教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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経済成長を抑圧する安倍政権

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  参議院選挙が近づくと、各政党は独自公約を発表するが、右を見ても左を見ても大衆迎合を基本とする大盤振る舞いか、リベラル左翼が口にしそうな綺麗事のオンパレード。しかも、マスコミがそれを一部ねじ曲げ、都合のいいように粉飾して喧伝するからタチが悪い。しかし、何も疑わない庶民はボケ~とテレビを眺めながら、「どれにしようかなぁ~」と暢気に構えている。これでは衆愚政治のパロディーを観ているみたいだ。もう、デモクラシー万歳を唱えている知識人を殴りたくなる。

  でも、政界だって似たり寄ったりだ。自民党の幹部どもは、安倍政権の支持率が“そこそこ”高いので、「まぁ、苦戦はするが、惨敗はないだろう」と踏んでいる。しかし、いくら自民党優勢といっても、消費増税が絡んでくるので、本当に自民党が勝てるとは思えない。惨敗の可能性だってある。世論調査の結果を掴んだ自民党の執行部は、「野党は体たらくだ。増税しても自公で55席くらいは獲得できるんじゃないか !」と予想し、参議院の過半数、すなわち123以上の議席は保てると高を括っている。(勝手な見解だけど、筆者は55議席ではなく、それを下回る議席数になる、と予想している。) なるほど、あの立憲民主党や国民民主党の面子を見れば、一般国民だって「やはり、自民党しかないのかなぁ~」と思ってしまうだろう。ただし、悪夢より酷い民主党政権時代を覚えている有権者は、増税という缼点(けってん)があっても、現実的な政党にしか投票できない。とは言っても、その自民党が左翼の跋扈する伏魔殿なので、たとえ“現実的”な選択をしたつもりでも、一年後には野党に入れたような結果になってしまうのだ。

  左翼・反日路線に邁進する安倍総理には、もう何を言っても無駄である。財務省の軍門に降った首相には、同僚を率いる権威もなければ勢力も無い。つまり、夏の参院選が終われば、感謝祭の前にレイムダックになるということだ。一方、言論界ではMMT(現代貨幣理論)を巡って議論が起こっている。三橋貴明や藤井聰、中野剛志といった知識人は「積極財政で日本経済を復活させろ !」と叫び、上念司のような経済評論家は「モデルを示さないMMTは危険だ ! 信用できない !」と猛反対。経済に関する議論は実に厄介で、色々な学者が自慢の理論をぶら下げて喧々諤々のプロパガンダを戦わせるから、聞いている一般人は訳が解らない。「いったい、どの政策が一番いいんだ?!」と迷ってしまうのが普通だろう。たぶん、評論家や額者がギャアギァア騒いだ後、議員と役人に“お任せ”というのが定番になるんじゃないか。

  経済学いうのは、後知恵で講釈することが多い。ヘーゲルじゃないけど、「ミネルヴァのフクロウは、黄昏時に飛び立つ」もので、普通の学者は過去を振り返って論文を書いているだけ。鋭敏な知性を備えている学者なら現在の現象を理解できるけれど、大多数は凡庸で、政府を批判して格好付けるのがせいぜい。もし、自分の提案が採用され、無残な結果を招いても責任を取る必要はないんだから、何とでも言えるじゃないか。じゃあ、政治家はどうかと言えば、これまた情けない。御用学者と財務官僚の言いなりなんだから。「政府の負債を無くすために緊縮財政にしましょう !」とか、「増税しても乗り切れます。子孫に借金を残すべきではない !」と言われれば、「そうだよなぁ~」と頷(うなづ)く。

  政治家は有権者よりも財務省の方が怖いから、役人がレクチャーすれば「お説ごもっとも」と平伏するし、マスコミだって「主計局長様や事務次官様が仰るなら・・・」と最初から服従だ。こんな連中だから「増税反対 !」なんて口が裂けても言えないだろう。榊原英資を思い出せばわかるけど、高級役人というのは傲慢だ。財務官の浅川雅嗣(あさかわ・まさつぐ)は、麻生太郎の元秘書で、親分であるはずの財務大臣に首輪を付けて笑っているし、野田佳彦の秘書を務めた主税局長の矢野康治(やの・こうじ)は、マヌケな首相に囁いて増税派へと導いていた。主計局長から事務次官に出世した岡本薫明(おかもと・しけあき)は、財務省で権勢を誇り、増税への執念を燃やしている。こうなりゃ、安倍総理など抵抗できない仔猫みたいなものだ。飼い主に背後からガッチリ抱きしめられ、「暴れんなよ !」と言われながら爪を切られている猫ちゃんと同じ。冷凍サンマのようにビクともせず、「何すんの!」と呟きながらもジっと堪えている。苦い薬を厭がっても、飼い主が口をグィとこじ開ければ、観念して飲み込むしかない。苦痛に耐えた猫ちゃんなら、後で美味しいツナ缶をもらえるけど、安倍総理は空き缶だけでお払い箱。財務省はさっさと安倍をポイ捨てにしたら、主税局長の矢野康治(やの・こうじ)が以前面倒を見た菅義偉とタッグを組むつもりだ。(矢野局長は菅氏の元秘書。)

ナチスの経済的錬金術

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(左 : ハイパーインフレに苦しむドイツ人  /   中央 : 札束で遊ぶ子供たち     /  右 : 紙幣を燃やして料理を作るドイツ人女性 )

  話を戻す。現在の日本はデフレ経済で苦しんでいるけど、こんな状態になるのは昔から分かっていたんじゃないか。筆者だって長谷川慶太郎の本を読んでいたから、「あぁ~あ、こりゃ重症になるぞぉ~」と思っていた。しかし、バブルが弾けた後の処方箋は比較的簡単で、民間企業が元気をなくしているなら、政府が公共投資を増やして景気を回復するしかない。小室直樹先生のファンなら、ケインズの経済学を想い出すかも知れないし、一番分かりやすいのはヒトラーの経済政策だ。戦勝国から巨額の賠償金を課せられ、ルール地方まで奪われたドイツは、ハイパーインフレの嵐に見舞われ絶望の淵に沈んでいた。(それでも、李氏朝鮮よりマシだろう。) 極度の疲弊は歴史に刻まれている。例えば、1923年のベルリンではパン1斤の値段が4千280億マルクで、1kgのバターを買うとなれば5兆6千億マルクを払わねばならない。新聞を読もうとすれば「2千億マルクになります」と言われ、ギョッとする。電車賃でさえ1千500億マルクもしたんだからしょうがない。(Constantino Bresciani-Turroni, The Economics of Inflation : A Study of Currency Depreciation in Post-War Germany, G. Allen & Unwin Ltd., London, 1937, p.25.) さらに、世界大恐慌で失業者が巷にドっと溢れ出したんじゃ、もう泣きっ面に蜂みたいで毎日が青色吐息。企業の倒産や金融危機が荒れ狂うドイツでは、国内総生産がガタ落ちで、1932年の失業者数は約558万人に上ったそうだ。(Deutsche Bundesbank, ed. Deutsches Geld und Bankwessen in Zahlen 1876-1975, Knapp, Frankfurt am Main, 1976.) 

  このように滅茶苦茶になったドイツを救おうとしたのがヒトラーで、彼は1933年2月に新しい経済計画を発表する。この元伍長は、公共事業による失業者問題の解決や価格統制を通してのインフレ抑制を図ったのだ。一般の労働者を支持基盤にするヒトラーは四年間でドイツ経済を何とかすると約束し、その実現を目指して強権を発動した。今の日本人はヒトラーを狂暴な独裁者とか、ユダヤ人を虐殺した悪魔と考えてしまうが、当時のドイツ庶民にしてみたら結構評判の良い指導者だった。ユダヤ人に対しては閻魔大王みたいだったけど、ドイツ人労働者に対しては親方みたいな存在で頼りになる。ヒトラーは偉大な救世主を目指したから、国民の福祉厚生に力を入れ、社会の底辺で苦しむ庶民の生活水準を上げようとした。

Schacht 2( 左 /  ヒャルマー・シャハト)
  誰でも大々的な公共事業をやれば景気が良くなると分かっている。が、肝心要の「お金」が無い。傘が無ければ井上陽水に訊けばいいけど、資金が無ければ優秀な専門家を探すしかないから大変だ。でも、ヒトラーは世界的に著名なヒャルマー・シャハト(Horace Greeley Hjalmar Schacht)博士に目を附けた。奇蹟の復興を目論む総統は、シャハトを口説き落とし、ドイツ帝国銀行の総裁および経済大臣になってもらうことにした。ヒトラーの抜擢は功を奏し、シャハト総裁はその手腕を発揮する。ドイツ経済はこの秀才のお陰で潤滑油を得た歯車のようにグルグルと動く。マルクの魔術師はドイツの経済状態を診断し、インフレを起こさない程度に国債を発行する。ナチスに元手が無ければ、ドイツ人が持つ「労働力」を担保にすればいい。労働者を雇っている事業主が、その労働力に見合った手形を発行し、それを自治体が受け取り、銀行に割り引いてもらう。すると、銀行は自治体にお金を渡して、自治体は公共事業を請負業者に発注する。こうして、仕事が増え、手形がお金に変わって、世の中をクルクルと回ればみんなハッピーだ。「すしざんまい」の木村社長みたいに笑顔がこぼれる。

  ドイツ人のみならずアメリカ人までもが、「シャハト博士は錬金術師か?」と思うほど、彼は金本位制からの脱却に成功した。戦前、通貨の発行は金の保有量を考慮せねばならず、政府が無闇矢鱈に欲しいだけ紙幣を刷るなんて暴挙だった。確かに、当時のドイツを観れば理解できよう。1935年当時、ドイツの帝国銀行が保有する金は、たったの56mt(メートル・トン)しかないのに、通貨額は約42億マルクもあった。(換算すると1,800,441 troy ounces) ちなみに、外国が持つ金の保有量を見てみると、ブリテンが1,464mt、フランスは3,907mt、アメリカだと8,998mt、ネーデルラントは435mt、ベルギーが560mtで、スイスは582mtとなっていた。(Timothy Green, World Gold Council and Central Bank Gold Reserves : A Historical Perspective Since 1845, November 1999を参照)

国債反対より、何に使うのかを議論せよ !

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(写真  /  ドイツの子供たちから歓迎されるヒトラー)

  ナチスの経済計画でドイツの国民総生産が増大したのは有名だが、注目すべきは公共事業費の流れ方だ。つまり、ヒトラーはアウトバーンなどのインフラ整備を目指したが、その際、末端の労働者に充分な賃金が行き渡るよう心掛けたという。建設工事にかかる支出の約46%までが労働者の給料になったのだ。これにより、一般労働者の懐が温かくなり、前から欲しかった衣料品を帰るようになった。日本だと、政府や議員がゼネコンに丸投げし、たっぷりピンハネしてから子会社に仕事を回すのが普通だ。そして、この中抜きには「続き」がある。子会社は更なるピンハネを行って、立場の弱い孫会社に分配するから、下っ端の職人が手にするのは雀の涙ていど。これじゃあ、地上波テレビ局と同じだ。例えば、ドラマを制作するためにスポンサーがフジテレビに1億円払えば、局がごっそりピンハネして、子飼いの制作会社に丸投げ。受注した制作会社もピンハネして孫会社に任せ、その孫請けが曾孫会社を使って実際の番組を作るんだから、出来上がった作品が貧相な代物になるのも当然だ。もしも、このドラマがブラック企業をテーマにした作品なら、お金を払って俳優を雇わず、社員の日常を撮影してドキュメンタリー・ドラマを作った方がいい。

  筆者は三橋貴明や藤井聰らが提案するMMTには概ね賛成だが、彼らが推奨する公共事業の質や種類については疑念がある。自然災害に関する国土強靱化はいいけど、無用なハコ物とか道路は真っ平御免である。ほとんどクルマが通らない道路とか、お客が集まらない文化ホール、役人を養うことが目的の公民館、魅力無き民族博物館などが予想されるので、タカリ議員の排斥が前提となる。実際には「ない」と思うけど、もし、リニア新幹線が整備されれば素晴らしい投資となるが、これに目を附けた族議員が次々と地元に駅を誘致するれば、せっかくの最新急行が各駅停車の鈍行になってしまう。想い出してみよ。現在、庶民は年金が少ないとか、将来が不安だと騒いでいるが、かつて国会議員や高級官僚は、一般国民の福祉を促進するためと称して、年金をグリーンピアに注ぎ込んでいた。酷いものになると、民間の温泉旅館があるのに、その近くに新たな保養施設を建てたり、交通の不便な僻地にポツンと一件、巨大な娯楽ホテルを建ててしまったのだ。しかも、維持・管理費まで年金が流用され、管理会社には役人が天下り。さらに、その悪事が世間にバレると、グリーンピアを廃止しますと宣言し、その解体費用も積立金からの捻出だ。しかも、社会保険庁は日本年金機構と看板を変えて生き残ったから、本当に腹が立つ。つくづく思うけど、他人の銭を使う役人や議員には監視が必要だ。

  歐米の高等教育と比較すれば分かるけど、我が国の大学教育は片輪というか、左巻きの奇形組織になっている。例えば、経済学部に入った学生は、金融システムとかマクロ経済学、歐米の経済理論、税制などを勉強するが、軍事を学ぶことは滅多にない。左翼学生は論外にして、先進国にいる普通の大学生は、兵器開発からのスピンオフとか民間企業と軍事産業の連携を当たり前と思っている。したがって、政府の軍事予算に対して猛烈に反対することはない。しかし、日本の学生は財政問題を扱う時、軍事技術の発展は考えず、ほとんどが医療福祉の拡大とか子育て支援の充実ばかり。戦略爆撃機や攻撃型原潜の独自開発は、端っから頭に無いのだ。アメリカやロシアは生物・化学兵器の分野に力を入れ、昔からずっと研究を進めてきたのに、日本だと左翼が悲鳴を上げて大反対。物理学や医学を専攻する学生なら別だけど、有名大学の学生でも文系になれば、「国防高等研究プロジェクト局」、通称「ダーパ(DARPA / Defense Advanced Resaech Project Agency)」の名前すら聞いたこともないのだ。筆者が昔、国際関係論を専攻する学生と雑談していた時、「レイセオン(Raytheon)」の名を知らない者がいたので驚いたことがある。ミサイルの誘導装置を知らなくても、レイセオンが開発した電子レンジくらいは使ったことがあるじゃないか。

  まぁ、日本人の軍事音痴は根深いから、ゴチャゴチャいってもしょうがない。でも、「マーティン・マリエッタ(Martin Marietta)」と話して、「アメリカのコメディアン?」訊かれれば、「えっ!」と驚くじゃないか。暢気なキャンパス・ライフを送る若者は、大手の「ロッキード」社と合併した兵器会社とは思わない。こんな調子だから、軍事が科学技術の発展に貢献し、国家の底力になると考えなくても当然だ。しかし、実際は戦争が科学を進歩させ、一般人の生活を向上させるのは常識となっている。軍事に応用される科学技術の進歩は驚くほどめざましい。例えば、ロボット・アームを使った遠隔操作の外科手術は、戦場で負傷した傷兵の応急治療に役立つし、人工皮膚のスプレーやパウダー血液の開発は画期的だ。信じられないけど、戦闘で火傷(やけど)を負った兵卒の体に、本人皮膚から培養した皮膚をスプレーで噴射するというのは結構凄い。また、熱帯地方の戦場で、輸血するためには保存する血液の温度に注意せねばならぬが、粉末状にした血液なら、温度を気にしなくても済む。筆者を疑う人は、サン・アントニオにある合衆国陸軍ブルック・メディカル・センターを訪ね、ジェフリー・ジョンソン准将(Brig. Gen. Jeffery Johnson)に訊いてみることだ。

  日本人は自国の科学水準が著しく低下している事にもっと関心を持つべきだ。安倍総理は教育の無償化とか保育園の増設ばかり述べているが、義務教育や大学教育の衰退には目を覆いたくなる惨状が多い。たぶん、安倍氏は左翼役人の囁きだけに耳を傾け、数学や物理学を習う子供たちの惨状についての認識が無いのだろう。もちろん、大半の国会議員だって五十歩百歩だ。彼らは柄の悪い朝鮮人や傲慢な支那人、劣等種族のフィリピン人、出稼ぎ目的のベトナム人を輸入することに熱心でも、日系日本人が被る被害については冷淡としか言い様がない。だいたい、躾の悪いアジア人と一緒にされたら、日本人の子供は学問への知的好奇心を無くしてしまうだろう。底辺校に通う日系人の子供たちは大切な事を学ばず、移民の子供が話す下品な言葉を覚え、破廉恥な行動に倣う。こんな状態で子育て支援を行えば、ぐうたらな子供か不良の落第生を大量生産するだけだ。政府は日系人の教育を軽んじているのに、アジア人留学生はウェルカムで、無償の奨学金を与えて育てている。ところが、日系人の血を引く学生には冷酷で、彼らは奨学金という借金を背負って会社に勤めねばならない。日系人は下働きに甘んじながら税金を献上するが、日本の教育を受けて上級職に就くアジア系帰化人は、日系土人をこき使って更なるゼニ儲けに走る。アジア帰化人は巨額の献金で政治家を買収するから、優遇税制は拡大する一方だ。かくして、日本人の階級格差は固定する。支那人や朝鮮人の富豪が日本社会に君臨し、土着の日系人を見下ろすんだから、将来の日本は本当に恐ろしい。

  政府が国債を発行して景気を刺激するのはいいけど、それは日系日本人を優先し、日系日本人の子孫へ向けての投資でなければならない。ソフトバンクの孫正義やロッテの重光武雄(本名 / 辛格浩)、パチンコ屋マルハンの韓昌祐(密入国者)などの子孫が繁栄する社会になっては駄目だ。日本人の税金や国債は、日本という家族国家の中でグルグル回せばいい。不愉快な外人を太らせるのは論外だ。財務省は緊縮財政を理想としているが、正常な日本人なら「お前らの背後に誰がいるんだ?」と訊きたくなる。大半の官僚は上司に従う忠犬なんだろうが、組織の中枢には清廉の士を装う工作員や協力者がいるんじゃないか。岡本事務次官は「シゲーリン」なる渾名で呼ばれているが、「ゾルゲ」というコードネームなら大変だ。日本には防諜組織が無いから摘発できないけど、主計局や理財局に赤い官僚がいたり、日銀や大臣官房に外国のスパイが紛れていた、という可能性だってあるだろう。プライマリー・バランスの呪縛で日本を衰退させるのは、「戦わずして勝つ」というドクトリンに適うから、荒唐無稽な妄想とは言えまい。一般国民は消費税10%くらいで大騒ぎしているが、財務官僚は28%の近未来を目指しているのかも知れないぞ。

 


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