教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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異人種が「国民」になって行く

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(左 : 英国から米国へ出て行った元イギリス人のエミリー・ブラント  /  右 : 南アジアから英国へ移り住んできた新イギリス人)

  今月に入ってから東京で武漢ウイルス感染者が再び増え始め、テレビや新聞は大騒ぎである。(「発症者数」ではなく、「感染者数」で“第二波到来”を宣伝しているマスコミは悪質だ。) 二階俊博が音頭を取って国内旅行活発化させたいようだが、東京は観光政策の“恩恵”には浴さず、むしろ観光客には“勧められない”地域となっているようだ。刺戟的な悲劇を好むワイドショーは、“感染拡大”が懸念される新宿の繁華街に焦点を当て、「遊び回る若者や飲み屋のホストが感染しているぞ !」と大はしゃぎだった。

  というこで、新宿区長の吉住健一はテレビ局の取材を受け、感染防止に努めると話していたが、どこの店舗でどのようにウイルスが広まったのかについては口を閉ざしていた。養老院や病院なら名前を発表するが、酒場や風俗店だと「ダメ」なんておかしい。従業員から感染者を出した旅館や百貨店は実名が報道され、閉鎖のニュースが流されるけど、いかがわしいナイト・クラブだと実態が「闇の中」なんだから、よっぽど不都合な「何か」があるんだろう。とりわけ、新宿の歌舞伎町は暴力団やアジア人が密集し、様々な利権や縄張りが存在するので、危険な闇社会になりやすい。既に、一般人が近寄れない「租界」となっている。ナイト・クラブの所有者は日系人なのか、それとも朝鮮系あるいは支那系なのか、はっきりさせてもらいたい。

  歐米諸国でも都市部の繁華街は似たり寄ったりで、路地裏には華やかだが怪しい店舗が軒を連ね、正体不明の商人や奇妙な外人が蠢(うごめ)いている。だから、そうした地区から選出される政治家になると、裏でこっそり賄賂を貰う卑劣漢とか、特殊利益団体から“支持”を受ける“代理人”であったりする。日本でも、アジア系帰化人が区議会議員や区長、市長になってしまうから注意が必要だ。特に、新宿は「いかがわしい外人」が混在する“モザイク社会”であるから、望ましくないアジア人とか南米人が異常に多い。新大久保などは、古株の帰化鮮人とか在日3世、4世がいたと思えば、新米の在日鮮人が商売をしているし、日本人と結婚した南鮮人、商売や留学で住み着く南鮮人などがひしめいている。新宿駅周辺には日本人のようなフリをした支那人がウヨウヨいるから、ボケ~と歩いていれば結構危険だ。

Sadiq Khan 2(左  / サディク・カーン )
  一応、吉住区長は「日本人」らしいが、新宿の区長となれば帰化鮮人が選ばれていても不思議じゃない。何しろ、吉住区長は妙に「韓国民団」や「新宿韓国商人連合会」と親しく、朝鮮系住民に理解があるから、この区長が朝鮮人に恩恵を与える可能性は非常に高い。しかも、彼は「多文化共生」の政策を掲げ、アジア人が雑居する新宿を肯定しているようだから、アジア系住民は更に増え続けるだろう。もしかすると、やがてアジア系帰化人が区議会の一角を占め、朝鮮系か支那系の大御所が現れる可能性もある。アジア人の都となってしまったロンドンでは、パキスタン系のサディク・カーン(Sadiq Khan)がロンドン市長になっているから、日本人も暢気に構えていると痛い目に遭うかも知れないぞ。

  1960年代くらいまでのブリテンでは考えられなかったけど、今では「イギリス人」なんかマイノリティーじゃないのか、と思えるくらいだ。だいいち、カーン市長自身が増大するスンニ派のイスラム教徒である。哀しいかな、イングランドで生まれる赤ん坊も大半が非西歐系で、インド人やパキスタン人、イラク人、トルコ人、ケニア人、支那人、フィリピン人の親を持ち、育つ環境は有色人種だらけ。アングロ・サクソン人の王国なのに、新生児の名前で一番人気なのが「ムハンマド」ときている。これじゃあ、先祖代々のイギリス人は赤ん坊と一緒に泣きたくなるじゃないか。アングリカン教会を見たって、イギリス人の信徒なんかまばらで、主流はインド人か黒人だ。

John Sentamu 1Justin Welby 1







(左 :  ジョン・センタム  /  右 : ジャスティン・ウェルビー)

  英文科の日本人でもビックリしちゃうが、ヨークの大司教になったのは、ウガンダ出身のジョン・センタム(John Sentamu)であった。(間違えないと思うけど、K-1選手のアーネスト・ホーストじゃないぞ。) 翻って、カンタベリーの大司教を見てみると、ユダヤ人のジャスティン・ウェルビー(Justin Welby)が司教の座に就いている。こんな大司教様じゃ、エリザベス女王に仕える忠臣というより、イェルサレムの首席ラビに仕える在外ユダヤ人みたいだ。歴代のカンタベリー大司教を調べてみれば、あの有名な殉教者であるトマス・ベケット(Thomas Becket)が直ぐ思い浮かぶし、日本ではあまり知られていないけど、物凄く偉大なるヒューバート・ウォルター(Hubert Walter)とか、ジョン王時代のスティーヴン・ラングトン(Stephen Langton)、アングリカン教会の初代大司教であるマシュー・パーカー(Matthew Parker)などが目に浮かぶ。イングランド史を学んだ愛国者だと、「あの頃は良かったなぁ~」と溜息が出るんじゃないか。現在の大司教と比べれば、チャールズ1世に仕えたウィリアム・ロード(William Laud)の方がよっぽどマシである。

「柔らかい土」であったニュージーランド

  とにかく、公職に就く者は、三代遡った先祖の血統(素性)を公表すべきだ。特に、国会議員や知事などは公権力をふるう政務官となるので、祖父母が全て日系日本人なのか、それとも外国人の祖父母なのか、あるいは帰化人の親から生まれた子供、または出馬する前に帰化した人物なのかを明確にしなければならない。白眞勲みたいに、在日鮮人に尽くす議員なんて言語道断。端っから論外だ。そもそも、両親か祖父母が朝鮮人だから戸籍を隠そうなんておかしい。アメリカ人やドイツ人の親を持つ帰化人は、家系や血統を隠さないじゃないか。マスコミや進歩的文化人は、「個人プライヴァシー」を楯にとって反対するが、国家への忠誠心を確かめる時に血統は重要である。それと比べれば、学歴なんか大したことじゃない。

  昭和の頃までの日本、あるいは人の移動が少ない片田舎であれば、昔から皆が知り合いだから、誰がどこの子で、その祖父母が誰なのかは「極秘」ではなく、既にバレてしまった個人情報となっている。普通の日本人なら父親の本家とか母親の実家を恥じることはないし、担任教師や友達に教えることくらい屁でもない。「謎の祖父母」を持つ蓮舫の方が異常である。麻生太郎大臣なんか、母親の和子さんばかりじゃなく、祖父の吉田茂、そして吉田夫人の雪子さんが大久保利通の孫娘であることは誰もが知っている事実。しかも、麻生氏は皇族とも繋がる元総理大臣で、亡くなった鈴木善幸の娘婿。でも、「暗愚の宰相」が岳父だと自慢できないから、やはり「吉田茂の孫」と呼ばれたいそうだ。

Aso Taro 1Yoshida Shigeru 1OokuboToshimichi 1Suzuki Zenko 1








(左 : 麻生太郎  / 吉田茂  /  大久保利通 / 右 :  鈴木善幸 )

  日本の知識人は血統や民族を以て政治を語ることを好まないが、外国の諜報機関はターゲットにした人物の家族や出自、友人親戚など、利用できるものなら何でも利用する。特に、支那人やユダヤ人の如き狡猾な民族は、外国に住む「同胞」を糸口にして対象国へと浸透し、その中から優秀な工作員ないし協力者を得ようとする。彼らは建前を排除して本音で動くから実践的だ。例えば、支那人スパイがアメリカの国務省や国家情報局から内部情報を得ようとする時、積極的に協力してくれるエージェントを作ろうとするが、接近するのは西歐系白人の職員じゃなく、支那系アメリカ人か支那系混血児の方である。いくら金に弱い白人でも、支那人の手先になって危ない橋を渡ろうとは考えない。支那人に協力して売国奴になるなんて嫌だ。ということで、断るアメリカ人の方が多い。でも、支那系アメリカ人の官僚とか科学者になると別だ。私生活で支那人との接触は自然だし、アメリカの生活に不慣れな同胞を見れば、何となく助けたくなる。こうして色々な世話を焼いて行くうちに両者は親しくなり、いつの間にか付け入る隙が生まれてくるのだ。スパイは頃合いを見計らいながら、それとなく話を持ちかけたりする。「友人」から「お願い事」をされた支那人は、最初は多少戸惑うが、友人関係を損ないたくないから渋々ながらも承諾してしまう。もちろん、スパイは報酬をケチらないから、依頼を受けた協力者だってまんざらでもない。

  以前、支那のスパイ機関がFBIの情報を得ようとした時、彼らはアメリカ国籍を持つ支那人女性を使う事にした。彼女が色仕掛けでFBIの白人男性職員を“たらし込み”、その協力者からもたらされた情報を受け取って北京に送っていたのだ。ここで注目すべきは、一般の支那人が容易に「工作員」に変身できたことである。支那人というのは普段の生活で常に「騙し合い」を行っているので、他人の心理を探ることが非常にうまい。利益をチラつかせて丸め込んだり、甘い言葉で煽てたり、と臨機応変でプロも舌を巻くほどだ。韓非子や厚黒学を勉強しない日本人なんか、いくら大卒者でもアホな小学生以下。簡単なハニートラップに引っ掛かる者も結構多い。一方、支那人は子供の頃から値段交渉で取引感覚を学んでいるし、相手の弱点を突いて、それを巧みに操ることなど朝飯前。権謀術数は支那人の十八番(おはこ)である。だいたい、赤提灯で「腹を割って話す」なんていうのは日本人くらいで、支那人は死ぬまで本音を明かさない。たとえ、自分の子供や女房に対してでもだ。

  支那人の対外工作は歐米諸国でも盛んで、中でもニュージーランドはダントツで“柔らかい土”となっている。つまり、簡単に浸透できる国、ということだ。最近、支那人議員のスパイ容疑が話題となり、ついにニュージーランド政府も「事の深刻さ」に気づいたようである。支那系国会議員の楊健(Yang Jian)は、以前から「北京政府のスパイ」という容疑がかけられており、ニュージランド政府の国家機密を流しているんじゃないかと囁かれていた。(Mark Jennings and Melaine Reid, "National MP trained by Chines spies", Newsroom, September 13, 2017.) 元々、彼は1978年に中国人民空軍工程学院の英文科に入った人物で、卒業後は母校での英語教師になっていた。さらに1987年、人民解放軍直属の洛陽外国語学院に入ると、大学院で修士号を取得する。1994年、オーストラリア政府の海外援助プログラムである「AusAID」から奨学金を得ると、オーストラリア国立大学に留学して博士号を所得。彼は留学を終えても帰国せず、そのままオーストラリアやニュージーランドの大学で教鞭を執り、しばらくするとニュージランドの国籍を得て永住したそうだ。帰化人となった楊は2011年、国民党(National Party)から出馬して当選する。

Yang Jian 1(左  / 楊健 )
  ところが、楊健は2004年に帰化申請をした時、支那の高等教育機関に属していた事や15年間の学歴を記載していなかったのだ。(Matt Nippert, "Jian Yang didn't disclose Chinese intelligence connections in citizenship application", New Zealand Herald, 13 October 2017.) つまり、楊は“意図的”に“ヤバい”経歴を削除し、「トロイの木馬」たる正体を隠していたのである。ニュージーランドの防諜機関であるNZSIS(New Zealand's Security Intelligence Service)が動き出し、楊の“過去”が明るみに出たことで現地のマスコミは大騒ぎ。何しろ、洛陽外国語学院は支那軍が管轄する教育機関で、実質的にスパイの養成を行う学校だ。そこの要員は、外国の通信を傍受したり、技術を盗み取る任務を帯びている。したがって、楊は単なる教師じゃない。窮地に立たされた楊は、仕方なく祖国のスパイに対して英語を教えたことだけは認めたが、彼自身がスパイであることは頑なに否定していた。("National MP Jian Yang, who admitted tp training Chinese spies, retires from politics", Radio New Zealand, 10 July 2020.)  

  支那人というのは決して自分の非を認めない人種である。熾烈な生存競争に晒される支那人にとって、「御免なさい」と自分の落ち度を認め謝罪することは「死」を意味する。例えば、裸で愛人とベッドにいるところを女房に発見されたとしよう。浮気亭主は不貞を認めず、激怒する妻に対して、「いゃ、これは誤解だ。彼女は悩み事を聞いてくれるセラピストなんだ!」と言い張る。オーストラリアに定住しても、支那人の気質は変わらないから、楊健も往生際が悪い。記者会見に望んだ時、彼はこう述べていた。「私はここ(ニュージーランド)で生まれていないが、私は自分をニュージーランド人と呼び、そのことを誇りに思っている。私は我が国の法律に従い、この国へ貢献しているつもりだ」、と。(Tom Phillips, "China-born New Zealand MP denies being a spy", The Guardian, 13 September 2017) さぁ~すが、支那人。嘘を嘘と分かっていても、堂々と偽りの言葉を口に出来るんだから凄い。舛添要一や小池百合子が可愛く見える。

  日本人は「国防」とか「安全保障」を「武器を交えての戦い」としか思っていないが、本当は熱戦ではなく「干戈を交えぬ冷戦」こそが重要なのだ。支那人は「戦わずして勝つ」ことに価値を置く。核ミサイルや機動部隊を使った全面戦争に持ち込むなんて下策の愚策である。例えば、日本がようやく攻撃型原潜やステルス爆撃機を持ったとしても、その使用を許可する首相や防衛大臣が支那人の手先なら宝の持ち腐れでしかない。真面目なだけで政治に疎い自衛隊員は、「官邸は何をグズグズしているんだ?」と愚痴をこぼすが、戦いは始まる前から勝負がついている。憐れなのは、事情を知らない下っ端の兵卒だ。攻撃命令を待っているうちに、支那軍の攻撃を受けて全滅となる。もっと効果的なのは、反日議員が国防費を大幅に削って自衛隊を弱小軍隊にすることだ。「防衛費1%枠」なんて愚の骨頂で、ロシア人や支那人が喜ぶだけだった。敵国の首脳からすれば、日本が勝手に衰退し、ちょっとの脅しで屈服する国家になれば大満足。何千発ものICBMを配備するより、与党の議員を買収した方が安くつく。支那美人を用意したって1億円もかからないだろう。

  これからの日本で予想されるのは、日本で成長した支那系の子供が政治家になることだ。楊健みたいなスパイを養成するには、本国で結構な「教育費」がかる上に、「外国生まれ」という懸念を持たれてしまう欠点がある。ところが、ニュージーランド生まれの支那人を使えば、白人からの「帰化人」という批判は無くなるし、本国における“仕込み”の手間も省ける。北京政府としたら、大量の支那人がニュージーランドやオーストラリア、ないしカナダへ移住することは大歓迎。もし、現地の国籍を取得した支那人が子供をもうければ、その子が将来、北京政府の代弁者になってくれる可能性は大きい。エージェントにならなくても反政府分子となり、内部を観覧してくれるから好都合。たとえ、大学教授や新聞記者になったとしても、政治プロパガンダの協力者になってくれるから嬉しい。とにかく、大量の支那系国民が誕生すれば、その中から有望な人材を見つければいいし、勧誘も楽になるはずだ。

  「支那人の血」に目覚めた支那系オーストラリア人や支那系カナダ人は、移住先の“外国”じゃなく、何千何万もの祖先が眠る“祖国”の発展に貢献しようと考える。いくら、オーストラリアの学校で教育を受け、白人の友人を持っていても、“所詮”支那人は支那人。イギリス人を祖先に持つオーストラリア人じゃない。カナダで生まれ、ブリティッシュ・アクセントで英語を話す支那人でも、「祖国」という実感が湧くのは「支那」であり、トロントやモントリオールとか、ケンブリッジやオックスフォードじゃないはず。インドネシアやフィリピンに住み着く華僑なんか、10世代ないし20世代たっても「外人」のままである。日本人は人種差別に臆病なあまり、「血統」や「民族」といった点を避ける傾向が強い。しかし、人間の行動に一番影響を与えるのは体内で蠢く“感情”だ。いくら学校教師が「人道主義」とか「民主主義」、「多文化共生」、「弱者救済」を以て洗脳しても、そんな標語は戯言(たわごと)に過ぎず、命を懸けるほどの理念じゃない。日本人が必死になるのは、家族の生死や利害が懸かっている場合である。あとは親友が困っている時くらい。見知らぬ朝鮮人の為に、貯金を下ろして救済することはないだろう。

  日本人は「少子高齢化」という脅し文句や、「人手不足」といったゼニ儲けにつられてアジア移民を受け容れようとしているが、一旦、安上がりな外国人が流入してくれば、“伝統的な日本”は永久に失われ、決して“元”の日本に戻ることはない。同じ島国のブリテン島を見てみれば解るはずだ。今や、「イギリス人」とは“何者”なのか明言できない。たとえ「白人」であっても、出稼ぎ労働者のポーランド人やルーマニア人であったりするし、シリア人やトルコ人との混血児という場合もある。ユダヤ人が音頭を取って「人種関係法(Race Relation Act)」を制定し、「人種平等委員会(Commission for Racial Equality)」などの監視機関が出来たから、アングロ・サクソン人の血統を守ろうとするイギリス人は、極右かネオ・ナチ扱いだ。場合によったら、人種的な軋轢や暴力を引き起こす右翼細胞と見なされ、逮捕・裁判となってしまうのがオチだ。

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(左 : クラウディア・ジョーンズ  / マリオン・グリーン   / アンソニー・レスター   /  右 : マイケル・ザンダー)

  1965年に発足した「人種差別反対運動(Campaign Against Racial Discrimination)」は英国版の「公民権運動(civil rights movement)」といったところで、そこには黒人左翼のシャーリー・ジョシ(Shirley Joshi)とかマルキスト黒人のクラウディア・ジョーンズ(Claudia Jones)、インド系アジア人のマリオン・グリーン(Marion Glean)、ユダヤ人法律家でロイ・ジェンキンズ(Roy Jenkins / 内務大臣)の側近だったアンソニー・レスター(Anthony Lester)、ユダヤ人法学者のマイケル・ザンダー(Michael Zander)などが加わっていた。こうした外人(エイリアン)に譲歩したイギリス人は、アフリカ人やアジア人といった異人種と暮らす破目となり、エイリアンが混在する都市部(ゲットー)を離れ、郊外やカントリーサイドに逃れていった。彼らはリベラル派を気取っているけど、内心では昔のイングランドを懐かしんでいる。ナポレオンやヒトラーに勝ったイギリス人でも、丸腰の移民や難民には勝てず、連戦連敗を繰り返しているんだから憐れだ。王国の至る所が有色人種の租界や植民地となっている。正直なのは、黒人の移民を警戒したイノック・パウエル(Enoch Powell)やコメディアンのジョン・クリーズ(John Cleese)くらいだ。(パウェルは保守党の有名議員で、クリーズは『モンテ・パイソン』で人気を博した藝人だ。)

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(左 :  ポール・ウェストン  /  ウィンストン・チャーチル / イノック・パウエル  /  右 : ジョン・クリーズ)

  多文化・多民族主義が広く行き渡ったブリテンでは、聖ジョージの旗を掲げて「イギリス人のイングランド、イギリス人による統治、イギリス人を主人公にした歴史」なんて口にしたら、即刻「極右分子」と見なされ、警察に逮捕されてしまうのだ。実際、“右翼”活動家と呼ばれるポール・ウェストン(Paul Weston)は2014年4月、人種差別主義者のウィンストン・チャーチル卿が書いた『The River War』の言葉を街頭で読み上げ、イスラム教徒を批判したら、近隣住民からの通報で警察に逮捕されてしまった。彼は「治安紊乱取締法(Crime and Disorder Act 1998)」とか「公共秩序法(Public Order Act 1986)」に抵触した廉で“お縄”となった訳だが、戦前のイギリス人が聞いたら腰を抜かして驚くだろう。イングランド王国の公民は、「世界で一番“言論の自由”があるのはイングランドで、法と正義を尊ぶのもイギリス人」、と思っていた。でも、最近じゃ、元首相の言葉を引用したら問答無用で逮捕・拘束となるんだから、温厚なイギリス人でも眉を顰めてしまうじゃないか。日本だって似たような現象に晒されている。もし、川崎のような自治体が増えれば、アジア移民を排斥する日本人は「差別主義者」として訴えられ、場合によっては罰金刑か懲役刑だ。このまま支那系や朝鮮系の議員が増えれば、「治安維持」とか「ヘイト・クライム防止」という名目でドンドン取締法が制定されてしまうぞ。西歐世界に失敗例がゴマンとあるのに、我が国の議員や官僚ときたら、旅行の補助金であたふたしているんだから・・・。

後編に続く。



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