教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
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消費税がアップされる理由
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  ここのところテレビ局は消費税アップの話題を以て安倍政権を叩こうとしているが、果たして安倍総理は本気で消費税を10%に上げるつもりなのか? 来年の参議院選挙を考えれば、とうてい増税するとは思えない。第一、再選を迎える自民党の参議院議員が黙っちゃいないだろう。なぜなら、増税を掲げて当選できると信じる馬鹿はいないからだ。だいたい、今までのデフレ経済で日本人の消費マインドがどうしようもなく冷え切っているのに、更なる増税で経済成長が達成できるはずがないだろう。しかし、財務省は何としても増税したいから、「社会保障費を維持するためにも絶対必要です」と宣伝する。役人は日本人の国民性を知っているから、「増税しないと医療や福祉が大変になるぞ」と脅せば、渋々ながらも同意すると踏んでいるのだ。でも、老人への医療費は膨らむばかりで、ちょっとした消費税アップくらいじゃ足りないから、医療や介護に流れる支出を減らすしかない。高齢者は隠居して病気になるよりも、仕事を辞めず「一生現役」の方が幸せだ。

  そもそも、政府は消費税を上げることばかり口にするが、どうして国民は消費税を下げる「選択肢」を要求しないのか。消費税アップの背景には法人税の軽減が隠れており、法人税のパーセンテージがどのように推移したかを見れば分かる。消費税を導入した1989年には、42%から40%へ引き下げられたし、消費税を3%から5%に引き上げた1997年以降には、37.5%から34.5%へと引き下げられている。2012年になると、30%から25.5%へ落ちたし、消費税が5%から8%にハネ上がると、法人税は25.5%から23.9%へと下降した。更に23.4%へと引き下げられている。財務省は国民に知らせないけど、法人税を下げた事によるしわ寄せは、消費税アップに廻っているのだ。

  政府の御用学者は法人税を上げると企業が海外へ逃げ出し、国内の産業が空洞化するぞ、と一般国民を脅迫すればいいと考えている。しかし、法人税が高いからといって「じゃあ、外国に会社を移転しよう」と考える経営者は意外と少なく、海外進出を図る企業は外国に於ける市場の開拓だったりするのだ。(経産省「海外事業活動基本調査などを参照。) 中には「円高で苦しいから」とか「安い労働力を求めて」という理由で海外移転というケースもあるが、移った先の支那で痛い目に遭うことを考えれば、多少苦しくても日本国内で頑張った方がいい。もし、法人税が高くて「やってられない」というのなら、バブル期の1980年代に多くの企業が日本から逃げ出したはずだ。当時の法人税率は52%くらいだったから、今よりも遙かに高かった。

  現在、日本よりも法人税が高い国は五ヶ国あって、OECDの税率データベースによれば、2018年の法定実効税率 は以下の通り。
   1位  フランス       34.43%
   2位  ポルトガル      31.5%
   3位  オーストラリア   30%
   3位  メキシコ      30%
   5位  ドイツ         29.83%
   6位  日本          29.74%
  (アメリカ合衆国の法定実効税率は、断トツだった2017年の38.91%から25.84%へと落ちた。)

  とにかく税制の変化には色々な理由や要因があるけど、今になって法人税の引き下げ圧力が強いのは、強欲な株主が配当金をガッポリ貰いたいからだろう。「会社はオレのもので、社員は単なる家畜」というのが、「モノ言う株主」の考え方だし、外国人投資家にはグローバリストが多いから、日本人の労働者など眼中に無い。投資先から最大限の富みを吸い取ろうと考えるだけ。そして、政治家というのは彼らの資産形成を助ける執事のような役割を担っている。

租税回避を手助けする楽園

Paradise Papers 1Tax Haven 1








  お金持ちと貧乏人の違いは色々あって、大富豪は最小限度の税金しか払わず、国境を跨いで全世界的に商売を展開する。一方、500円玉貯金で小銭を貯める庶民は、きっちりと税金を搾り取られ、国外逃亡どころか他県への引っ越しすら困難だ。地球規模で儲けるビジネスマンは、「タックス・ヘイブン(tax haven / 租税回避地」などを使って“節税”に勤しむ。この軽課税地域については既に様々な書籍が出ているので、一般国民にも馴染みだろう。筆者も学生時代、アメリカの大富豪や財閥などが、どうやって課税を免れていたのかを勉強したことがあるので、富岡幸雄・中央大学教授が『サンサーラ』に連載していた「TAX爆弾発言」を楽しく読んでいた。カリブ海には法人税や相続税が全く無い極楽のような地域があって、バハマ、英領のヴァージン諸島やケイマン諸島、ジャマイカ、ネーデルラント領アンティールなどが有名だ。平成の初め頃、日本の企業もケイマン島で子会社を作り、日本に本店を置く会社が株主になっていたものだ。

  国境を越えた企業の課税は、相手国の税制が絡んでくるので何かと厄介で、国税の役人も追跡を諦めることが多い。富岡教授の連載で面白かったのは、1990年当時、調べたら80近くのタックス・ヘイブンがあったのに、大蔵省は41の指定地域しか把握していなかったのだ。(富岡幸雄 「大企業の『税金のがれ』のメカニズム」、『サンサーラ』 1990年12月号、p.139) まぁ、エリート官僚といっても、日本国内でしか睨みが利かないので、外国の租税回避地は管轄外だ。たとえ判っていても「無駄だよなぁ~」と諦めるのがオチである。富岡教授が規制地域外進出子会社を調べたら1418社もあったそうだ。指定地域には約3000社の日系外国企業があったと確認されたが、野放し地域の数は不明だった。そこで、富岡教授が大蔵官僚に質問すると、野放しの地域には日系企業が存在しないので、指定する必要はありません、との回答であった。しかし、お役人様の答弁には然(さ)したる根拠は無かった。要するに、お上は「面倒な事は訊くな!」と言いたいのだろう。

  脱線したので元に戻す。2017年に「パラダイス文書(Paradise Papers)」が明らかとなって、日本でも結構話題になった。この「パラダイス・ペーパーズ」というのは、タックス・ヘイブン取引に関する電子文書のことで、英領バミューダ島を拠点とする「アップルビー(Appleby)」から流出したデータであるらしい。(‘Paradise Papers : Tax haven secrets of ultra-rich exposed’, BBC News, 6 November 2017) 件(くだん)の「アップルビー」はオフショア投資で上等な顧客を抱える法律事務所。カタギの庶民は「オフショア云々って何?」と首を傾げるけど、簡単に言えば儲けている企業や個人が自国の規制をのがれて、税率の低い、つまり「恩恵」や「特典」がいっぱいの場所に金銭や資産、利益を持って行くことである。

  こう聞けば近所のオバちゃんだって「私もオフショアで税逃れをしたい」と考えてしまうけど、オフショア投資にかかる手数料を知れば「えっ!?」と腰を抜かしてしまうだろう。『Capital Without Borders : Wealth Managers and the One Percent )』を書いたブルック・ハリントン(Brooke Harrington)女史によれば、50万ドルの資産を持つ人でも手数料を払うには充分でないらしい。彼女の話によれば、オフショア投資は人口の1%を占める富裕層ではなく、たった0.001%しか存在しない超大富豪のためにあるという。ボストン・コンサルティング・グループの調べによれば、10兆ドルがオフショア投資に注がれているそうだ。これはブリテンとフランス、日本のGDPを合計した金額にほぼ匹敵する。ただし、この総額でも控えめな数字だという。

  タックス・ヘイブンの存在は我々にとってかなり深刻である。本来、英国や日本に落ちるはずの税金が、別の地域に消えているんだから、その不足分は庶民の懐から取って穴埋めするという事態になりかねない。名も無き庶民は「えぇっっっ!! そんな、ひど~い!!」と不満を口にするが、税務署のお役人様と政治家はお構いなし。色々な税金を乱立させて、チョコチョコ取ればいい。例えば、いきなり徴税人が個人のポケットから10万円を抜き取れば、「テメェ~、俺のカネだそぉ ! 何しゃがるんでぃ !」と喧嘩になるが、1,000円とか500円の課税項目を100個ないし150個作れば問題ないだろう。例えば、食堂で極上天丼を食べたら特別飲食税、クルマを買ったら何とか自動車税、新しい道路を歩いたら通行税、ウィスキーを店内で飲んだらドリンク・イン酒税、とすればいいし、狡猾な議員だと、綺麗な空気を吸ったから環境税、サイクリングをする人には道路通行税プラス自転車保有税、マラソンを楽しむ人にはスピード歩行税とかの課税を考えつくかも知れないぞ。(こうした課税は馬鹿らしいけど、庶民の所得なら半分くらいむしり取っても平気なのだ。)

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(左: ゲルハルト・シュレーダー  / ブライアン・マローニー  / チャールズ・コーク  /  右: デイヴィッド・コーク)

  「パラダイス文書」が世界中に暴露されたことで、一般人は有名人の資産運用や租税回避を知ることになった。注目を浴びた人物と言えば、英国のエリザベス女王、ドイツのゲルハルト・シュレーダー元首相、カナダの元首相であるブライアン・マローニー(Brian Muroney)とポール・マーティン(Paul Martin)、ユダヤ人のカジノ王シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)、マイクロソフト社の共同創業者であったポール・アレン(Paul G. Allen)、「コーク・インダストリーズ」を率いるリバタリアン慈善家チャールズ&デイヴッド・コーク兄弟(Charles & David Koch)などの名前が挙がっていた。藝能人では、女優のニコール・キッドマンやキーラ・ナイトレー、歌手のマドンナやシェリル・クロー、ジャスティン・ティンバーレイクなどがいたという。

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(左: ニコール・キッドマン  /  右: キーラ・ナイトリー)

  しかし、世間が驚いたのは、そのリストの中に「U2」のヴォーカリスト、「ボノ(Bono)」という名前があったことだ。日本のU2ファンなら知っていようが、彼は2007年のG8サミットで貧困に喘ぐ世界の人々について唄い、弱者に優しい善人をアピールしていた。しかし、その裏にある顔は別人で、こっそりと「税逃れ」に勤しんでいたのだ。本名を「ポール・デイヴィッド・ヒューソン(Paul David Hewson)」というアイリス人ミュージシャンは、マルタ島にあるタックス・ヘイブンに郵便箱だけの会社を設立し、そこにお金を流していたのである。そして、この「ヌード・エステイト・マルタ・リミテッド(Nude Estates Malt Limited)」はリトアニアの会社と合併し、ウテナにあるショッピング・センターを580万ユーロで買収していた。この商業施設は利益を上げていたのだが、現地のリトアニアでは税金を一銭も払っていなかったそうである。2012年には、ショッピング・センターのビジネスは、ガーンジー(Guernsey)島に創設された「ヌード・エステイト1(Nude Estate 1)」に移され、この新会社は先ほどのショッピング・センターを“たった”100ポンドで購入したそうだ。(Philip Goff, 'Tax rogues like Bono are harming the world's poorest people', The Guardian, 7 November 2017と'U2 frontman Bono named in Paradise Papers tax evasion leak' , Deutsche Welle, 6 November 2017.)

  ちなみに、このガーンジー島は英仏海峡に浮かぶ英国王室領で、女王陛下の意向を受けた執行官が、代理で管轄する地域である。だが、連合王国には属していないという。ここは元々、第10世紀、ノルマンディー公ウィリアム・ロングソード(William Longsword)が治めていた島で、ブリテン王国の一部というよりノルマンディー公爵の私的領土と考えた方がよい。ウィリアムの父親はあの有名なロロで、ヴァイキングの血を引いていたことになる。この島では税金がほぼゼロで、あっても5%くらい。だから、ボノはここに会社を作って「節税」に励んでいたのだ。

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(左: ヴォーカリストのボノ  /  右: U2のメンバー)

  善人を演出するボノは遣り手の商売人で、「ヌード・エステイト・リミティド」はドイツでもビジネスを展開し、デュイスブルクに10階建てのビルをもっている。もう世間の人々は忘れているけど、世界的な売れっ子バンドのU2は、かつて税金問題で藝能雑誌を騒がせたことがある。2007年、アイルランドを本拠地とするU2は、大好きな祖国が楽曲税の免除を廃止すると、大金をもたらすヒット曲のカタログをアイルランドからアムステルダムに移した。なぜなら、ネーデルラントはミュージシャンへの課税が極めて低く、ほぼゼロに近いからである。(Paula Froelich, 'Irish Bono's boundless hypocrisy', The New York Times, November 11, 2017) ボノたちは祖国で多額の税金を納めてきたし、世界各国で音楽活動をしているんだから、ネーデルラントを納税地にしても違法ではないと反論した。しかし、アイルランドやイングランドの一般人は、U2の投資や節税を「課税逃れ」、あるいは納税の誤魔化しと考えていたそうだ。

  極左分子とも思えるボノは、矢鱈と第三世界の人々に同情的で、アフリカの黒人やアジア地域の下層民に優しかった。2012年、この慈善家もどきのミュージシャンは、家族や手下を連れてマリ共和国のトンブクトゥを訪れた。現地のトゥアレグ族から歓迎されたボノは、調子に乗って「我々は兄弟だ」と叫び、「音楽は戦争よりも強い !」と語っていたそうだ。ステージで天使を演じたスター歌手は、たっぷりと愛想をふりまいて満足しきったのか、さっさとジェット機に乗り込み、マリの首都バマコに向けて去って行った。

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(左: アフリカ人と一緒のボノ  /  右: ボノが乗ったジェット機)

  それから間もなく、トュアレグ族は反政府行動を起こすと宣言した。かくして三ヶ月が過ぎると、アルカイーダがトュアレグ族の叛乱軍を襲撃し、彼らの女を強姦すると、その手足を切断するという暴挙を犯した。さらに、アルカイーダは貴重な古い本を所蔵する図書館に火を点け、単なる灰にしてしまったのだ。ところが、西歐の報道機関は、この惨劇をまったく伝えず、ほぼ無視という状態だった。もっと赦しがたいのは、現地を訪れたボノが何も発せず、沈黙していたことである。普段、チャリティー・コンサートや国際イベントがあれば、「苦しんでいる人々を助けよう」とか「アフリカの貧困を直視せよ」と説教するくせに、マリで起きた虐殺には言及しないなんておかしい。「兄弟」と呼んでいた民族が悲惨な目に遭ったのに、それを知らんプリするなんて冷酷というか、あんまりじゃないか。タックス・ヘイブンや銀行口座に秘蔵する5億9千万ドルを使って可哀想なアフリカ人を助けてやればいいのに。ボノはプライベート・ジェット機を購入するほどの余裕があるのに、手足を失った黒人への人道支援はせず、白人を侮辱する映像制作に熱心だった。(つまり、有色人種のファンに媚びていたということだ。) 人気商売だから仕方ないけど、「アフリカを救え !」と他人に説教するなら、先ず自分の懐からカネを出せ !

大地に根を張る国民が最も大切だ

  ミュージシャンや映画俳優の偽善なんかは珍しくないけど、我々が注目すべき点は、富裕層が国境を跨いで資産を動かすことだ。人気ミュージシャンともなれば、世界各地でコンサートを開き、好きな所で納税を済ませば、合法的に大金を蓄積することが出来る。グローバリストの金融資本家ともなれば、優秀な会計士や脱税アドヴァイザーを雇って、税務署の網をくぐり抜けてしまうだろう。そして、違法な資金を貯め込んだマフィアは、アメリカの大富豪やヨーロッパ貴族から脱税の方法を学びとり、秘密を守る外国に財産を移している。一方、企業に雇われるサラリーマンは、所得の総てを税務署に把握され、根こそぎ税金をむしり取られる。小売店のオっちゃん達はタックス・ヘイブンに売上金を移したくても、外国語がチンプンカンプンだし、第一どうやっていいのか分からない。大根や人参を作っている農民も国際貿易なんか知らないし、金融商品を売買して利益を得るなんて考えたこともないだろう。

  大抵の庶民は日本に根を張り、喜びや悲しみを家族、友人、同胞と分かち合う。そして、人生のほとんどを祖国で暮らし、灰になった肉体は祖国の土に還る。渡り鳥の如き華僑やユダヤ商人とは根本的に違っているのだ。税制で基本となるのは、国家の主体となる一般国民を第一に考えることである。人口の1%を占める者が「節税」で巨額の資産を形成し、残りの90%が苦しい家計に喘ぐ社会は間違っている。中流家庭が豊かになってこそ、繁栄する国家と言えるのではないか。日本が素晴らしいのは、健全な庶民が中心となって国家を支えているからだ。日本の魅力は普通の国民にある。支那をみれば分かるじゃないか。支那が地上最低の国家であるのは、それを構成する支那人が下劣で、近寄りたくない鼻つまみ者であるからだ。なるほど、支那には大富豪がいるけど、その金持ちには人間的な魅力が無い。大金を持っているのに、人格を比較すると、素朴な日本人に及ばないのだ。我が国は皇室と武士と庶民が一体で、互いに「思いやり」を持ちながら暮らしてきたから、高度な文明を築くことができた。重税で民衆を窮乏化させれば、日本の「良さ」は徐々に失われて行くだろう。支那人や朝鮮人並にギスギスした日本人など見たくはない。

  グローバリストが推進する税制は、平民を貧困にする促進剤に等しい。国境の無い世界では、大企業が安い労働者を世界各地から寄せ集め、税金が低い便利な場所で働かせる。外人労務者を輸入する口利き屋、あるいは仲介業者、および移民をこき使って収益を上げようとする経営者は、多民族社会を歓迎するが、そのコスモポリタン的な地域に住もうとしない。莫大な利益を得たグローバリストや株主は、下層民が近づくことが出来ない高級住宅地や、森に囲まれた田園地帯、快適な環境を有する外国の一等地に豪邸を構えたりする。タックス・ヘイブンで儲けた高額所得者は、汗臭い労働者が集う大衆食堂で飯を喰わないし、満員電車に揺られて通勤することもない。また、アジア人やアフリカ人がたむろするドヤ街、支那人が群れる賭場、フィリピン人やタイ人が密集する中古団地とは縁が無く、たとえ目にするにしてもリムジンの窓越しから、といった具合だ。

  ある特定の階級に有利な税制が固定化し、国民の間に所得格差が開くと、富裕層は自らの地位を守るために、多額の献金を通して政治家を買収しようとする。アメリカだと規制の緩い「ソフト・マネー」が人気で、政治家個人にではなく、彼らの政党に振り込まれるから、“いかがわしさ”が薄くなるし、いくらでも大歓迎という「寄贈」になってしまうのだ。100万ドルを献金する投資家と、20ドルくらいしか渡さない平民が対等な訳がない。支持者からの「お願い」は金額によって違ってくる。日本でも対岸の火事ではない。移民を輸入する大手企業は一般国民を犠牲にして儲けようとする。アジア人並の給料になった日系社員は、低所得のアジア帰化人のために更なる社会保障税を払い、貯金すら出来なくなってしまうだろう。そして、支那系や朝鮮系の政治家が台頭し、同胞への優遇政策を実現するから、バラバラな日系有権者はもっと惨めになる。日系日本人は華僑に支配されるフィリピン土人のようになってしまうだろう。一昔前は「アジア人」と「日本人」は別の種族だった。しかし、これからは日本人も重税を払う為に生きる「アジア人労働者」になってしまうかも知れないぞ。
  
 


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