ブリテン国民党に忍び寄る黄金の指

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  以前から、チャンネル桜には元外務官僚の馬渕睦夫大使が出演し、グローバリストの資本家や「ディープ・ステイト(Deep State)」なる闇組織、およびメディアを巻き込んだエスタブリッシュメントを批判している。最近では、近代史家の林千勝(はやし・ちかつ)も加わり、討論会などで共産主義とユダヤ資本の歴史を述べていた。歐米社会では、ユダヤ人と金融資本家に関する論評は昔からあって、筆者も学生時代に「右翼」と称される知識人が指摘する「裏の世界史」に興味を持っていた。例えば、カルフォルニア州立大学(California State University Los Angeles)とスタンフォード大学の「フーバー研究所(Hoover Institution)」に属していたアンソニー・サットン(Anthony Cyril Sutton)教授による三部作は、いま読んでみても結構おもしろい。一般人には知られていないが、保守派国民の中にはサットン教授が出版した『Wall Street and the Bolshevik Revolution』や『Wall Street and FDR』、『Wall Street and the Rise of Hitler』を読んだことがある人もいるんじゃないか。

Anthony Sutton 1Carroll Quigley 1(左 : アンソニー・サットン  /  右 : キャロル・キグリー)
  日本のアカデミック出版社は娯楽系の陰謀論を嫌うので、グローバリストのユダヤ人や共産主義を鼓舞する金融業者が出てくる洋書を翻訳したがらない。しかし、実際の国際政治では巨大な組織が暗躍しており、その全貌を知ることができなくても、ちょっとした片鱗くらいは“ぼんやり”と見え隠れてしている。だから、丹念に西歐史を調べてみれば、教科書に記されない“意外”な事実を摑めたりする。日本ではまだ翻訳されていないが、キャロル・キグリー(Carroll Quigley)教授の『Tragedy and Hope』は貴重な情報の宝庫で、英米のパワー・エリートについて知ることができる。ただし、1,360ページほどの大著なので、読破するのに時間が掛かるから“積ん読”状態になっている場合が多い。しかも、値段が普通の本よりも高いので、小遣いの少ない日本人だと尻込みしてしまう。(平成の初め頃、筆者は神田の古本屋で取り寄せてもらったけど、1万円近くかかってしまっので唖然としたことがある。令和の時代だと簡単に洋書が手に入るので、インターネットが普及していない昭和とは大違いだ。)

  最近だと、「ディープ・ステイト」なる集団を口にする保守派国民も多くなった。しかし、筆者にはその実態がよく分からないので、「ロスチャイルド家とかロックフェラー家のような大富豪が率いる非公式グループなのかなぁ~」といった認識しかない。でも、ある種のユダヤ人が絡んでいることだけは何となく解る。『正論』とか『WiLL』といった保守派雑誌では全く取り上げられないが、英国の保守派界隈では色々と興味深い事件が起こっている。その内の一つが、「ブリテン国民党(British National Prty / BNP)」への資金提供だ。ブリテン国内だけではなく、日本や米国、歐洲でもBNPは「右翼政党」という評価になっており、人種差別や排外主義の極右勢力と思われている。しかし、実際は「ブリテン人のためのブリテン」という理念を看板にしているだけだ。

  ちょうど、大戦前に、ジョルジュ・モコ(Georges Mauco)やアルフレッド・ソーヴィー(Alfred Sauvy)といったフランス人が、「フランス人のためのフランス」と主張して、移民の選別を主張していたが、自国を大切にする愛国者なら当然の考えだろう。「誰でも歓迎」なんて旅館の女将だって言わないぞ。例えば、支那人の宿泊客なんか驚くほど部屋を汚くするから、女中のオバちゃん達はカンカンだった。マナーの悪い支那人は、旅館の共同食堂でフライド・チキンを喰えば、床に鶏の骨を棄ててしまうし、大浴場に入ればギャアギャアうるさい。しかも、奇妙な声を上げながら痰を吐くから、日本人のお客はビックリ。さらに信じられないのは、布団の中で寝糞をすることだ。どうして便所に行かないのか分からないが、ウンコまみれの布団は廃棄処分となる。ベトナム人の“研修生”も厄介で、彼らは生活に困れば養豚場に忍び込み、美味しそうな豚を強奪してバーベキュー。余った肉はネット販売にして儲けてしまう。新参者の朝鮮人は、日本人を憎むくせに、矢鱈と日本企業に就職し、そのまま日本に住み着いて国籍を得ようとする。こうした現実を目にすれば、アジア人との共存なんて狂気の沙汰でしかない。

Nick Griffin 3(左  / ニック・グリフィン )
  2014年まで、BNPの代表はニック・グリフィン(Nicholas John Griffin)が務めていた。彼はよくBBCの討論番組「Question Time」に出ていたから、BBCを観ている日本人なら彼を知っているだろう。グリフィン党首は主要マスコミから道化のように扱われ、皮肉を込めて侮蔑されていたが、彼は左翼の偽善や移民問題を厳しく批判していたから、不満を抱える国民からはある程度の支持を受けていた。もちろん、BBCやガーディアン紙はリベラル思想で染まっているから、BNPをネオナチ団体のように扱っている。

  このBNPを率いるグリフィン党首は、2013年の1月に演説を行い、その中でとても興味深い話を披露していた。ある時、彼のもとへ「ネオコン」や「シオニスト」系のアメリカ人が訪ねてきたという。彼らはグリフィン氏に資金提供したい、と申し出たそうだ。ただし、それには条件が二つあった。一つは、BNPがムスリム批判に特化すること。つまり、英国へやって来るムスリム移民とかムスリム・テロリストなどを集中的に非難せよ、という注文である。もう一つは、金融制度には触れるな、という命令だった。すなわち、国内・国外を問わず、「様々な金融システムや世界を股に掛ける銀行家、およびヘッジファンドの連中を批判したら駄目 !」と要求してきたのだ。

  この条件を提示されたグリフィン党首は、即座に「嫌だ! 承服できない !」と断った。確かに、多額の献金には魅力がある。そもそも、「極右政党」には企業献金は集まらないし、BNPの党員は威勢が良くても、ほとんどが労働者階級の貧乏人だ。それとは対照的に、保守党や労働党には大富豪のユダヤ人が多額の政治献金をしてくれる。「ネオナチ集団」と思われているBNPには、億単位のプレゼントなんか無い。こんな訳だから、裕福なアメリカ人の資金提供は干天の慈雨となる。しかし、グリフィン党首は魂を売らなかった。彼は私腹を肥やそうと思えば出来たはずだが意地を通した。狡賢い党首なら、こっそりとユダの金貨を懐にしまって、イスラム教徒を激しく非難するだろう。当時、イスラム系移民による強姦事件や誘惑事件が社会問題となっていたから、クリフィンはムスリム排斥の急先鋒になれたはずだ。

  信念を貫く政治家は惨めな晩年を過ごすことが多い。社会党や共産党の議員なら、税金にタカった挙げ句、高額な恩給を手にする。左翼というのは、学校でイジメが起きれば相談員を増加するし、家庭内暴力に苦しむ女性が現れると、「被害者対策室」を設置する。環境問題が話題となれば対策委員会を設置するし、移民問題が持ち上がれば人権活動家が政府に雇われる。左翼陣営は仲間に職を斡旋して大喜びだが、一般国民はこれらの人件費や運営費を賄うべく納税だ。ニック・グリフィンはイギリス人のために「憎まれ役」を担い、主流マスコミから叩かれたが、そのことで儲けたことはない。彼はBNPの党首を退任したが、人権委員会との裁判沙汰で敗訴し、2015年、12万ポンド(約2千280万円)を支払う破目になった。(1ポンド190円で換算。) そのため、グリフィン氏は破産を宣言し、ハンガリーに移住しようと試みるが、ハンガリー政府から門前払いを喰ってしまった。あの時、意地を張らずユダヤ人の銭を貰っていれば、豊かな隠退生活を送れたのにねぇ~。

Neocons 001(左  / 「ネオコン」と呼ばれた人々 )
  それにしても、これは面白い話だ。「ネオコンやシオニストの連中」といったら、おそらくイスラエルと昵懇のユダヤ系アメリカ人じゃないのか。彼らは民衆のナショナリズムを嫌っているから、それを“中和”すべく、あるいは“懐柔”すべく金銭を渡すことにしたのだろう。「ムスリム批判に特化せよ!」という注文も、「ユダヤ人に対する批判が起きてしまうのでは・・・」と危惧したからに違いない。そして、「金融制度には触れるな!」という禁止も、そこが彼らの「弱点」だからだろう。もし、ナショナリスト勢力が巨大な利益を得る金融資本家に矛先を向ければ、一般国民が巧妙な搾取に気づき、その怒りを投資家や銀行かに向けてしまう虞(おそれ)がある。

  確かに、大企業の重役や社長、会長、ヘッジファンドの敏腕ディーラー、国際法律事務所の大御所ともなれば、国内外の公共投資、政府資金によるの開発事業、金融商品の販売、株取引、戦争ビジネスで巨額の報酬を得ることができる。しかし、納税となれば外国の子会社や口座へ利益を移し、脱税まがいの節税に励む。さらに、「タックス・ヘブン(租税回避地域)」を利用して膨大な資産を隠そうとするから狡猾だ。米国の大企業優先はよく知られている。たとえ高い法人税があっても、色々な控除や法の抜け穴があるので、実際に納める法人税は意外と少ない。むしろ、きっちりと税金を取られるのは、中小企業のサラリーマンとか、地方企業の経営者、あるいは個人商店のオヤジさん達である。

  BNPへの資金提供という話は、主要メディアでは絶対に聞けない情報で、こういった暴露話を耳にすれば、表に出ないパワー・エリートやスーパー・リッチが裏でどんな策略を企んでいるのかが判る。例えば、ロックフェラー財団やフォード財団、あるいはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団などは、民衆党系のリベラル組織や黒人・ヒスパニックが群がる左翼団体に巨額の資金を流す。表向きは“チャリティー活動”だが、グローバリストの財閥は抜け目がない。彼らはこっそりと保守勢力にも裏金を渡し、都合の良い“飼い犬”に育てている。我々はまるで八百長試合を観ているかのようだ。これは手品の「ミスディレクション(陽動作戦)」と同じで、マジシャンは左手の動きを察知されないために、右手で赤いハンカチを振ったり、爆竹を用いて観客の目を逸らそうとする。天空の黒幕は、下界の馬鹿を札束で動かし、下らない喧嘩をさせて世間の目を欺く。

  一般のアメリカ人や日本人は脳天気だから、物事の本質を見極めるよりも、表面に浮かぶ虚構に目を奪われる。例えば、バラク・オバマのような黒人が現れると、リベラル白人や同胞の黒人は大喜び。テレビや新聞も一緒になって騒ぐから、ドイツやフランスのインテリ愚者も大絶賛。しかし、オバマを支援するのは黒人やヒスパニックの下層民ばかりじゃない。注目すべきは、首席補佐官になったラーム・エマニュエルやズビクニー・ブレジンスキーの背後にいた大物だ。最近、暴露報道で有名になった「プロジェクト・ヴェリタス」のジェイムズ・オキーフ(James O'Keefe)は、2009年に極左NGO団体「ACORN(Association of Community Organization for Reform Now)」の不正をバラして話題となった。しかし、大手のマスコミはそこに流れる資金について詮索することはなかった。

Obama 4Wade Rathke 1








(左 : 共産主義が似合うバラク・フセイン・オバマ /  右 : ウェイド・ラスキ)

  ついでに言えば、下層コミュニティーを組織化するACORNは、極左分子のウェイド・ラスキ(Stephen Wade Rathke)によって創設されたが、指導者を含め碌でなしの巣窟だった。彼らは不正投票を画策するし、いいがわしい者にまで支援を躊躇わなかった。さらに、ウェイドの弟であるデイル・ラスキ(Dale Rathke)がACORNの資金を横領していたのだ。ACORNには公金が流れていたので、FOXテレビのメイガン・ケリーが詳しく報じていた。

  オバマ政権時代、FOXテレビで冠番組を持っていたグレン・ベック(Glenn Beck)は、ACORNの腐敗を騒ぎ立て、数回に亙って「ACORN」や「SEIU(Service Employees International Union)」の実態を視聴者に伝えていた。ところが、ベックはその背後に潜むジョージ・ソロスにまで言及したから、さぁ大変。FOXの経営陣はベックに激怒。アメリカ国民に余計な知識を与えたベックは、契約解除でクビになってしまった。要するに、調子に乗ったベックは虎の尻尾を踏んでしまった、ということだ。ユダヤ人のグローバリストたるソロスは、「オープン・ソサエティー財団」を通して様々な組織に巨額の資金を流していた。

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(左 : ジョージ・ソロス  / 右 : グレン・ベック  )

  例えば、「タイズ財団(Tides Foundation)」には287万5,000ドル、その姉妹組織の「タイズ・センター (Tides Center)」には210万ドルを渡していた。その他、「Media Development and Loan Fund」には390万ドル、「Alliance for Climate Change」だと500万ドル、「American Constitution Society」には365万ドルのプレゼント、といった具合だ。(Daniel Fisher, Soros Makes The Kochs Look Like Political Skinflints, Forbes, September 3, 2010.) ホント、大富豪の財布にはギッシリと札束が詰まっている。日米の庶民には絶対真似できないが、オバマやクリント夫妻のパトロンとなっていたクウォンタムファンドの帝王は、「タイズ」だけでも約500万ドル(約5億4千600万円 / 1ドル110円で換算)を渡していたのだ。

  思想の如何を問わず、政治には金がかかる。綺麗事を並べる“リベラル政党”でも、いざ選挙となれば何十億円もの軍資金が必要となるし、普段から次の候補者を揃える予備費も重要だ。これに加えて議員秘書や専属事務員、現場の活動員まで養うとしたら政党助成金だけでは全く不充分。ゆえに、何らかの庇護者(パトロン)が不可欠で、怪しい人物からの資金提供でもOKとなる。宗教団体や土建屋はもちろん、グローバリスト勢力から外国の工作員まで、色々な資金が政党に流れてくる。資金不足のBNPは衰退の一途を辿っており、アダム・ウォーカー(Adam Walker)が党首となっているが、イングランド議会には議席が無い。2010年頃には300名を超える候補者がいたのに、2019年の総選挙では、たった1人の候補者になっていた。左翼教育が蔓延し、異民族が支配するようになると、国家に活力を与えるナショナリズムが衰退する。かつて、イギリス人はスペインやフランス、ドイツと戦い、大量に血を流しながらも勝った。しかし、ユダヤ人を受け容れて自滅の道を歩んでいる。

  


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