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ケント・ギルバートは単なる宣教師兼弁護士

Mark Malloch Brown & SorosSidney Powell 110







( 左 : ジョージ・ソロスとマーク・マロック・ブラウン /  右 : シドニー・パウェル)

  11月25日に放送された「虎ノ門ニュース」は、ちょっと騒ぎになったそうだ。この日のゲスト・コメンテーターは、上念司とケント・ギルバートで、米国の大統領選挙に関する発言がなされていた。上念司は見るからに“鬱陶しい”から、ここでは論評を述べない。問題は大統領選挙を解説したケント・ギルバート氏の方で、一部の保守系視聴者は、彼の選挙評論に反撥を覚えたそうだ。筆者も噂を聞いて水曜日の番組を視聴したけど、本当に酷い内容だった。しかし、これは個人的な「好き嫌い」の問題じゃなく、彼らの知識と判断力に限界というか稚拙さがあるからだ。まぁ、筆者も苦情を呈する視聴者の気持ちは分かるが、元々ギルバート氏は日本にやって来たモルモン教徒の宣教師で、弁護士を兼任する一般アメリカ人に過ぎない。ただ、他のアメリカ人と違い、日本語を流暢に喋るので、外人を求めるテレビ業者に重宝されているだけ。ギルバート氏は「世界まるごHow Much」くらいが似合っている。

  ギルバート氏はシドニー・パウェル弁護士の主張を軽んじ、「重大な証拠は持っていないだろう」と推測した。そして、投票機器を納入した「ドミニオン社」は「大した問題」じゃないと斬り捨てる。果たしてそうか? ギルバート氏は日本に留まり、米国の主流メディアが流した情報に基づいて自説を述べているんじゃないか? 彼はパウェル氏のチームに入って内部資料を見た訳じゃないから、どんなネタを握っているのか知らないはずだ。したがって、今のところ、部外者の我々は訴訟の模様を眺めるしかない。でも、何となく彼女が狙っている標的と目的は理解できる。ただし、軍事と謀略戦を心得ている者ならば、だ。

Kraken 002US Cyber Command 1(左 : 「クラーケンを解放せよ」のワッペン  / 右 : 「サイバー軍」の標章 )
  今回、パウェル弁護士は「クラーケン(Kraken)」なる言葉を発し、選挙不正に関与した者を告発するそうだが、そもそも、この「クラーケン」とは一体「何」なのか? 評論家の藤井厳喜は、B級映画に登場する怪物の名前と説明していたが、本当はアメリカ国防省(DOD)が使っている名称だろう。この「クラーケン」というのは、アメリカ国防省が発足させたサイバー戦プログラムの名称で、様々なハッキングやサイバー攻撃に対抗するための手段である。アメリカ軍にはインターネット上の攻撃に備える「サイバー軍(U.S. Cyber Command)」が存在し、これはNSA(国家 / National Security Agency)が2009年に創設した下部組織である。このサイバー部局は、NSAの本拠地であるメリーランド州の「フォート・ジョージ・G・ミード(Fort George G. Mead)」にあるそうだ。

Paul Miki Nakasone 1(左  / ポール・ミキ・ナカソネ)
  ちなみに、サイバー軍を統括するのは、諜報組織に精通している陸軍のポール・ミキ・ナカソネ(Paul Miki Nakasone)大将だ。彼は「仲宗根」という氏名で分かる通り、沖縄人を祖先に持つ日系アメリカ人3世。陸軍の大学や参謀育成機関を経て情報将校となり、サイバー戦の専門家となった人物である。たぶん、統合参謀本部での勤務が評価されたから、サイバー軍の司令官になれたんじゃないか。(「知らんけど」。大阪風。 )

  ギルバート氏は否定していたが、「ドミニオン社」のサーバーは実際、ドイツのフランクフルトにあったらしい。上念氏は興奮して「米軍が他国にある民間企業のサーバーを勝手に押収できるのか?」と反論していたが、米軍が襲撃した場所は、おそらくCIAの管轄下にある建物か、民間企業に偽装したCIAの施設だろう。だから、ドイツ政府がさしたる抵抗も示さず、米軍の動きを承認したんじゃないか。だって、アメリカの特殊部隊がCIAの敷地に侵入し、そのサーバーを確保したからって、ドイツ政府がどうこう言う問題じゃないだろう。それに、NATO軍の最高司令官はいつもアメリカ人で、歐洲の軍人や政府高官は米軍の極秘行動を黙認している。たぶん、今回の選挙に絡む事件に関しても、ドイツ政府は薄々気づいていたはずだ。もしかすると、ドイツ軍と対米諜報組織には、以前から選挙不正に関する情報が入っていたのかも。

  とにかく、日本人は炎上コメントに敏感だ。だいたい、「虎ノ門ニュース」に招かれるゲスト・コメンターなんて所詮「テレビ藝人」に過ぎず、その視聴者の大半は、地上波テレビに飽きた一般人だろう。したがって、両者に知的な議論は無い。せいぜい、百田尚樹の漫談くらいだ。それはともかく、今回注目すべきは、トランプ大統領が使うかも知れない「国家防衛承認法(National Defense Authorization Act / NDAA)」の方である。これは大統領に非常事態の権能を与える法律で、国内の敵、すなわち反乱分子や潜伏している工作員、政府転覆を狙うテロリストおよびその共犯者などを逮捕・拘束できる。刮目すべきは、大統領に与えられた非常手段で、たとえアメリカ国民(citizen)であっても、テロ行為を計画したり実行した者、あるいはその協力者になった者は拘束されるというのだ。通常、大統領はアメリカ国内で米軍を使う事はないが、NDAAは政府転覆を計画・実行する者、および破壊活動を行うテロリストに対しては例外措置を講じることができ、大統領が米軍を出動させてもよいとしている。(NDAAの第1021項を参照。)

  このNDAAの制定には、補助線となる法律があって、9/11テロの後、2001年に議会が通した「米軍発動許可法(Authorization to Use Military Force / AUMF)」が前段階となっている。2002年5月、シカゴのオヘア空港(O'Hare Airport)で、ブルックリン生まれのアメリカ国民であるホセ・パディラ(José Padilla)が捕まったけど、その時、彼は中東アジアから戻ってきたところだった。ジョージ・ブッシュ大統領によれば、彼は「アルカイダ(Al Qaeda)」と繋がりのある敵対戦闘員(enemy combatant)で、戦闘行為に等しい敵対行動を犯したそうだ。それゆえ、パディラは自身が持つアメリカ国民の権利を主張できず、そのまま「テロリスト」扱いで軍の刑務所に輸送された。第四巡回裁判所も反論せず、大統領の権能とパディラの拘束を認めていたという。

疑惑のソロスと怪しい相棒

Mark Malloch Brown 02(左  / マーク・マロック・ブラウン卿 )
  「虎ノ門ニュース」でギルバート氏はドミニオン社の問題を却下していたが、この会社には色々と疑惑が多い。例えば、提携先の「スマートマティック(Smartmatic)社」は、本当に怪しい企業で、その重役を目にすれば誰でも「あっ !」と驚くはずだ。ここの会長はジョージ・ソロスと親しいマーク・マロック・ブラウン卿(Baron George Mark Malloch-Brown)で、英国貴族のマーク卿は様々な職歴を経てユダヤ人大富豪の盟友となっていた。彼は国連の高等難民弁務官や国連の事務総長補佐を経て世界銀行に勤めた外政官。しかし、その一方で商売にも励んでおり、広告代理店の「Bozell Sawyer Miller Group」の経営者でもあった。

  とりわけ、マーク卿が世間の注目を惹いたのは、フィリピンの政権交代となったコラソン革命だ。華僑のホセ・コファンコ(José Cojuangco)の娘として生まれたコリー・アキノ(Maria Corazon Cojuangco Aquino)は、ベニグノ・アキノ三世(Benigno Aquino III)の未亡人であった。しかし、この支那系フィリピン人は野心家で、独裁者のフェルディナンド・マルコス大統領を追放するや、“民主的”なフィリピンの大統領に納まった。ただし、彼女の背後には外国人の影がちらつく。彼女を裏で操っていたのは歐米のグローバリストで、その内の一人がマーク卿というわけ。彼はアキノ夫人の演説原稿を書いてやり、女性大統領の演出に携わっていた。支那人が大好きな黄色を使って、「カラー革命」を仕掛けていたんだから、ユダヤ人は中々「おつ」な事をする。それにしても、ホント、ユダヤ人は世界各地で色んな事をしているもんだ。

Corazon Aquino 2Benigno Aquino 1Ferdinand MArcos 1








(左 : コリー・アキノ  / 中央 : ベニグノ・アキノ三世 /  右 : フェルディナンド・マルコス )

  「チャンネル桜」とか「文化人放送」に出演する保守派言論人は、主流メディアが流す情報の批判ばかりしているが、「ドミニオン社」が陣取っていたカナダの「ロバートソン・ビルディング」をもっと調査すべきだろう。ドミニオン社は同ビルの貸部屋である、200番と370番のテナントであったが、360番の借家人は「タイズ・カナダ財団(Tides Canada Foundation)」であった。この「タイズ財団」はドラモンド・パイク(Drummond MacGavin Pike)が創った慈善団体であるが、その資金はジョージ・ソロスから流れていた。このパイクは元々赤い反戦活動家で、ソロスが好きそうなインテリ左翼だ。(ソロスの財団については、以前当ブログで述べたので、ここでは省略する。)

George Soros 6(左  / ジョージ・ソロス )
  マーク・マロック・ブラウン卿は、ジョージ・ソロスの懐刀みたいな存在で、彼はソロスの投資会社である「クォンタム・ファンド(Quantum Fund)」で副社長を務め、ゴロツキ連中を養う「Soros Fund Management 」や「Open Society Institute」の重役にもなっていた。今回の大統領選挙における不正疑惑で、トランプ大統領が手を焼いたのも当然で、痴呆症を患うジョー・バイデンの背後には、民衆党の大物や財界の重鎮が多数絡んでいるからだ。それゆえ、トランプ大統領は特殊作戦に詳しい叩き上げのクリストファー・ミラーを国防長官に任命したのだろう。バイデン陣営が速やかな政権移行をせかしているのは、大統領執務室の中でどんな情報が遣り取りされているか分からず、戸惑っているからだ。頼みの綱であるマーク・エスパー長官は解任され、CIAのジーナ・ハスペル長官も蚊帳の外に置かれているんだから、バイデン陣営には最新の情報が入ってこない。これじゃあ、彼らが焦っても当然だ。

  急いで書いたから説明が不充分だけど、保守派国民がギルバート氏に反撥するのは少々酷である。彼は自分の意見を述べただけで、特別熱心なバイデン支持者ではない。単に、主流メディアの報道に感化され、トランプ敗北を受け容れただけ。だいたい、日本人は弁護士とか医者といった肩書きに弱すぎる。世の中には専門職の人間が大勢いて、その分野に精通していても、他の分野に関しては素人である場合がほとんど。それを無視して、「ケントはけしからん!」と騒ぐのは愚の骨頂だ。「虎ノ門ニュース」のスポンサーであるDHCは、自社製品を売りたいから、番組を無料で公開しているに過ぎない。こうした娯楽番組を観て、ギャアギャア騒いでもしょうがないだろう。批判するなら、ツイッターのコメント欄じゃなく、自身のブログとかYouTube番組ですればしいいじゃないか。匿名でギルバート氏を罵倒する日本人は本当に醜い。




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