教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
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民衆党が支配する激戦州

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  米国で行われる選挙を見ると、各州が本当に党派で分裂しているのが分かる。ニューヨーク州やマサチューセッツ州などの東海岸と、ワシントン州からカルフォルニア州にかけての西海岸は民衆党の牙城となっており、共和党が強いのは、南部と中西部の田舎くらいだ。今回の大統領選挙で注目を浴びた、ウィスコンシン州やミシガン州、ペンシルヴァニア州は、一応「揺れる激戦州(swing states)」と呼ばれているが、通常の選挙では民衆党の方が強い。先週、ペンシルシルヴァニアの郵便局で、投票用紙の消印が改竄されたという内部告発が大々的に取り上げられたけど、ウィスコンシン州やミシガン州でも不正行為はゴロゴロある。「浜の真砂が尽きない」というが、民衆党の縄張りでは八百長選挙が病的なくらいに横行しているようだ。

  不正投票の疑惑は、集計マシーンに仕込まれたソフトウェアーとか、その怪しい供給元、郵便投票の書き換え、得票数の改竄など、実に様々だが、投票所や集計所の職員による不正も見逃せない。一部の職員は大量のバテイン票を密かに運んできたり、郵便で送られてきた投票用紙を勝手に破棄したり、と監視の目を逃れてやりたい放題。日本の公務員たど、これほどの露骨な不正は起こさないけど、アメリカの下級職員ときたら、ルーティーン・ワークのように結構平気で犯したりする。なぜなら、お金で買収される下層民だけでじゃなく、執念や怨念、党派心で不正をはたらく者がいるからだ。

Mark Zuckerberg & Priscilla Cahn 001(左 :  マーク・ザッカーバーグ  /  右 : プリシラ・チャン夫人 )
  ただし、こうした悪党職員を確保・維持するためには、やはり“お金”が必要だ。少数ならともかく、大勢の人間を動員するとなれば、理想や空気だけでは不充分。でも、民衆党なら心配無用。何といっても、気前のいい旦那衆がついている。当ブログでは以前、大口献金者を紹介した。その中で、とりわけ目立つのは、「フェイスブック(Facebook)」の創設者であるマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)である。このユダヤ人大富豪は、支那人の女房と一緒に「慈善活動」に見せかけた政治活動に勤しんでいる。彼らは選挙スタッフとなる下級職員をいたわる名目で、今年9月までに3億ドル(約288億円 / 1ドル96円で換算)の資金を流したという。この“献金”は大部分、シカゴを拠点とする「技術・文明生活センター(CTCL / Center for Technology and Civic Life)」に渡されたそうだ。Nicholas Riccardi, "Mark Zuckerberg donates $ 100 M more to help election offices", The Associated Press, October 13, 2020.) ところが、大統領選挙が近づいてきたので心配になったのか、10月になると、さらに別個で1億ドルを追加したという。

  いやぁぁ~、ユダヤ人のお金持ちって太っ腹だなぁ~。下々の苦労に同情するなんて。やはり、民衆党のパトロンは「庶民思い」なんだねぇ~。しかし、ザッカーバーグ氏は単なる善人じゃなかった。彼はコチコチの民衆党贔屓で、「打倒トランプ」の急先鋒。何としても、あの忌々しい暴言王を引きずり下ろしたい。そこで、民衆党の下層民が郵便投票をしやすくする“お手伝い”をした。例えば、体が弱い高齢者や怠惰な人でも、気軽に期日前投票ができるよう、街角に集積ボックスを設置したというのだ。ザッカーバーグ氏の意向を受けたCTLCは、800箇所の投票所を開設したという。(Graham Jaehning, "The Zuckerberg effect? Funding appears to fuel Trump's lawsuits", The Daily Mining Gazette, November 6, 2020.) さらに、息の掛かった職員が不在者投票用紙を熱心に回収していたから、バイデン票が劇的に増えたのも当然だ。とにかく、選挙の当日、投票所に行くのが面倒な人にとっては、実に親切で便利なサービスである。

  ただし、この投票箱は民衆党員が多い地域に多数見られたそうだ。元カンザスの州検事で、現在「トマス・モア協会(Thomas More Society)」の傘下にある「Amistad Project」で代表を務めるフィル・クライン(Phil Kline)氏によれば、民衆党の支持者が多い地区には、4平方マイル(約10㎢)ごとに1つの投票箱が設置されているけど、共和党の支持者が多い地区には、1,100平方マイル(約2,860㎢)につき1個しかないという。つまり、共和党に投票する奴には、それとなく意地悪をする、ということらしい。まぁ、民衆党の支援者からすれば、「共和党の連中に便宜を図ることはない」という考えなんだろう。日本も似たようなものだけど、アメリカの選挙って、隅から隅まで「銭」なんだよねぇ~。

腐敗が当たり前のデトロイト

  今回の大統領選挙では、ミシガン州のデトロイトにある集計所が問題となった。ここは共和党の監視員を排除して、部屋の中が見えないよう、職員がガラス窓を板で覆ったことで世界的なニュースとなった。第三者に見られてはマズい集計作業なんておかしいけど、民衆党の“領土(シマ)”なんだからしょうがない。共和党の監視員は密室の外で騒ぐしかなく、裁判所に訴えて再び監視できるようになったけど、2m以上離れるよう命じられたので、実質的には目隠しの状態だ。いくら何でも、双眼鏡で職員の手先を凝視するなんて馬鹿げている。これじゃあ、モザンビークかウガンダの選挙と一緒じゃないか。日本の小学生なら、レオーネ・アバッキオの「ムーディー・ブルースがあればいいのに、と思ってしまうが、これは漫画のキャラクターだから無理。(「ムーディー・ブルース」というのは、現場の模様を過去に遡って再生できるスタンド。これを知らない人は、荒木先生のヒット作『ジョジョの奇妙な冒険 / 黄金の嵐』を読んでね。) 近づいて作業の現場を確認できないのであれば、せめて、高性能の監視カメラを集計所に設置すべきなんだけど、民衆党の知事が君臨している州じゃ絶望的である。

  問題のデトロイトが不正の温床になっているのは、ある意味当然で、ここは市長から下っ端職員まで、ほとんどが腐敗している。日本のワイドショーはほとんど伝えなかったけど、2001年に就任したクワミ・キルパトリック(Kwame Kilpatrick)元市長は稀代のワルだった。彼の政治生活は不正の倉庫といったところで、郵便や通信の詐欺を始め、脱税、違法な税金還付などの罪状で充ち満ちている。キルパトリックは免税措置を受ける福祉団体、「キルパトリック・シヴィック・ファンド(Kilpatrick Civic Fund)」を創設したが、彼はこの組織を利用して不正の限りを尽くした。例えば、団体の資金を流用して盗聴や盗撮を発見する器具を購入したほか、ヨガやゴルフのレッスン代に加え、ゴルフ・クラブの購入、子供のサマー・キャンプや旅行、引っ越しなどにかかる費用、自動車のレンタル代、自宅の購入など、私的な出費に当てたそうだ。こうして、10件の詐欺や5件の不正還付で起訴されると、2013年に有罪判決となった。彼に対する仕置きは、28年の懲役刑。もし、刑務所での態度が良ければ刑期が短縮されるので、もしかしたら2037年に釈放となるかも知れない。

Kwame Kilpatrick 02William Phillips 1








(左 : クワミ・キルパトリック   / 右 : ウィリアム・フィリップス )

  もう、舛添要一みたいな政治家だが、こんな市長にも腹心のアドヴァイザーがいた。それがウィリアム・フィリップス(William A. Phillips)である。彼はキルパトリックと同じ、「キャス技術高校(Cass Technical High School)」に通っていたクラスメイト。何しろ、親友がデトロイト市長になったもんだから、彼もその旨い汁にありつくことができた。フィリップスはデトロイトの地域開発資金局のメンバーとなり、「デトロイト経済発展部門」の代表にもなれた。そして、2002年1月、彼は「P.I.E. Management, L.L.C.」という組織を創設し、選挙に係わる仕事を請け負っていた。もちろん、大統領選挙でも仕事を委託されており、デトロイト市の選挙職員を募集していたという。開票作業を行う職員は二交代制で、午前7時から午後7時まで勤務する職員は日給600ドルをもらっていた。午後10時から明け方の午前6時までのシフトは、ちょっと高くて日給650ドルであったという。

  このP.I.E. Managementが今回の選挙で請け負った仕事の契約金は、約100万ドル(1,053,600ドル)であったらしい。(Detroit City Council Report, September 22, 2020.) でも、百万ドルもらって、不正選挙が起きたんだから大変だ。一体どんな職員を雇ったのか? まさか、フィリップスが「不正行為」を指示したんじゃあるまい。ちなみに、問題となった「ドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)」は、総額1,836,593ドルの契約金となっていた。さすが、高額な機械だけある。誤作動しても、トランプの票がバイデンの方へ流れるだけなんだから。奇妙なことに、このシステムだとバイデン票はトランプの所へは移らない。本当に不思議だ。トランプの票数だけが減り、決して増えることはないんだからさぁ~。なぜだろう? 「テツ&トモ」みたいに踊りたくなる。もっと驚くのは、集計システムがインターネットに接続されていたことだ。これはキツく禁止されていたのに、誰かが意図的にルールを破った。もう、目眩がしちゃうけど、FBIの捜査を待つしかない。

  11月14日の時点で、CNNは「選挙結果」なるものを発表し、バイデンの選挙人獲得数が306人で、トランプの獲得数は232人であると報じた。日本の地上波テレビも、米国メディアの報道を受けて、「全米50州で選挙結果が判明し、バイデン候補の勝利となりました」、と暢気に伝えている。しかし、これは主流メディアの発表に過ぎない。まだ激戦州では票の再集計や訴訟が行われているから、結果が判明するのはまだ先のことである。今、我々が耳にしている「結果」は、州務長官の発表じゃないから、「正式」な判定とは呼べない。だいたい、これだけ多くの不正疑惑が持ち上がっているのに、米国や日本の大手メディアは「バイデン勝利」で押し切ろうと図っている。これは湯船の屁よりも臭い。裏に何らかの魂胆があるんだろう。ホント、今回の大統領選挙はローラーコースターのような展開だ。



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