教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
成甲書房


好評発売中 !


日本は何をすべきなのか?

Trump 27Kim Jong Un 2










  北鮮問題に関する日本のテレビや新聞の報道はあまりにも酷すぎる。北鮮着々と核開発を進めているのに、我が国の主要メディアは、金正恩が何処を視察したとか、美女軍団が南鮮を訪問した、河野太郎が日鮮会談を提唱したとか、本筋とは離れたニュースばかり流している。テレビを観ている大多数の日本人は、「へぇ~、そうなんだ」とうなづくだけで、自分の身に迫った脅威とは感じておらず、どこか遠い国の出来事みたいに思っているのだろう。朝昼晩と毎日毎日、ヨダレのように垂れ流されるワイドショーでは、御用学者や朝鮮系専門家が現れ、金正恩の動向を推測するだけで、日本が何をすべきなのかを語ったことが無い。ウナギの屁みたいな解説が長々と続き、時間が来れば訳知り顔のゲストが「日本政府は出来るだけ多くの情報を集めることが必要です」とのコメントで締めくくる。すると、これに呼応して司会者も、「ますます日本と北朝鮮との間で、根気強い対話が必要なのではないでしょうか?」と述べて、CMに移るのが“いつも”のパターンだ。

  いちいち腹を立ててもしょうがないが、我々がこんな茶番劇を観て何になるんだ ? たとえ時間潰しであっても、貴重な人生の無駄遣いである。北鮮問題になると“決まって”招かれる朝鮮系解説者、辺真一(ぴょん・じんいる)の話を聴いて、日系日本人がどんな得をするというのか ? 「コリア・レポート」の創設者と紹介される朝鮮人なんか、日本に住んでいる北鮮のスポークスマンに過ぎない。TBSやテレ朝がこの「専門家」を重用するのは、朝鮮事情に精通する第一人者という印象を視聴者に与えると共に、無駄な知識や偽情報を一般国民に植え付けるためだ。自分の仕事で忙しい一般視聴者は、周囲から馬鹿にされぬよう、ちょっとでも社会問題や国際情報に追いつこうとテレビをつけて「人並み」になろうとする。そこで、左翼制作者は一般人が問題の本質に気付いてはマズいから、視聴者が自分で物事を考えぬよう、彼らの頭に下らない情報を詰め込もうとするのだろう。一般の勤労者は就寝前の報道番組くらいしか観ないので、10分くらいの解説を聴けば、それで満足し、あとは歯を磨いて寝るだけ。もっと悪いのは、昔からの因襲で、翌日に配達される新聞を読むことだ。同じ事の繰り返しだから、自ら進んで洗脳されているようなものである。

  一般の日本人は北鮮問題と言えば、米国のトランプ大統領が次に何をするのか、支那の習近平がどう動くのか、南鮮大統領の文在寅が誰と会うのか、といった報道ばかりに囚われている。一番重要なのは、日本が國軍を創設し、単独でも北鮮を全滅できるよう準備することだ。敗戦後の日本人はアメリカ様に頼る事ばかり考えているが、もしアメリカ人の親分が日本を裏切ったり、見棄てたりしたらどうするのか ? 保守派知識人は日米同盟があるから「あり得ない」と反論するが、パワー・ゲームや国際政治では「自分の身は自分で守る」というのが鉄則だ。今日の味方が明日の敵になるし、昨日の敵が今日の友になってもおかしくはない。戦国時代の武将を見れば分かるじゃないか。 織田信長が朝倉義景を討とうとしたとき、同盟者の浅井長政が裏切り、信長はピンチとなったし、本能寺では明智光秀の謀反に遭って自害した。築城の名手と謳われた藤堂高虎も最初は豊臣秀長に仕えたが、のちに有能な主君と見越して家康に仕えたのは有名だ。黒田官兵衛なんかは油断のならぬ「くせ者」で、豊臣側から德川方に乗り換えても、「隙あらば家康を刺せ」と息子の長政に嗾(けしか)けていたんだから、いかにも乱世の野心家らしい。

  北鮮の核武装で一番被害を受けるのは我が国なのに、当事者の日本人はその自覚が無い。南鮮人が自滅するのは自業自得だから我々が気にすることではないけど、日本の領土が攻撃されるのは見過ごせないから、我が国は早く「普通の国家」になるべきである。ところが、これに最も反対するのが日本のマスコミだ。アジア諸国と比べて、日本は核兵器や通常兵器を所有できる富裕国なのに、野党を支援する左翼勢力と工作員の罪悪史観によって無防備国家となっている。有名大学で高等教育を受けた人でも、マスコミが「軍国主義の復活 !」と騒ぎ立てれば、「やっぱり、軍隊は危険だなぁ」と思ってしまう。じゃあ、アメリカやブリテン、フランス、オーストリア、スウェーデンは侵略国家で、人民が国外に逃避しているのか? 実際は逆で、アフリカやアジアから難民が流れ込んでいる。しかも、ハリウッドで作られるアクション映画のヒーローは大抵、特殊部隊員とか元軍人という設定だから、歐米諸国では軍人アレルギーが無い。むしろ、憧れの的になっている。日本人だって潜在的に軍人を主役にした映画を作りたいと思っているはずだ。だって、『踊る大捜査線』とか『あぶない刑事』ばかりじゃ嫌だろう。

Watase 1Oohara Reiko 1








(左: 渡瀬恒彦  /  右: 大原麗子)

  マスコミによる洗脳が恐ろしいのは、普段の生活で“まともな”判断を下し、職場で尊敬される“有能”な人までが、子供じみた間抜けな意見を述べてしまうことだ。いくら成績の悪い中学生でも、いじめっ子に囲まれたとき、弱虫になればイジメられない、と考える馬鹿はいないだろう。不良の前でパンツを脱いで、「ほら、丸腰でしょ !」と非暴力を証明しても、「だから何だ、この野郎! さっさとカネを出せ !」とカツアゲされるだけだ。もし、こんな姿を恋人に見られたら、もう泣きっ面に蜂である。一般的に、女性は力強くて、どこか“危険な香り”のする男が好きだ。亡くなった俳優の渡瀬恒彦は空手の経験者だったから、喧嘩が滅法強かったという。それでいて、人前では温和で謙虚だったから、周囲の女性は「きゃぁぁ~格好いい!!」と惚れ惚れ。故・大原麗子が別れても渡瀬氏を想い続けていたのは解る。(再婚相手の森進一じゃ、真面目なんだろうけど、タイプが違いすぎるよなぁ。) 話を戻すと、イジメ問題を解消するには、本人が黒帯の空手家とか百戦錬磨のキック・ボクサーとなることが一番だ。四年間も大学に通って、こんな事も解らないんだから、日本の大卒はアホとしか言いようがない。米国や支那、ロシアは「キー・プレイヤー」なのに、我が国だけは合衆国大統領の御機嫌伺いが優先課題となるだけで、北鮮をめぐる外政交渉に関しては蚊帳の外。情けないったらありゃしない。

テロリストを支援するジョン・ボルトン

  北朝鮮に対して本腰を入れたのか、ドナルド・トランプ大統領は、人事異動に着手し、戦争内閣を発足させた。国防長官のジェイムズ・マティス(James N. Mattis)は続投となったが、国務長官はレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)からマイク・ポンペオ(Mike R. Pompeo)へと替わり、彼が務めていたCIA長官の椅子は、副長官のジーナ・ハスペル(Gina Haspel)が坐ることになった。さらに、ネオ・コンの代表格であるジョン・ボルトン(John Bolton)が国家安全保障補佐官となったのだから、いくら強気の金正恩や習近平だって、ちょっとは焦るだろう。ティラーソンが交渉相手なら、口八丁手八丁で何らかの譲歩を引き出せようが、タカ派のボルトンがホワイトハウスに陣取れば、米鮮会談は一触即発だ。ボルトンなら金正恩の額に銃口を突きつけて、「黙ってオレの言う事を聞け ! その方が悧巧だぞ」と言い出しかねない。

  日本のテレビ局は北鮮危機が目の前に迫っているのに、森友問題で時間を潰していたから、一般国民はアメリカの方針転換に関して何も分かってはいない。新国務長官に就任したマイク・ポンペオの経歴はユニークで、ウェスト・ポイント(陸軍士官学校)を卒業した後、機甲部隊に配属となり、ペルシア湾岸戦争では第四歩兵師団に属していたという。その後、陸軍大尉で除隊すると、ハーバード・ロースクールに通って法務博士(Juris Doctor)を取得した。ちょっと意外だが、「ハーヴァード法律評論(Harvard Law Review)」の編集員にもなった。専門を活かして法律事務所に勤務したが、そのまま法曹界を歩まず、彼はカンザス州に移って、ウェスト・ポイント卒の友人等と共に「セイヤー航空産業(Thayer Aerospace)」を運営したそうだ。しかし、ポンペオには政治的野心があった。彼は地元のカンザス州で下院議員選に立候補すると、見事当選を果たし、二年後に再選されるんだから大したもんだ。彼に献金した企業の中には、カンザス州ウィチタに拠点をもつ有名な「コッチ・インダストリー(Koch Industry)」の名が見られる。そして、劇的なトランプ政権が発足すると、ポンペオはCIA 長官に抜擢された。

Mike Pompeo 4Gina Haspel 2








(左: マイク・ポンペオ  /  右: ジーナ・ハスペル)

  ポンペオのもとで副長官を務めていたハスペルは、生え抜きの諜報局員で、CIA一筋のキャリア・ウーマンだ。1985年、CIAに入ったハスペルは、着々と実績を積んで、極秘任務まで課せられるようになった。とりわけ、タイに設置された闇の刑務所(black site prison)で、捕虜の尋問を担当したことは有名だ。(Nahal Toosi, "Trump taps former black site prison operator for CIA deputy", Politico, February 2, 2017) 彼女はCIAが海外に創設した極秘施設の一つ、「キャッツ・アイ」というコードネームで呼ばれる拘留所を監督する立場にあり、捕まえてきたテロリストを水責め(waterboading)などで拷問にかけていた。拘束された悪党の中には、アルカイダのテロリストとみられるアブ・ズバイダ(Abu Zubaida)やアブ・アル・ラヒム・アル・ナシーリ(Abd al-Rahim al-Nashiri)がいたという。彼らも生き地獄を味わったらしい。

  ところが、2009年に大統領のオバマがテロリストへの拷問は「人権」に反するとして、ジョージ・W・ブッシュ前大統領が奨励してきた施設の閉鎖を命じる。それより前の2005年、ハスペルはCIAのカウンターテロリズム(対テロ機関)を担当していたホセ・ロドリゲス(Jose Rodriguez)のもとで働いており、彼の命令を受けてハスペルは“不都合”な証拠の隠滅を行ったそうだ。(Greg Miller, "CIA officer with ties to black sites named deputy director", The Washington Post, February 2, 2017) まぁ、捕虜を拷問したビデオ・テープが残っていると、後々厄介な事になるから、災いの元になりそうな記録映像は破棄するに限る。部外者は「拷問」という言葉を聞いただけでも戦慄を覚えるから、その映像が残っていると、国家の利益や理性を忘れて騒ぎ出す。案の定、リベラル派で知られる上院議員のダイアン・ファインシュタイン(Dianne Feinstein)が目くじらを立て、功績のあるハスペルの昇進を妨げたそうだ。(Matthew Rosenberg, "C.I.A.'s New Deputy Had Leading Role in Torture of Detainese", The New York Times, February 3, 2017)

  快適なオフィスや議事堂で綺麗事を並べる左翼議員は、脳天気というか何とも気楽である。対テロ戦争や諜報活動は幼稚園の遠足とか小学校の学級会じゃない。合法性を遵守するのは、アメリカ国内の犯罪捜査だけだ。アジアやアフリカの極悪人を相手にする場合、常に“汚い”仕事が必要で、弁護士が同伴する取調べなんか有害なだけである。固く口を閉ざすテロリストには、遵法精神よりも悪魔の仕置きが欠かせない。自白を拒む野郎には、その生爪を剝がしたり、膝をハンマーで叩き潰す“おもてなし”の方が効果的である。日本政府も友好国のタイに極秘施設をつくって、北鮮工作員の拷問でも行えばいいのにねぇ。防諜組織やスパイ取締法の無い日本なら、こっそり外国で超法規的措置をとればいい。昔、総理大臣の福田赳夫が「人命は地球よりも重い」と述べて国際社会の掟を蹂躙したんだから、「日本の国益は外人の命よりも重い」と言えばいいんじゃないか。

John Bolton 3(左  / ジョン・ポルトン )

  トランプ大統領が北朝鮮に対しトランプ(切り札)を切った、なんて駄洒落じゃないけど、ボルトンは誰もが認める強硬派の介入主義者だ。言葉で解らぬ奴には鉄槌を下すのがボルトン流。敵を倒すには嘘だってつく。サダム・フセインを片付ける時も、「きっとイラクの何処かに大量破壊兵器がある !」と確信を持ち、イラク戦争を強力に後押ししていた。でも、肝心の大量破壊兵器は無かったが、そんな言葉はさっさと忘れて屁の河童。兵器が無くても平気なんだから大したものんだ。

  目的の為には手段を選ばぬボルトンは、テロリストだって利用する冷血漢だ。特に、悪の枢軸を形成するイランに対しては容赦が無い。例えば、イラン国内で騒擾を起こすため、政府に叛旗を翻す大学生や宗教指導者(イマーム)を焚きつけ、裏から支援するなんて序の口だ。興味深いのは、MEK(ムジャヒディー・イ・カック / Mujahedin-e Khalq)によって創られたNCRI(イラン全国抵抗評議会 / National Council of Resistance of Iran)が米国の代理機関となっていたことである。ペルシア版聖戦組織(ムジャヒディーン)はホメイニ体制に反対する勢力で、世俗主義や民衆政治でペルシア人を操りたいアメリカ人と共通の利益を持っているようだ。合衆国政府が大好きなスローガンに「レジーム・チェインジ(体制変革)」というのがあるが、NCRIも現体制を覆したいと思っている。だから、MEKはCIAに協力し、ウラン濃縮を密かに進めている施設を探り出し、米国側に通報していたのだ。(Kenneth M. Pollack et al., "Which Path To Persia ? : Options for a New American Strategy toward Iran", Analysis Paper, Number 20, The Saban Center at the Brookings Institution, June 2009)

Douglas MacAethur IIHarold Price 1Lewis Lee Hawkins 1









(左: ダグラス・マッカーサー2世  / 中央: ハロルド・プライス  /  右: ルイス・リー・ホウキンズ)

  ところが、このMEKには問題があった。なんと、この組織は合衆国政府が作成したブラックリストに載っていたのだ。1970年代、MEKはイランでアメリカ人の政府職員3名と民間事業者3名を殺害し、1979-1980にかけての人質事件では、イラン側のアメリカ人拘束を絶讃していたのである。さらに、この集団は残酷なテロ行為にも手を染めており、米国大使のダグラス・マッカーサー2世(Douglas MacArthur II)の拉致未遂、合衆国空軍ハロルド・プライス(Harold Price)准将の暗殺未遂、ルイス・リー・ホウキンズ(Louis Lee Hawkins)中佐の暗殺、ポール・シャファー(Paul Shaffer)大佐とジャック・ターナー(Jack Turner)中佐の暗殺に加え、「アメリカン・ロックウェル・インターナショナル(American Rockwell International)」の職員、ウィリアム・コトレル(William Cottrell)とドナルド・スミス(Donald Smith)、ロバート・クロンガード(Robert Krongard)を襲って殺してしまったのだ。(Tony Cartalucci, "US Natioanl Security Advisor John Bolton Backs MEK Terrorists", Global Research, March 31, 2018) 2009年、国務省が作成したテロリズム・レポートによれば、MEKは1979年、テヘランに駐在していた米国軍事顧問団の副官を殺し、1975年には米軍アドヴァイザー・グループの隊員2名を殺害したという。

Howard Dean 1Rudy Giuliani 1Tom Ridge 3









(左: ハワード・ディーン  /  中央: ルディー・ジュリアーニ / 右: トム・リッジ )

  こうした数々の非道を目にすれば、誰もがMEKのテロ行為を否定できないはずなのに、ボルトンはNCRIの年次イベントに出席し、MEKのためにロビー活動をしていたのだ。彼にとってはMEKがテロ組織であっても、その価値は捨てがたく、イランの内部攪乱を図る際には非常に便利な存在であった。2011年にはオバマ大統領宛に書簡を送り、その中でMEKを外国テロ組織リストから外すよう、強く要請していたのだ。そして、この請願には民衆党の有力議員であるハワード・ディーン(Howard Dean)や元ニューヨーク市長のルディー・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)、トム・リッジ(Tom Ridge)元国土安全保障省長官の署名があった。現実を見据える連中にすれば、手強いイスラム教国を壊滅させるには、テロ組織でも仕方がない、否むしろ暴力組織の方が有効だと思っているのだろう。

イスラエルの手下が大統領補佐官に

  テロとの闘いを標榜する米国が、テロ組織を支援するなんて矛盾しているが、イスラエルの存在を中心に考えてみれば、ボルトンの異常な思考を理解できる。アメリカの政治家は中々認めないが、米国の政財界では、ユダヤ人と提携し、彼らの味方になった方が得なのだ。ユダヤ人はお金が世の中を動かす、と心得ているから、どんなに惨めな境遇に陥っても、無我夢中で銭儲けに邁進する。そして、彼らは大富豪になると、憎い歐米人の政治家を札束でビンタし、忠実なペットに変えてしまうのだ。歐米人は腕っ節が強くとも、金銭に弱いから簡単にユダヤ人の軍門に下ってしまう。これを踏まえれば、ボルトンの正体が解るだろう。ネオ・コンだから当然だが、ボルトンは熱烈なイスラエル支持者で、彼の背後にはイスラエルの友人と米国内のシオニストが控えている。しかも、彼は元スペイン首相のホセ・マリア・アズナーと共同で、「フレンズ・オブ・イスラエル・イニシアチヴ(Friend of Israel Initiative)」という組織を創り、国際社会がイスラエルを承認するよう、盛んに宣伝していたんだから、どこの人間なのか判らない。日本のテレビ局はどこも教えてくれないが、全世界に散らばるシオニスト系ユダヤ人をパトロンにしていたからこそ、ボルトンは強硬な態度を取ることができたのだ。

  とにかく、ボルトンの忠誠心は米国ではなくイスラエルにあるらしい。イスラエルの国連大使を務めたダニー・ギラマン(Danny Gillerman)の話を聴けばよく判る。彼はボルトンと個人的にも親しく、国境を越えた関係にあるらしい。ボルトンがブッシュ政権に仕えていた2006年、「イスラエル・ヒズボラ戦争」と呼ばれるレバノン戦争があり、ギラマンはボルトンと連携して動いていた。この戦争が終盤を迎えたとき、停戦に向けて「議決案1701」が進められていたのはよく知られている。フランスはレバノン側についており、国務長官のコンドリーザ・ライスもフランス案に乗り気だった。ところが、この方針を察知したボルトンは、イスラエルが夜中の三時にも拘わらず、直ちに親友のギラマンに電話をかけ、「すぐそっちに行くからな !」と告げると、本当にイスラヘルにある彼の家にやって来たという。そして、ボルトンは彼に「おい、よく聴けよ。コンドリーザ・ライスがお前たちをフランスに売り渡したぞ !」と述べたそうだ。(Richard Silverstein, "Israel's inside man : How John Bolton sabotaged US foreign policy in Israel's favour", Middle East Eye, 27 March 2018)

Danny Gillerman 1Danny Gillerman & Bolton 1








(左: ダニー・ギラマン  /  右: ギラマンとボルトン)

  ちなみに、この「イスラエル・ヒズボラ戦争」は、ある意味、イランとイスラエルの代理戦争であった。というのも、イランがこっそりとヒズボラ(Hezbolla)に支援を与えていたからだ。日本ではイスラエル軍による「レバノン侵攻」と報道されて、形式的な解説で曖昧にされていたが、その裏でイランがゲリラ的なパレスチナ兵を利用していたことは明らかだった。フランスが仲介役を買っていたのは、シリアのゴラン高原あたりが昔の統治領だったからだろう。中東アジアというのは、未だに列強のパワー・ゲームが展開されている地域で、イスラエルはその西歐列強を操って自国を守っている。これが可能なのは、歐米各国にイスラエルの手先となるユダヤ人有権者が大量に住んでいるからだ。特に、アメリカ軍の将兵はイスラエルを守る為に「捨て駒」となっている。しかし、悲しいかな、一般のアメリカ国民そのことに気がつかない。なぜなら、ハリウッド映画で描かれないからだ。動く紙芝居でしか勉強しないアメリカ人は憐れとしか言いようがない。

Condoleeza Rice 12John Bolton 5








(左: コンドリーザ・ライス  /  右: ライスとボルトン)

  脱線したので話を戻す。普通の日本人ならボルトンの行為を知って、「えぇぇっウソ~ ! 米国側の内情をイスラエルにバラしちゃうの? 」とビックリするだろう。そもそも、国務省で次官補だったボルトンにとって、長官のライスは上司じゃないか。それなのに、彼女を飛び越して、イスラエルの高官にリークするなんて背信行為だ。この内通を知ったイスラエルのエフード・オルメット首相は、さっそく草案採択の延長を申し出てて、何とかイスラエルが不利にならぬよう変更を求めたという。ギラマンの話によると、ボルトンは米国で反イスラエルの動きがあれば何であれ、とりあえず彼に連絡を取り、警告してくれたそうだ。ボルトンがギラマンに電話を掛けると、そのギラマンがオルメット首相に通達し、事態を知った首相が慌ててブッシュ大統領に電話を掛け、不都合な政策案が実行される前に抹殺してしまうのだ。恩を受けたギラマンによると、ボルトンという男は自分の命を犠牲にしてまでイスラエルの国益を推し進めてくれるらしい。「素晴らしい友情だ」と褒めたいところだが、ボルトンってアメリカ合衆国の公僕じゃなかったのか?

Ehud Olmert 1 Bush 23








(左: エフード・オルメット  /  右: ジョージ・W・ブッシュ)

  イスラエルのラジオ番組でインタビューを受けたギラマンは、安全保障補佐官に就任したボルトンについて訊かれ、こう評していた。「彼の新たな仕事は、イスラエルにとってのギフトだ」。それもそのはず。彼の言動を調べれば直ぐ解る。とりわけ、対イラン制裁についての見解は厳しく、米国がイランを攻撃することすら望んでいるのだ。イランの核開発はイスラエルにとって最大の脅威だから、ユダヤ人贔屓のボルトンとしては絶対に赦せない。以前、ボルトンはイランの体制変革ばかりでなく、核施設への攻撃も提案していたのだ。イスラエルに害を与える国家は米軍の力を以て倒してしまえ、というのが彼の考え方なのだろう。これほどイスラエルを愛するボルトンだから、イスラエルのタカ派はもちろんのこと、米国のシオニストからも好かれている。ボルトンが国務省内でいくら背信行為を続けようとも、イスラエル贔屓の政治家が助けてくれるので、パトロンを得たボルトンに不安は無い。彼を庇う政治家だって、AIPAC(米国イスラエル政務委員会)からの支援とユダヤ人富豪からの献金を当てにしているから、ボルトンと同じ穴の狢(ムジナ)だ。

本当の標的はイランなのか?

  北朝鮮問題に戻ると、ボルトンは強攻策を提案するんじゃないか。安易な妥協は金正恩をつけ上がらせるだけなので、武力をちらつかせた脅迫を用いる可能性が高い。また、中間選挙を控えたトランプ大統領は、自分の支持率を上げるために米軍を本気で動かすことも有り得る。北鮮や支那が相手なら負けるはずがないし、戦争を行った大統領は世間の注目を集めるし、勝利宣言の姿が神々しいので気分がいい。アメリカ人はとにかく単純で、兇暴な悪党を退治するジョン・ウェインみたいな大統領が大好きだ。複雑な外政を理解できぬ一般国民は、「天使が悪魔をやっつける」とか「米国が天に代わって悪を討つ」という図式じゃないと解らない。北鮮や支那との話し合いで片が付くと、残尿感を抱いたままで眠るようなものだから、アメリカ国民はスッキリせず、トランプ支持者も熱気が冷めてしまう。それに、中途半端な形で対決を回避してしまうと、左翼メディアが勢力を盛り返し、ロシア疑惑やセクハラ問題で難癖をつけてくるから、トランプとしては派手な戦争を始めて一気に下らない追求を斥けたい。

Xi Jingping 1Kim Jong Un & Trump








(左: 習近平  /  中央: ドナルド・トランプ /  右: 金正恩)

  トランプが本気で戦争を仕掛けるかどうかは、金正恩の反応と習近平の判断によるだろう。もし、北京政府が米国の軍事行動を真剣にとらえ、トランプの本腰を悟ったら、北朝鮮を見棄てるかも知れない。習近平は金王朝と心中するつもりはないので、何らかの裏取引を結んで、金正恩の首だけを米国に差し出すかも知れないのだ。トランプは狡賢いビジネスマンだから、自分が持っている権能を最大限に伸ばし、圧倒的に有利な立場から北鮮側にわざと法外な要求を突きつける。だから、ちょっとだけ譲歩しても、元々「無い」利益だから、たいした損ではない。それに、彼は華々しい勝利という演出も企んでいるはずだ。もし、トランプが軍事衝突を諦めるとしたら、核開発の放棄と交換で朝鮮労働党の存在は認めるとか、米軍が東アジア地域から“ちょっとだけ”撤退するとか、北鮮や支那と何らかの密約を交わすだろう。ただ、トランプが軍事対決を回避し、北鮮の核開発を認めるというオプションはかなり現実性が低い。これは言いにくいことだが、戦争が起きると軍需産業が儲かるし、次世代の兵器開発に着手する言い訳にもなるので、軍産複合体の連中は焦(きな)臭い戦争が各地で起こってくれた方が嬉しい。つい最近、トランプ大統領は記録的な6950億ドルの国防支出に署名したから、ロッキード・マーチンやボーイング、レイセオンなどは大喜びだ。

  一方、ボルトンにとって、北朝鮮など二の次だ。一番関心があるのは、イランの核開発を叩き潰すことである。もしかしたら、北鮮を壊滅させることで、イランへの政治的圧力とし、「核兵器開発を断念しないと北鮮のようになるぞ !」と警告したいのかも知れない。ボルトンにはイランに対する「見せしめ」が必要なのだ。一般のアメリカ国民にとっても、北鮮は遠い国で、どうなろうが知ったことではない。それよりも、中東地域での紛争やイスラエルの危機といった問題の方が主要メディアの優先課題となっている。国防担当者や軍事アナリストの関心も、やはりイスラエルに傾いてしまうのだ。とりわけ、中東問題の政策に係わり、イスラエルの味方となる議員には、ユダヤ人のお金持ちが大口の献金者となってくれるので、ユダの金貨に目が眩んだ政治家は益々イランへの舌鋒が鋭くなる。イスラエルを安全にするには、周辺のイスラム教国を分裂させ、ユダヤ人に楯突くことが出来ないくらいの弱小国にすることが肝要だ。イラクはフセイン政権が崩壊し、民族ごとに分割され、もうイスラエルの敵ではない。シリアも内乱状態で、歐米諸国と反目しているから、イスラエルにとっては愉快だ。そこで、次の標的はイランに定まったというわけ。

  米国が北鮮を武力攻撃するのは構わないが、そのとばっちりが日本に来るので、我々は最低限の防衛策を用意すべきだ。米軍に協力するのは当り前だが、北鮮からの難民だけは受け容れてはならない。可哀想だからといって、一旦、朝鮮人を迎え入れてしまえば、彼らが日本から立ち退くことは絶対に無い。極貧の半島から豊かな日本に来れば、もう離れることが嫌になるし、在日朝鮮人や帰化鮮人、反日の難民支援団体が熱心に擁護するはずだ。さらに、テレビや新聞が朝鮮難民の定住を促進するから、難民の排斥となれば、必ずや「人権蹂躙だ。朝鮮難民の送還に反対 !」とキャンペーンを張るだろう。したがって、北鮮人を南鮮に返そうとする愛国的議員はマスコミの総攻撃を食らうことになる。おそらく、朝鮮難民は合法的な永住者となり、大量の北鮮人が日本社会に散らばることになるだろう。こうして悪夢が現実となる。ただでさえ不愉快な異邦人が増えて厭なのに、朝鮮人と結婚する日本人も増えてくるから、彼らの遺伝子を受け継ぐ混血児と日系日本人との摩擦も多くなるはずだ。外人の侵略は日本の国土だけではない。我々の肉体にも及ぶということを日本人は忘れている。北鮮からのミサイル攻撃は一時的な被害であるが、朝鮮人の精子や卵子で日鮮混血児が誕生すれば、その不幸は百年以上続くのだ。

North Korean people 1Korean Gangsters 1







(左: 北朝鮮の人民  /  右: 兇悪な朝鮮人)

  朝鮮人は矛盾を矛盾と感じず、言行不一致を恥じない。彼らは日本を心底憎むが、何か困ったことがあれば躊躇無く日本に助けを求め、半島が混乱すれば遠慮無く日本にやって来る。日本人が「朝鮮人は朝鮮に帰れ !」と叫べば、朝鮮人は「植民地支配を謝れ!」と筋違いの理由を挙げ、何が何でも居坐ろうとするから誠に図々しい。日本政府は北鮮難民を撥ね付けるべきだが、もし、それが不可能なら軍艦島のような離れ小島に鮮人を隔離し、いつでも半島に追い返せるよう、準備しておくべきである。左翼勢力と結託したマスコミは、必ず本土での収容を要求するから、日本国民は絶対に許してはならない。未来の日本人が50%の朝鮮人となり、その忌まわしい遺伝子が75%から、88%、97%へと増えて行けば、もう日本人ではない。いくら日本語を流暢に話せても、所詮、朝鮮人は朝鮮人のままである。北鮮の庶民は金王朝崩壊で「やった! 日本に住めるぞ!」と大はしゃぎだが、普通の日本人はこれを聞いてどう思うのか。「隣人は朝鮮人」というのが普通になったらゾっとするじゃないか。アニメ「サザエさん」でも、お隣が朝鮮人という設定になったら恐ろしい。でも、東芝の後にソフトバンクがスポンサーになったら、案外、実現するかもよ。 
 



人気ブログランキング