黒木 頼景
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外人にも支給される補助金?!
(左 : 「アメリカ国民」になった支那人 / 右 : 「ドイツ国民」になった移民 )
教育は国民育成の要であから、子供への投資に反対する者はいないだろう。しかし、我々の税金は“良き日本国民”を増やすために使われなければならない。日本を毀損する者や異民族の増殖には反対だ。日本国民が納めた税金は、「日本人」へ還元されるべきで、「非日本人」への給付など以ての外。ところが、政府は国民福祉の中に「外人支援」を混ぜている。一般国民に内緒で巧妙な抜け道を作るなんて狡い。いくら日本に住んでいるからとはいえ、朝鮮人や支那人、ベトナム人やフィリピン人などのアジア人は「日本人」じゃないぞ。彼らに税金が注ぎ込まれるなんて承知できない。まともな国民なら、これに異を唱えるはずだ。
生命保険や通信会社と契約する際、我々が注目すべきは、勧誘員が提示する「お得な特約」ではない。むしろ、相手が滅多に明かさない注意事項で、通常、契約書の奥の奥に小さな文字で書かれている条文である。一般人は契約内容を一個一個丁寧に読んで、全部を把握・検討して署名することはない。大抵は、外交員の話を信じ、「そう酷い詐欺は無いだろう」という推測で契約を結んでいる。つまり、「善意」を前提とした契約が「ほとんど」ということだ。
「報道しない自由」を社是とする朝日新聞は、朝刊の2面で修学支援の法律を紹介した。(「高等教育が無償化されるの?」 2019年5月18日附朝日新聞) この制度の支柱は二つある。一つは、授業料や入学金を減免した大学や専門学校に、国がその分の金額を払う仕組みである。例えば、授業料の減免額を取ってみよう。この上限は、国立大学で年額53万5千800円となり、私立大学だと70万円になるそうだ。専門学校は国公立だと年額16万6千800円、私立だと59万円になるらしい。
もう一つは、学生が勉強に専念できるよう、生活費を支援する給付金の導入である。これは自宅通学か、下宿(自宅外)かで金額が違ってくるそうだ。例えば、国立大学へ自宅から通う学生には月額2万9千200円(年間約35万円)が支給され、自宅外だと6万6千700円(年間約80万円)が支給されるという。私立大学の学生で自宅から通う者には月額3万8千300円(年間約46万円)が、自宅外から通う者には月額7万5千800円(年間約91万円)が支給されるらしい。専門学校生も同じくらい支給されるという。
問題は、こうした奨学金を受け取ることができる対象者の実態だ。主に低所得世帯の子供に支給されるそうだが、全額の支援を受けられるのは、年収270万未満で住民税が課せられない世帯に限られる。年収が上がると支給額が減り、年収が380万円を超えるとゼロになるらしい。つまり、年収が380万円未満の世帯が対象となる訳だ。
年収270万円未満 年収300万円未満 年収380万円未満
国立 私立 国立 私立 国立 私立
大学 54 万 70 万 36 万 47万 18 万 23万
専門 17 万 59万 11万 39万 6万 20万
記事によると、支援対象者は最大75万人に上り、約7,600億円の財源が必要になるという。政府が念頭に置いているのは、低所得の母子家庭とか父子家庭らしいが、年収270万円以下の世帯ということは、毎日の生活が本当に厳しい家庭となる。文科省から具体的な家族が提示されていないから分からないが、もし、一家の支柱となる父親か母親が得る月収が22万円くらいなら、将来に備えた貯蓄があるとは思えない。仮に、毎月の給料から家賃(または固定資産税)や食費、衣料費、光熱費、水道料金、通信費を引けば、懐に残るお金はほとんど無いはずだ。(地方に住む人には自動車が必要になるから、その燃料代や維持費を考えたら目が眩んでしまうだろう。) こんな状況で、子供が大学に進もうと考えるのか? 確かに、親が貧乏でも熱心に勉強する子供はいる。自分が出世をして親孝行したいと考える子供なら立派なものだ。いずれ紹介したいが、奇才・天才と呼ばれた小室直樹先生も貧乏家庭に生まれ、極貧生活に堪えながら会津中学から会津高等学校へ進学したという。さらに、向学心と野心を燃やしながら京都大学に入ったことは有名だ。ただ、学費に困った小室先生が、高校時代に岩崎光衛・弁護士の書生になって学業を続けていたことは知られていない。(小室先生の人生は面白いが、少年時代の話には目頭が熱くなるものがある。)
まぁ、貧しい家庭に生まれた子供を皆で支援するのは良かろう。しかし、そのお金をもらう対象者が誰になるのか、が気になる。というのも、対象者の身分や国籍が曖昧だからだ。文科省の「Q&A」を読んでみると、「国籍・在留資格に関する要件」という項目に目が止まる。①の「日本国籍を有する者」というのはいい。だが、②の「法定特別永住者として本邦に在留する者」って誰だ? もしかして、在日南鮮人のことなのか。また、「在留」って用語が怪しい。つまり、「外国籍だが、長いこと日本に住み続けている者」を想像してしまうからだ。もし、日本の学校に通う貧しい朝鮮人が大学進学を目指せば、役所は「規定」通り税金を渡すことになるだろう。③には「永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者」とあるが、具体的にどんな人物なのか? もしかして、「日本人と結婚したフィリピン人とその子供」で構成される低所得世帯とか、「支那系永住者と結婚した在日支那人とその間にできた子供」で成り立つ家庭なのか?
日本には、利益目的で在留するアジア人がかなり多い。例えば、フィリピン人酌婦(所謂「ホステス」)には、日本人の客(既婚者)とセックス(不倫・姦通)して妊娠する者がいる。往々にして、こうしたフィリピン人は未婚の母となり、出産後、赤ん坊を承認してもらうケースがあるけど、定住資格を得たフィリピン人母子家庭は公的福祉に頼ることが少なくない。となると、彼らも対象者となるのか? さらに言うと、日本人男性と結婚した子連れのフィリピン人女性というケースもある。例えば、フィリピンで生まれた息子と娘がいるけど、女体に飢えた離婚経験者の日本人男性と再婚したので、日本国籍を取得することができた、というフィリピン人女性がいる。(この連れ子二人は、フィリピンで別れた元亭主の精子で生まれた子供だから、日本人の遺伝子を持たない。) もし、この家庭が貧乏なら、日本人亭主との間に生まれた混血児と連れ子の合計三人は奨学金の受給対象者になってしまうだろう。
このケースはもっと恐ろしく、もし、日本人の亭主と別れて母子家庭となれば、三人分の児童手当がもらえるし、三人の子供が大学進学を望めば、修学支援金を得ることができるのだ。現在、定員不足の「底辺大学」なんて珍しくもないから、高望みをしなければ誰でも簡単に大学生になれる。低所得のフィリピン人母子家庭だと、色々な福祉を受けることができるから意外とパッピーだ。近くの公営住宅に入れるし、低い保険料で四人分の国民健康保険も手にできる。幼い子供が公立小学校に通えば給食費が免除になるし、市民税や県民税だってほとんど払わずにすむ。陰鬱で貧しいフィリピンと比べたら、日本はまさしく桃源郷だ。フィリピンなら工業廃棄物とか汚染物質の垂れ流しとなるが、日本だと乳と蜜が流れている。エルドラド(黄金郷)と呼んでも間違いじゃない。
④の「定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で、永住者もしくは永住者の配偶者等に準ずる者と、その者が在学する校長が認めた者(将来永住する意思があると認められた者)」という条文に至っては怒りを抑えきれない。例えば、永住資格を得た支那人とその外人女房(又は亭主)が埼玉とか神奈川に「居住」し、この「在留地」で子供をもうけたら、やがて支援金の対象者になるという訳だ。ということは、国籍はどうであれ、支那人の子供は日本人と同じように扱われるんじゃないか。
また、次のケースも考えられる。例えば、永住権を得た支那人が同胞の配偶者を持つ場合だ。もし、その女房(あるいは亭主)が何らかの専門学校に通えば、受給の「対象者」になる可能性もある。色々なケースを想像すると、益々疑問が深まる。例えば、支那人が通う学校の校長が「この支那人学生は永住する意思があるぞ」と認めれば、お上から公金が支給されるということなのか? 本当にふざけた話だ。どうして日本にタカる支那人に更なる「特典」を与えるのか? たとえ、こうした支那人が日本に帰化したとしても、こんな外人に奨学金が渡るなんて許せない。どうして、日本人が納めた税金を帰化したばかりの支那人に分け与えるのか?
(左 : フィリピン人の子供 / 右 : 支那人の子供)
この他、我々が知りたいのは、「第三国定住」で日本に在留するビルマ難民とかクルド難民の子供が支援措置の対象者になるのか、という点だ。国際条約規定とか人権思想に汚染された日本人は、やたらと「民族差別」や「人権軽視」という文言を口にする。普段はまともなのに、左翼陣営から「アジア人差別だ」と非難されれば、反論せずに仔犬のように怯えてしまうから情けない。常識を取り戻せば分かると思うけど、古来から日本に住む日系日本人の権利と、地球上に住んでいるだけの貧民が持つ権利とは全く違うのだ。考えてもみよ、我々が先祖から受け継ぐ「日本国民の権利」と、ペニス・サックを附けたパプア・ニューギニアの土人が同じ「権利」を有するのか? 東大や京大をご卒業になったお嬢様やお坊ちゃまが、「私はルーマニアで嫌われているジプシーと同じ権利を持つ人間で、彼らと基本的に平等です」と言うことはない。 彼らは同じ日本人でも偏差値の低い三流大学生に会えば、「お前らとは違うんだ! 一緒にするんじゃない!」といった態度に出る。人権思想にかぶれた法学部や政経学部の学生は、教師の説教を捨ててよく考えてみるべきだ。
以前、フジテレビで大学進学を目指すアジア難民(確かベンガル人)の青年を取材した番組が放送された。日本における彼の生活は苦しく、父親が仕事を掛け持ちして働いても、給料は雀の涙程度で、母親は日本語がまるっきり出来ないから外で働くなんて無理。しかし、このアジア人青年は高校卒業後、大学進学を目指し、幾つかの入試を受けていた。たぶん、彼のようなアジア難民でも、低所得家庭の子供として、「全額支給」の対象者になるだろう。アジア移民や難民の子供なら、低所得世帯に属していても不思議じゃない。たぶん、日本人受給者に紛れて、多額の奨学金を得ることにだろう。しかし、朝日新聞や毎日新聞、NHKがこれを報道することはない。なぜなら、もし難民学生のケースを一般人が知れば、「どうして外人に税金を配るんだ?」という非難が沸き起こるからだ。したがって、多民族主義のテレビ局は沈黙を貫こうとする。「報道しない自由」はマスコミの常套手段だ。
そもそも、日本人は国民国家意識が低すぎる。日本人が育成すべき子供は、先祖代々、日本人の血を受け継ぐ日系日本人に限定すべきだ。我々の祖先は「日本人の子孫」のために、血と汗と涙を流してきたのである。明治維新を行ったのは日本の独立を守るためだし、日清・日露の戦役だって、日本の国土と国民を守るためだった。深田祐介みたいなアホは、大東亜戦争を「アジア解放」の聖戦と讃えるが、弾丸の嵐を潜り抜ける日本兵にとって大切なのは日本だけである。戦場で命を懸けた将兵は、日本人、すなわち自分の妻子、親兄弟、同郷の友人、先輩、後輩、全国の同胞を救いたい、という一心で勇気を振り絞っていたのだ。本音を言えば、アジア人なんかどうでもいい。考えるのも馬鹿らしいが、インドシナやフィリピンの土人を救うべく、自分の身体を危険にさらし、故郷に残してきた我が子を「父(てて)無し子」にしようと思う将兵は、一体何名くらい存在したのか? 当時、朝鮮人も「日本国民」とされていたが、彼らは「外地」の異民族にしか過ぎず、朝鮮半島は日本人の郷里・祖国ではなかった。ましてや、シャム(タイ)、安南(ベトナム)、ルソン(フィリピン)などは化外の地で、自らを犠牲にして守る土地ではない。だいたい、自分の手足を失ってもいいから、「アジアの民を守りたい」と口にする兵卒がいたのか?
平和な現在だと、人権派や左翼分子は、「奨学金の支給で、朝鮮人や支那人といったアジア人を差別するのはいけません !」と説教するが、「それなら先ず自分の貯金をはたいてアジア人を助けてやれ !」と言ってやりたい。 自分の貯金は後生大事に抱えているのに、他人の銭だと「気前よく出してやれ !」という態度には怒りが込み上げてくる。左翼というのは、税金を使って異民族に「良きこと」を行い、彼らから感謝されたいと望んでいる連中だ。厚かましい人権派は「弱者救済」とか「社会福祉」を呼びかけるが、その財源はいつも税金となっている。自分が「天使」になりたいからといって、他人のゼニをバラ撒くのはおかしい。そんなに人助けがしたいというなら、酒やタバコ代はもちろんのこと、外食、海外旅行、映画鑑賞、アイドル歌手のコンサートなどをキャンセルし、洋服代や化粧代、食費、電話代、娯楽費までを削ってみるべきだ。さらに、休日には土方仕事や交通整理のパート・タイム仕事に就いて、もっと稼ぐべきだろう。それでも足りなかった場合にのみ公金を仰ぐべきだ。立憲民主党や公明党の議員は、そんなに朝鮮人や支那人を支援したければ、「節約(チョロまかした)」した政治活動費を彼らに与えればいいじゃないか。朝日新聞や毎日新聞も、購読料を月額5千円にして、莫大な値上げ分を“そっくり”アジア人居住者に手渡せばいい。理由を説明すれば、「良心的」な読者は納得してくれるはずだ。
(左 : ビルマ人の子供 / 右 : アジアからの難民)
日本人は「教育支援」と聞けば直ぐに賛成するが、支援金をもらった学生が「どんな」勉強をするのか分かっているのか? 物理学や工学、化学、医学などを専攻する学生なら肯定できるが、社会学とか政治学を専攻する文系学生だと疑問が芽生えてくる。「国際関係学部」とか「何とかグローバル学科」みたいな怪しい分野だと、卒業してからの進路が問題だ。もしかしたら、こうした学生は日本の国益を損なう人材になるかも知れない。それに、朝鮮人や支那人が社会学とか歴史学、教育学、法学などを専攻したら、その結果は大抵マイナスとなる。彼らは日本の発展を邪魔するどころか、むしろ日本を心から呪い、我々の社会を破壊する害人になりかねない。 もし、税金で養われたアジア系青年が、在日朝鮮人を支援する左翼弁護士とか、移民や難民を呼び寄せるNPO法人の職員、皇室破壊を目論む国会議員、アジア人の権利を増大させる高級官僚になったらどうするのか?
現在の日本人は同胞を蔑ろにしている。支援措置の対象者は低所得世帯の子供というだけで、政府は対象者の思想的背景とか血統などを調べない。だいたい、千年前から日本に住む日系人と一年前に帰化したアジア人が「対等」なんておかしいじゃないか。アジア出身の帰化人とかアジア系混血児は対象者から外すべきだ。もっと言えば、帰化人の三世代までは福祉を与えるべきではない。帰化人一世が日本に尽くすことはもちろんだが、二世となる子供と最大目の孫が税金を普通以上に納め、危険な兵役に就いてから、「日本人」として認めるべきなのだ。こう提言すると一般国民は驚いてしまうが、帰化人の祖先は異邦人なのだから仕方ない。日本のインフラは祖先が築いたものであり、二、三年前に来日したフィリピン移民やビルマ難民が作ったものではない。「子供支援はまず日本人へ」というのが大原則である。しかし、現在の福祉制度は節分の「豆まき」と同じだ。政治家はどうせ他人のゼニだから、「どうでもいいじゃん !」と思っている。本当に腹立たしいけど、日本人が一生懸命働いて収入を増やすと、役所がゴソっと税金を巻き上げ、貧乏な在留アジア人に分け与えるんだから、本当に赦せない。日本人が大切に育てるのは、日系人の子供に限定すべきである。
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コメントを有り難うございます。日本人は国民健康保険の有り難さを分かっていないと思います。一般国民は保険料しか考えませんが、制度を維持するための膨大な人材や過去からの蓄積を考慮すべきです。仮に、日本人がインドネシアやフィリピンに移住したとして、年間数万円払っても、日本と同じ医療を受けることはできません。アジア諸国では上流階級と平民階級では、治療の「質」が違うからです。
以前、私は役所で健康保険について質問し、日本人と外人(フィリピン人とかタイ人)の比率とか、掛け金の実態を尋ねたことがあります。しかし、役所にはそういった統計は無いとのことでした。そこで、私が役所の担当官に、「これでは国民保険じゃなくて地球人保険ですね」と述べたところ、彼は苦笑いをしていました。たぶん、役所の係員も疑問に思っていたのでしょうが、民族差別とか外人差別を恐れるあまり、多少の不正があっても「知らない振り」を決め込み、黙認しているようでした。
数年前の事件ですが、生活保護を受けていたフィリピン人女性が、実は飲み屋で働いており、市議会議員の亭主を持っていたことが暴露されました。このスキャンダルで明らかにされませんでしたが、なぜ役所は彼女の私生活を調べなかったのか? もしかしたら、結婚していない内縁の妻だったのかも知れません。全国各地には「いかがわしい」アジア人が大勢住み着いているので、これからどれだけ福祉が食い潰されるのか心配です。結局、役人にとって「税金」は「公金」ではなく、「他人のゼニ」なんでしょうね。