卿(Sir Matthew Hale)やウィリアム・ブラックストン卿(Sir William Blackstone)が残した業績についての研究を行わないのだ。筆者は法学部出身じゃないから知らなかったんだけど、東大の図書館はクックの『法学提要(Instituetes)』だけ取り揃えていて、肝心な『法律報告書(Reports)』を所蔵していないのだ。歐米の研究者なら「まさか !」とビックリしてしまうが、左巻きの教授が盤踞する大学では当然である。だって、物理学や生理学を専攻するなら、国際競争に晒されているので一生懸命「正常な学問」に取り組むが、日本の法学者ときたら趣味の法学に耽る道楽者とか、ソ連型社会を夢見た元過激派、皇室撲滅を目指すマルキストときている。学術的業績を問われないんだから、“まともな”学問をしなくったって生きて行けるのだ。「実力主義」は理系の学部だけで、文系学部では「年功序列」と「長老支配」が一般ルール。業績の無い教授でも、大御所気分で君臨できるし、従順な乾分(こぶん)を各地の植民地大学に派遣することもできる。出世を渇望する若い講師は、嫌でも彼らの「小姓」にならざるを得ない。心の底で傲慢な教授に腹を立てるが、妻子を抱えた安月給教師じゃ逆らえないから、学者版「おしん」になって我慢。もう情けない話だけど、こうした大名教授たちは互いに論文を批判しない暗黙の掟を持っている。どこの大学も独自の『紀要』を発行しているが、そこに載ったクズ論文なんか、真剣に読んでいる奴がいるのか? 「事なかれ主義」や「権威主義」で教授職を占めている連中は、互いに論文を褒め合って「後光」を増しているんだから本当にアホらしい。

  話がだいぶ逸れてしまったが、最高裁判事の国民審査は毎回無視されている。一般有権者は衆院議員の選挙ばかりに夢中で、興味が湧かない司法権のことまで頭が回らないんだろう。選挙結果や小池百合子のことについては、いずれ述べたいが、現在のマスコミ報道は実にひどい。北朝鮮からの脅威を飛ばして、あれほど持ち上げていた希望の党を扱(こ)き下ろし、左翼の残党が作った立憲民主党を称讃しているんだから。党名だけ聞くと「立憲政友会」を想い出してしまうが、その中身たるや水と油以上に異質である。彼らの「立憲主義」なんてお笑いぐさで、真面目に反論するのも馬鹿らしい。枝野たちは、「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」するというが、マッカーサー憲法を守れば、日本の存続が保障されるなんてあり得ない。米軍の駐留という前提があるから、「憲法九条」なんていう「お題目」を唱えていられるのだ。もし占領軍憲法で平和が保たれるなら、どうして日本国民が北鮮に拉致されたのか? 答えは簡単だ。日本に武力を用いた報復能力が無いからだ。つまり、金王朝にナメられていたのである。

  もう、現実離れした「妄想」でしかないけど、立憲民主党によれば、「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化」で我が国の主権が守られるという。彼らは「専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進」するそうだけど、専守防衛なんかで支那やロシアの軍隊に対抗できるのか? 敵地攻撃能力を持たなければ、「現実的」に国土を守ることはできない。「撃たれる前に撃て !」が鉄則で、「核ミサイルを撃ち込まれてから、守備を固めます」なんて言う奴は、実際の「国際社会」で通用しないし、満座の席で笑われるだけだ。庶民がよく知っているボクシングの試合では、ディフェンス一方の対戦者なんていない。確かに、対戦相手のパンチに合わせたカウンターがあるけど、基本的には積極攻撃で相手をKOすることにある。

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(左: 枝野幸男  /  中央: 菅直人 / 右: 辻元清美)

  もっと滑稽なのは、彼らの北鮮対策である。枝野たちが言うには、「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める」らしい。だが、軍隊無き日本がどうやって北鮮を「対話のテーブルにつかせ」、北鮮への“圧力”を強めるというのか? 安倍首相が「桜吹雪」の刺青を見せても、金正恩が土下座して「核開発を止めます」なんて言わないぞ。空論を弄ぶ立憲民主党は、北鮮との軍事対立を“平和的”に解決し、「外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴える」そうだ。もう、反論を述べるのが厭になるほどの愚論である。こんな奴らが日本の政治を牛耳っているから、正常な日本人が外国で恥をかくのだろう。また、在日米軍の将校と会っている自衛隊の将校が押し入れに隠れたくなるのも解る気がする。そして、白々しいことに枝野たちは、「最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む」という。北鮮による拉致を擁護した辻元清美がいるのに、何を今更ほざいているのか。彼らは問題解決に「取り組む」と述べているが、そんなの「解決へ向けて努力しました」とか「話し合いのテーブルを用意しました」と言えば済む話で、いつでも逃げることが出来る。まともな日本人なら、誰も「結果」を期待していなすはずだ。こういう「空手形」を切る連中をマスコミが応援しているんだから、テレビ局の宣伝に操られている国民は愚かだ。

  そう言えば、菅直人が首相だった時、英米人は彼の名を呼ぶことをためらったそうだ。英語を話す人々は、どうしても「ミスター・コン(Mr. Con)」と呼んでしまうので、一般人が日本の首相を「ペテン師(con)」と勘違いするらしい。でも、立憲民衆党にいる「同じ穴の狢(むじな)」を眺めていると、あながち間違いじゃなさそうだ。




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