教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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減税大反対の官族

Abe 00321Japan coronavirus 2









  ここ数ヶ月、日本の庶民は武漢ウイルスで憂鬱どころか青色吐息だ。感染拡大のせいで街には活気が無くなり、中小企業や個人店は軒並み売り上げダウン。これじゃあ、武漢肺炎で急死じゃなく、首吊り自殺で即死になるぞ。人影がまばらになった商店街で働くオッちやんオバちゃんは、溜息ばかりで不安の色を隠せない。店を開ければ誰も来ないのに人件費だけはかかるし、かといって店を閉めれば売り上げゼロとなるから、どちらに転んでも生活苦。テナントで商売をする店主なんか実に可哀想だ。お客が来ないのに、家賃の請求書だけはちゃんと来る。銀座のナイトクラブも接待費の削減で閑古鳥しか来ないし、風俗店やキャバレーなんか、文字通り“濃厚接触”の接客業だから助平ジジイでさえ来なくなる。また、酌婦や娼婦のお姉ちゃんも客からの感染が怖いから、出勤を躊躇(ためら)ってしまうだろう。

  こうして季節は春なのに、街は経済的に真冬の寒村だ。そうじゃなくても、消費増税のせいで経済成長はマイナス一直線。企業の業績が落ちれば、従業員の給料だって下がるから、益々個人消費が低下する。安倍政権は何らかの経済対策を講じるというが、どうせ財務省が調合した“偽薬”ていどだろう。各家庭にマスク二枚なんて冗談じゃない。タカ&トシの漫才じゃないんだぞ。そして、資金繰りに困った小規模業者に無利子の融資をするというが、「いずれは返せよ!」という条件附なんだから、そんなのは根本的な救済にならない。もっと酷いのは、自民党の幹部だ。彼らは一般国民の乞食根性を狙っているのか、1万2千円ないし2万円の「お小遣い」をあげるから、「これで我慢してね!」という“目くらまし”を考えていた。たぶん、財務省とその癒着議員は、数万円の現金給付で国民からの不満を緩和しようと図っているのだろう。財務省はプライマリー・バランスの権化だから、「絶対に消費減税はさせないぞ !」と息張っている。庶民がいくら苦しもうがお構いなし。多少の現金、つまり「投げ銭」をくれてやってもいいが、消費税に手をつけてはならぬ、という訳だ。財務省の執念、恐るべし。

  この経済不況を憂う国民は、「消費税のゼロ%を実行すべし」と考えているが、財務省の手先となる学者や評論家は、こぞって消費減税に大反対。例えば、中央大学法科大学院で特任教授をしている森信茂樹(もりのぶ・しげき)は、武漢ウイルスが世界に及ぼす被害を「未曾有のもの」と述べているが、消費税の削減は“とんでもない”発想と思っている。森信氏は次のように警告していた。

   経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト(経済効果)から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。 消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5%から10%への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。(森信茂樹 「コロナショックに『消費減税』をしてはいけない4つの理由」、PRESIDENT Online、2020年4月1日)

  うわぁぁぁ~、久々に笑ってしまう雑誌記事だ。「消費減税より給付金の方が効果的」なんて、どんな頭をしているんだ? 将来の世代に“つけ”を回す消費減税よりも、「最大限の経済効果」となる現金給付の方がいいなんて、あまりにも露骨な財務省贔屓じゃないか。要するに、一旦消費税を5%か3%に下げてしまうと、再び増税するのが難しくなるから、何が何でも「絶対に駄目!」と言いたいんだろう。ということで、森信教授は減税を阻止すべく、四つの提言を掲げていた。曰わく、

   第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。

  こんな反対論は聞いていてアホらしい。心の奥に隠した本音が透けて見えるようだ。減税への法改正に時間がかかるなら、軽減税率を全品目に拡大し、消費税をゼロにすればいいじゃないか。大手雑貨店で売っている食料品は8%なのに、一緒に買うワインとか味醂(みりん)、栄養ドリンク、風邪薬、ペットフードは10%になっている。それなら、全商品を10%値引きすればいいじゃないか。勘定のときに手間はかかからないぞ。

  次の提案も笑ってしまう。
   
  第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。

  常識で考えれば解るけど、「減税するまで消費が停滞する」なんて有り得ない。食料品店に勤めているパートのオバちゃんが、減税設定されたレジを押すだけなのに、どうした何ヶ月も改訂期間が必要になるのか? 政府が決めれば明日からでも実行できるぞ。

  第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。逆に言えば、今回消費税を5%引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。

  「消費減税は高額所得者を優遇する」だって?! なるほど、数千万円のスポーツカーを購入するお金持ちは、何百万円もの割引を得るが、低所得者だって結構な恩恵を蒙るはずだ。年収に200万円の庶民だって、食料品や衣料品を購入するから、消費税の撤廃で“毎回”10%の得をする。例えば、1万円の服を買ったとき、10%の消費税だと1千円を払う破目になるが、消費税ゼロ%ならその千円札が戻ってくるから嬉しい。食材となれば毎日口にするはずだから、1世帯で1年間、節約できる額は相当な金額になるだろう。もし、年間の食費代が100万円なら、10万円の払い戻しとなるじゃないか。貧乏学生なんか、吉野家の牛丼が50円引と聞いて喜んでいる。全収入における食費とか衣料費の比率は、低所得者の方が大きいから、彼らだって消費減税で助かるはず。低賃金の日傭い人夫だって、仕事帰りに缶ビールや柿ピーを買うけど、「今まで払っていた税金が浮きますよ」と聞けば大喜びだ。ただし、朝日新聞や毎日新聞の税制は10%に据え置く方がいい。消費増税に賛成した連中は信念を曲げるな ! 次の提案も読んでいてウンザリする。

  最後に、消費税の持つわが国における政策的な意義である。消費税は、全世代型社会保障の切り札で、とりわけ幼児教育・保育の無償化など、わが国の働き方改革、少子化対策を進めていくための貴重な財源となっており、すでに使われ始めている。一方、新型コロナウイルス騒ぎは、時間はかかるかもしれないが、必ず収束する。そうであるなら、消費税減税のように、わが国の中長期的な政策と矛盾し、将来に大きな禍根を残すことになるような政策はとるべきではない。

  これまた、財務省お得意の「コケ脅し」だ。役人どもは「減税すると社会保障費の予算が足りなくなる!」とか、「後の世代に借金を背負わせることになる!」と恐怖心を煽る。こう言えば、一般国民が震え上がって、役所に従うと思っているのだろう。しかし、増税で経済成長を止めれば、若者が結婚できなくなり、更なる少子化となるじゃないか。それに、財源が足りなければ国債を発行すればいいし、どうせ裕福な中高年はタンス預金を抱えているから、国債を購入させればいい。眠っている資金を吐き出させる代わりに、徴税を甘くしてやれば老人は喜ぶし、購入した国債は所有者の財産なんだから文句は無いはずだ。また、仮に本人が「あの世行き」となれば、子や孫に資産が受け継がれるから、いいじゃないか。

  それにしても、この「森信 茂樹」って何者なんだ? 彼のプロフィールによると、東京財団政策研究所の研究主幹で、法学博士というが、元は大蔵省の官僚だ。森信氏は英国駐在の大蔵省参事を経て、主税局税制第二課長、総務課長、東京税関長、財務省の財務総合研究所長を務めて、2006年に退官したという。その後、大阪大学教授となり、東京大学の客員教授やコロンビア・ロースクールの客員研究員を歴任し、中央大学で特任教授となった。まぁ、華麗なる経歴というか、絵に描いたような天下りだ。あの程度の知識で大学教授になれるんだから、高級官僚が所属組織に忠誠を誓うのもうなづけよう。一般的に、役人というのは退官後の「渡り」が楽しみだから、国益よりも省益を優先する。たとえ退官しても、古巣の仲間を裏切ることはない。それゆえ、大学教授とかシンクタンクの研究員になっても財務省を支援する論文を書いて、「俺は永遠に君らの仲間なんだぞ!」というメッセージを送ってしまうのだ。

財務官僚の背後にいる勢力とは?

  森信氏のような元役人が何を言おうが構わないが、我々は「どうして財務省は国民を犠牲にしてまで緊縮財政にこだわるのか?」について考えねばならない。一般国民は経済評論家が提示する統計を見たり、デフレを説明する講演会を聞いて憤慨するが、選挙で役人をクビにすることはできないから、「なるほどねぇ~。財務官僚はひでぇ奴らだなぁ~」と嘆くだけ。でも、財務省や日銀の上級職員は、本当に全員、日本経済を理解できない経済音痴なのか? 確かに、プライマリー・バランスを念頭に、消費増税で財源を確保せねば !!」と考えている奴はいるだろう。こうした官族は、どれほど民間人から批判されようが屁のカッパで、「俺達が日本経済の守護神なんだ。巷の馬鹿どもが何と言おうが、将来の財政破綻を防がねばならない!」と使命感に燃えていたりする。高等文官試験を通った東大の試験秀才は、信じられないくらいの自惚れ屋が多い。たかだか、教科書を丸暗記できたり読解力に優れている程度で、国家を動かす「エリート集団」なんてチャンチャラ可笑しい。それなら、先進国が集まる会議でリーダーになってみろ! 「僕は東大卒なんだぞぉぉ~。財界の重鎮だって僕に頭を下げてくるんだ!」と自慢したって、歐米の有力者からは「なんだ、この東洋人は? 頭がおかしいんじゃないか?」と馬鹿にされるだけだ。せいぜい、「壁の花」程度の存在である。日本国内でしか通用しない「葵の御紋」を後生大事にする官僚なんて内弁慶そのもの。 

  こうした凡庸官僚には何を言っても無駄だから相手にしない方がいい。それよりも、緊縮財政を維持して誰か他の勢力に奉仕する「確信犯」を探るべきだ。筆者はバブルが弾け、デフレ経済になってからというもの、政府の方針をずっと「変だ」と思っている。普通なら、財政出動といった対策を打つべきなのに、財務省や日銀、そして役人の言いなりになっている政府与党は、意図的にデフレ経済を長引かせ、日本経済の成長を阻害してきた。もしかしたら、財務省の「確信犯」は日本経済を成長させない、あるいは萎縮させることに最善を尽くしているのかも知れない。一般国民は「まさか!」と疑って信じないが、もし、アメリカの金融資本家とか支那人、ロシア人といった外国勢力が財務省を通して、裏から日本を操っていたらどうするのか?

  確証がない推測の疑惑だけど、昭和の頃には不思議なことが沢山あった。例えば、昭和51年(1976年)、三木武夫が首相の時、防衛費の1%枠が閣議決定され、日本の軍事力が毎年押さえ込まれるという愚策があった。三木内閣で防衛庁長官を務めた坂田道太と、防衛庁事務次官の久保卓也がどんな魂胆で1%枠を拵えたのか分からないが、ソ連の脅威を目の前にして「基礎的な防衛力でOKだ!」なんて有り得ない。そもそも、坂田長官は戦略論とは無縁の「文教族」で、防衛庁に来る前は文部大臣や厚生大臣を務めたズブの素人。冷徹な政治力学なんて分かっちゃいないのだ。外務省にあって例外的に防衛問題に詳しかった岡崎久彦大使が憤慨していたけど、坂田長官は基礎的な装備を整えただけで、我が国にとっての「仮想敵」を考えていなかったそうだ。まぁ、日本の政治家にとって「軍事」と「外交」は票にならないから、「防衛大臣」なんて「肩書き」を創るための役職でしかない。歐米諸国では防衛担当大臣は要職なのにねぇ~。ホント、兵器や地政学の知識が無くても務まるんだから、藝人上がりの議員が防衛大臣に“抜擢”されてもおかしくはない。

  建前上、総理大臣の三木武夫は“良心的リベラル派”を装っていたが、その本性はおぞましいほどの野心家だった。しかも、日本の国益を一切顧みない極左議員。朝日新聞やNHKは軍国主義を防ぐ赤い総理を称讃したが、三木の目標は日本を軍事大国にさせないこと。つまり、「弱小国」のままに留めることが信条であった。もしかしたら、間接的にソ連の手が入っていたのかも知れない。現在もそうだが、冷戦時代にはソ連の手先になっている議員が結構いた。悪名高いのは運輸大臣を務めた自民党の石田博英だが、社会党はもっと酷く、運輸大臣を経験した伊藤茂や社会党の委員長になった勝間田清一、上田卓三などはソ連のエージェントになっていたという。また、陸上自衛隊の宮永幸久・元陸将補がソ連大使館附陸海軍武官のP.I. リバルキン(Ribalkin)大佐と接触し、スパイ容疑で捕まったことはよく知られている。元社会党書記の丸山浩行も1975年か76年頃、このリバルキン大佐(後に少将)に勧誘されたそうで、日米安保や自衛隊の資料を提供してくれないか、と頼まれたそうである。(丸山浩行 「"KGBの手先"に仕立て上げられそうになった私」、『諸君!』、1988年11月号、p.69.) なぜなら、当時、丸山氏は社会党の政策審議会で外交・防衛政策担当者であったからだ。首相になった鳩山一郎や漁業利権で私腹を肥やした河野一郎もソ連の手下であったから、三木武夫が何らかの形でソ連側に協力していた可能性は高い。

  脱線したので話を戻す。日本にはFBIやMI5に匹敵する防諜組織が無いから、政財界や官僚組織に外国勢力に与する売国奴や密通者が異常に多い。何と言っても、高級官僚は東大や京大で真っ赤に染め上げているので、入省したての新米でも簡単に勧誘されてしまうのだ。とりわけ、財務省は役所の中でも最強の権力を誇っているから、上層部の誰か一人でもエージェントになっていれば大変なことになる。外国の工作員は、「飼い犬」となった官僚を要職に据えるため、全力で押し上げるから、同期のボンクラ役人を楽々凌いでしまう。左翼思想に凝り固まった裏切者こそ重要で、こうした人物は金銭が目的ではなく、特定のイデオロギーに人生を捧げる「確信犯」だから本当に心強い。一人の協力者を獲得できれば、後の連中はなんとでもなる。出世競争にしか興味がないアホは、金と女で籠絡すればいいし、世間知らずのお坊ちゃんはエリート意識をくすぐってやればイチコロだ。

  外国勢力に寝返った者とか国家を密かに裏切る者を炙り出すのは誠に難しい。なぜなら、いくら怪しくても周りの人間は「まさか、あの人がスパイの手先になっているんなて !」と信じられないからだ。たとえ工作員の協力者でなくても、外国の金融資本家とか闇組織と癒着し、秘密口座を持っている場合もあるし、事によっては、財務省を退官した元大御所とか、官界に影響力を持つフィクサーから指令を受けて動く人物も考えられるので、本当に判らない。国家を裏切るエージェントに見えない人物ほど、日本の将来を憂う「国士」を演じたりするから一層厄介だ。

Oleg Penkovsky 1(左  / オレグ・ペンコフスキー )
  外国にはスパイになった人物のエピソードがたくさんある。例えば、キューバ危機が起こった1960年代、ブリテンの諜報組織に寝返ったソ連のオレグ・ペンコフスキー(Oleg V. Penkovsky)大佐は、日本人にとっても実に興味深い。彼はソ連国防省の参謀本部にある情報管理部に属していたのだが、将来の展望が望めず、西側の生活にも憧れていたから、英米側の諜報組織に協力して亡命しようと思っていた。ソ連内部の情報漏洩について語ると長くなるから省略するが、本局の任務でパリやロンドンに出張するペンコフスキー大佐は、密通を怪しまれないよう、常に熱心な“共産党員”を心掛け、マルクス・レーニン主義に忠実なロシア人を演じていたらしい。例えば、彼が英国に出張した時のこと。大佐はハイドゲート墓地に赴き、カール・マルクスの墓参りをしたところ、この墓が寂れているのに気がついた。そこでペンコフスキーは、モスクワ共産党中央委員会の第一書記に手紙を送り、「このような怠慢は恥ずべき事で、ソ連大使館の対面を傷つけることだ」と抗議したそうだ。“同志”フルシチョフが何と答えたのか知らないが、モスクワのお偉方は、ペンコフスキーの直訴を「社会主義者らしい立派な行為だ」と称讃した。大佐の心配りに感激した党中央は、さっそくロンドンにあるソ連大使館に連絡し、直ちに善処するよう命じたそうだ。こうしてマルクスの墓は見違えるくらい綺麗になった。ソ連大使館ではペンコフスキーの評判は良くなかったが、この手紙により彼は尊敬される人物になったそうだ。(アレン・ダレス編 『ザ・スーパー・スパイ 歴史を変えた男たち』 落合信彦=訳、光文社、1987年、pp.65-66.)

  ちなみに、イギリス人は皮肉や冗談が好きなようで、ペンコフスキーのコードネームは「HERO」であった。よりにもよって、国家叛逆者を「英雄」と名付けるなんて、如何にも英国の諜報部らしい。

  本当に財務省に「モグラ(間諜)」がいるのかどうか知らないが、緊縮財政やプライマリー・バランスの達成で日本経済を苦しめる財務省の行動は理解しがたい。露骨に日本の経済成長を阻害し、設備投資や個人消費を減退させる税制なんて、あまりにも異常だ。狂気の沙汰としか言い様がない。政府は東日本大震災の後に復興増税を作ったし、安倍政権では二度も消費増税を断行だ。こんなのは誰が聞いたって“おかしい”と判るだろう。したがって、財務省は「わざと」やっているのかも知れない。もしも、「愛国心に燃える官僚」を演じる役人が、実は「国家転覆を謀る悪魔」だったら恐ろしいぞ。

  今では、支那事変を長引かせ、大東亜戦争への下ごしらえをした近衛文麿や風見章の悪事はバレているが、戦前の政治家や軍人、一般国民は「まさか、総理大臣と内閣書記官長が敗戦革命を目指しているなんて !」とは思わなかった。戦場で実際に命を懸ける伍長や軍曹、少尉などは、「えぇぇっ?! 本当に米国と一戦交えるのか!!」と驚愕したけど、政府が決定すれば従うしかない。でも、現実を考えると天を仰ぎたくなる。だって、アメリカ兵はジープを乗り回し、武器弾薬も豊富なのに、日本軍ときたら補給が滞り、銃弾じゃなくて飢餓でヨロヨロだ。しかも、高射砲を馬で曳かせる貧乏部隊。ドイツのグーデリアン将軍は重戦車のティーガーに乗って装甲部隊を率いていたのに、我が軍はマレー半島で銀輪部隊(自転車部隊)なんだから情けない。兵站(ロジスックス)を軽視した日本が米軍相手に勝つなんて最初から無理。ビルマ戦線で苦労した会田雄次先生は、当時の惨状を振り返り、「自ら嬲(なぶ)り殺しにされるために戦場に行ったようなものだ」と嘆いていた。

  とにかく、革新官僚や軍官僚、今なら財務官僚とか総理秘書官などが、「常識外れ」の計画や政策を言い出したら、「何か変だぞ ! 別の魂胆があるんじゃないか?」と疑うべきだ。そして、裏で誰かと繋がっている売国奴を見つけ出す防諜組織の創設を急ぐべきである。特にロシア人や支那人などは「戦わずして勝つ」という戦法を得意とするから、我々は常に謀略工作を念頭に置くべきだ。また、「攻撃は最大の防禦」であるから、対外工作機関を創って敵国を揺さぶるべきである。日露戦争の時、明石元二郎大佐がロシアを内部から攪乱したように。

  経済学部でクルクルパーにされた連中は気がつかないが、日本経済を活性化させるなら、軍事技術に力を入れるべきだし、国力増強のためにも理系教育を充実させるべきだ。観光業なんて所詮、利益の薄いサービス業で、利幅が大きいのはやはり製造業である。また、資源の少ない日本は、人材育成にもっと予算を附けるべきなのだ。それなのに、インテリ連中ときたら頭の芯まで腐っているのか、高度な軍事技術の開発となれば、「軍国主義の足音がする!」とか、「軍産複合体は赦せなぁ~い!」と叫んで大反対。もう「馬鹿」としか言い様がない。昔、レーガン大統領は「強いアメリカ」を主張して拍手喝采を得たけど、日本の官僚は「弱い日本」を目指して尊敬されている。自民党の隠れ共産主義者であった武村正義は、日本を「小さくてもキラリと光る国」にしたかったが、普通の国民なら「えっ、我が国をシンガポールにしたいの?」と呆れてしまうだろう。とにかく、選挙すら無い官僚はやりたい放題。これなら、切腹があった武士の方が数億倍マシだ。江戸時代に「役人」と化した武士だけど、「末代までの恥」という意識があったから、国を裏切るような真似はまず無かった。今さら嘆いても仕方がないけど、責任は議員に押しつけ、省益は最大限にする官僚なんて、本当に厭だよねぇ~。
 


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