大統領選挙は「不正」だった?
ジョー・バイデンが「ホワイトハウスの主人」、あるいは「養老院(介護施設)」と化した白亜館の入居者になってから、約5ヶ月が経とうとしている。しかし、彼の支持率は依然として低く、とても8千万票以上を獲得した「稀代の大統領」とは思えない。しかも、隠している痴呆症が悪化したのか、何かと物忘れが酷く、2月や3月になっても側近は記者会見を許さなかった。でも、さすがに「質疑応答無し」の蜜月期間とはいかないので、やむを得ず記者会見を開かせたが、バイデンの答えはシドロモドロ。痺れを切らした記者から普通の質問をされても、その趣旨が理解できず、豆鉄砲をくらった鳩みたいに「それ何?」と聞き返す始末。
日本人でも呆れてしまうが、次々と大統領令にサインするバイデンは、自分が“何”に署名しているのか判らない。このお爺ちゃんは事態の把握ができず、ただ背後に控えるカマラ・ハリスから、「はい、これにサインして!」と催促されて筆を執るだけ。しかも、その「署名」すらホンモノかどうか怪しく、幾つかは「ジル夫人が代筆したんじゃないか」と思えるような「疑惑の署名」であった。とりわけ心配なのが、バイデンの独り言である。操り人形にしかみえないこの老人は、途方に暮れた表情で、「私はいったい何に署名しているんだ?」と呟いていた。
(左 : 痴呆症が進行するジョー・バイデン / 右 : 大統領への昇格を待ち望むカマラ・ハリス )
我々は外人なので“対岸の火事”を見るように楽しんでいるが、一連の報道を耳にするアメリカ国民は心配で堪らないだろう。多少なりとも“愛国心”を持ち合わせているアメリカ人なら、「おい、こいつヤバいんじゃなか?」と不安になるし、「こんな耄碌ジジイが四年間も大統領職にとどまるのか !」と天を仰いでしまうはずだ。在日米軍の将兵だって、CBSやCNNに惑わされず、インターネットで様々な情報を得ているから、「いくらなんでも、こんな奴が最高司令官なんて・・・・、そんな嘘だろう~」とぼやく。もしかすると、トランプに入れたはずの票が、ある“仕掛け”でバイデン票に移っていたかも知れないので、不満を募らせるアメリカ人は少なくない。
こうした中、共和党系と思われる124名の退役軍人が、バイデンを批判する書簡を公開し、それを一部の保守派国民が取り上げたので、日本でも“静かな話題”となった。この公開書簡(Open Letter from Retired Generals and Admirals)を主導したのは、「Flag Officers 4 America」という団体で、主に高位高官の退役軍人で構成されているようだ。彼らは2020年の大統領選挙に強い疑念を抱き、「何らかの不正があったんじゃないか?」と怪しんでいる。合衆国憲法(Constitution)を守りたいと欲する元軍人は、民衆党による社会主義的政策に懸念を抱き、アメリカの國體(constitution)を浸蝕するマルクス主義思想に危機感を覚えている。書簡の中では「民衆党の議会と現政権のもとで、我が国は社会主義とマルキスト型の暴君政治へと左旋回している」と述べられていた。
(左 / ピーター・フィーヴァー )
ところが、この退役軍人達、しかも将校クラスの元高級軍人が連名で政治行動を起こした事に激しく異を唱えた学者がいた。それがデューク大学で政治学を教えるピーター・フィーヴァー(Peter Feaver)教授で、彼は「軍民関係(civil military relations)」の専門家である。フィーヴァー教授によれば、退役したとはいえ、将軍や提督クラスの軍人が大統領選挙の結果に疑問を投げかけ、その正統性に異議を唱えることは言語道断らしい。彼はジウィリアン・コントロールの原則を蔑ろにした、と署名者を批判している。フィーヴァー教授は、未だに鳴り止まない「陰謀論」に飽き飽きしているようだ。彼は「投票箱でトランプが負けたのは選挙不正によるもの」といった誤った主張を高名な政治家が堂々と表明し、退役軍人の一部もそれに同調し、「同じ神話」を信じ込んでいる、と嘆く。(Peter Feaver, "The military revolt against Joe Biden", Foreign Policy, May 12, 2021.)
フィーヴァー教授によれば、この公開書簡はインターネットにある怪しげなサイトによく見られるもの、あるいは共和党にいる最悪な連中の戯言(たわごと)に過ぎず、党派的かつ誇張された、無茶苦茶な言いがかり(dog's breakfast)であるという。彼ら(署名した軍人)は2020年の大統領選挙が不正なもの、すなわち正統性の無い選挙とは明言していないが、それに近い見解を持っているそうだ。さらに、この退役軍人はバイデンの精神的および肉体的な状態に対しても危機感を持っている。この点については、外国人である日本人にも理解できるだろう。
軍人の立場を弁えない署名者に怒りを覚えたフィーヴァー教授は、この書簡を“党派的”なものと見なしている。つまり、こんな書状は古参(高齢)の共和党員連中が叫ぶ愚論で、考慮に値しないものである、と。フィヴァー教授は原理原則を忘れた高齢軍人に疑問を抱き、「有権者が自由で公正な選挙でバイデンを選び、彼らが贔屓にするトランプじゃないから怒っているんじゃないか!?」、と推測した。軍民関係の専門家を自負するフィーヴァー教授は、特殊な軍人を非難する一方で、多数派の軍人を擁護している。確かに、ある種の軍人のは誤った見解を抱いているが、大多数の軍人は書簡に署名した軍人達よりも真摯で、名誉を大切にする人々である、と。要するに、『フォーリン・ポリシー』に投稿したフィーヴァー教授は、これらの軍人は合衆国憲法に忠誠を誓った人々なのに、彼らは自らの行動で自らを貶め、シヴィリアン・コントロールの原則を蹂躙している、と言いたいのだろう。
日本では馬渕睦夫大使がYouTube番組でこの公開書簡を取り上げ、バイデン政権に対する批判が軍人の中でも起こっていると述べていた。一方、『アメリカ通信』を放送する奥山真司も、この書簡を話題にしていたが、彼はフィーヴァー教授の記事を紹介し、「とんでもない軍人が騒いでいる」と解説していた。奥山氏によると、書簡に共鳴した元軍人は、みんな高齢の白人男性ばかりであるらしい。「地政学者」を名乗る奥山氏は、軍人が政権批判を始め、軍民関係の原則を崩したら駄目だろう、という意見である。彼はこうした「80代のお爺ちゃん等」を「アホか !」と愚弄し、「軍人が自ら憲法の原則をぶち壊してどうするんだ ! こんなの有り得ない!」と叱っていたが、筆者は奥山氏に賛成できない。
確かに、軍人が政治に容喙することは原則上、「禁止された行為」であり、立憲政治においては「御法度」である。「自分が嫌う政治家が最高司令官(大統領)になったから反対 !」というのは、軍人支配の独裁国と同じで承知できない。奥山氏は中南米の軍事独裁政権を引き合いに出し、正常で普通のアメリカ軍人は、あんな劣等国を蔑んでいるという。アメリカの軍人は政治に関わらないことを肝に銘じているから、奥山氏が知っている軍人の中には、選挙になっても中立性を守るため、敢えて投票しない軍人もいるそうだ。ただし、これはおかしな理屈で、軍人が「有権者」として特定の候補者に投票しても、シヴィリアン・コントロールの崩壊には繋がらないと筆者は思う。問題なのは、軍隊が「愛国心」や「国防」の大義名分で政治に介入し、軍人の意見で国家を動かしてしまうことだ。
奥山氏は視聴者に向けて、「フィーヴァー教授は軍民関係専門家の中で著名な権威者ですよぉ~」と紹介し、それとなく自分の見解をみんなに刷り込もうとしているが、フィーヴァー教授の投稿記事を読めば、「なぁ~んだ、リベラル学者の原則論かよぉ~」と判るはず。しかし、大抵の日本人は専門家の“経歴”や“肩書”、学会での“評判”などに感服してしまうから、フィーヴァー教授がどんな立場で記事を書いたのか確かめない。YouTube番組をボケ~と観るだけで、一端の「知識人」や「教養人」になったつもりの一般人は、「軍民関係(civil military)」なんて勉強したこともないし、学校の先生から軍国主義や軍人支配の恐ろしさを叩き込まれ、「文民優位(civilian supremacy)」こそがデモクラシーの要諦とわめく。権威主義に凝り固まった日本人ほど、アメリカの学者にひれ伏し、「高学歴の著名人が言うことだから本当だ !」と鵜呑みにすることが多い。奥山氏のファンは「さぁ~すが、奥山先生は凄いなぁぁ~」と感心するが、彼らの中でフィーヴァー教授の『Armed Servants』(Harvard Univ. Press, 2003)を読んだ人や軍民関係論を勉強した人は、いったい何人いるんだ?
筆者は地政学の素人だけど、奥山氏の「御意見」にひれ伏すことはない。なぜなら、学生時代にちょっとだけ軍民関係を勉強したことがあるので、デモクラシーにおける軍隊の位置づけなら理解できるし、シカゴ大学のモリス・ジャノウィッツ(Morris Janowitz)や、メリーランド大学のデイヴィッド・シーガル(David R. Segal)、ロヨラ大学のジョン・アレン・ウィリアムズ(John Allen Williams)、ノースウェスタン大学のチャールズ・モスコス(Charles Moskos)といった専門家は馴染みの学者である。一般人でも亡くなったサミュエル・ハンチントン(Samuel Huntington)は知っているだろう。彼も軍民関係の専門家で、若い頃には『The Soldier and the State』という本を書いている。この著作には日本語訳もあるので、図書館で見かけた人もいるんじゃないか。それでも、日本の大学生で軍事を勉強し、図書館で『Armed Forces and Society』といったミリタリー雑誌を読んでいる人は、相当なオタク族だけだ。普通の大学図書館だと購入すらしていないんだから、一般の日本人が目にすることは滅多にない。そう言えば、政治学者の小室直樹先生は生前、日本の大学で軍事学が欠如している惨状を嘆いていた。会津出身の元軍国少年にしたら、軍事音痴の学生を輩出する東大には嫌気が差していたんじゃないか。
(左 : モリス・ジャノウィッツ / デイヴィッド・シーガル / ジョン・アレン・ウィリアムズ / 右 : サミュエル・ハンチントン )
筆者も軍人が政治に容喙することには反対である。イスラエルを建国し、後に首相となったダビッド・ベン=グリオン(David Ben=Gurion)が述べたように、軍人(軍部)は行政府の腕に過ぎない。「シヴィリアン・コントロール(文民統制)」とか「シヴィリアン・スプレマシー(政治家の優位)」がなぜ大切なのかと言えば、それは政治家の方が大所高所からの判断を下せるからで、理論的には国家の命運を決定する立場にあるからだ。軍人は部隊の編成や派遣、兵站の手配、軍事作戦の立案から実行などに長けていれば良い。しかし、政治家は国家全体のバランスを考えねばならず、現実の経済を左右する財政や金融に通じ、微妙な駆け引きが必要とされる内政・外政に加え、国民感情への配慮とか戦争の後始末などを考慮して政治的判断を下さねばならないから、政治的責任を取らない軍人よりも大変だ。ドイツ帝国で名を馳せた参謀総長のヘルムート・モルトケと鉄血宰相と呼ばれたオットー・フォン・ビスマルクの関係を思い出せば判るだろう。
それでは、なぜ「アホ」でもない高級軍人が現政権に叛旗を翻したのか? 簡単に言えば、「あまりにも酷すぎるから」だ。日本の庶民にもバレたように、去年の大統領選挙は稀にみる八百長選挙だった。ビックリするほど異常な事が多すぎて、「本当の出来事なのか?」と疑ってしまう程だ。まぁ、アメリカの選挙だから、多少のイカサマなら目を瞑(つむ)ってもいいけど、電子投票機器を使った組織的不正に加えて、幽霊が書いた郵送投票といったインチキが目立ちすぎたのだ。もし、「不正が無かった」のであれば、どうして民衆党は激戦州での再集計に異議を唱えるのか? ペンシルヴァニア州やミシガン州、ウィスコンシン州の民衆党員は、全ての投票用紙を揃え、一つ残らずデータを第三者機関に渡して、科学的な検査を許すべきだろう。それなのに、なぜ妨害するのか?
例えば、アリゾナ州のマリコパ郡では共和党の要請により再集計が行われるようになったが、当初、民衆党は百人近い弁護士を投入して再検査の妨害を画策した。しかも、電子投票機器に“いかがわしい点”があるのか、必死でサーバーやデータ記録の消去に努め、意地でも見せないという態度を取っていた。日本人には信じられないけど、アリゾナ州の民衆党員は投票結果の再確認を恐れていたのか、投票機器の科学的検証を妨害したのだ。しかも、機械を審査会に引き渡す直前、「手違い」という口実で保存すべきデータを消去したというから前代未聞である。(Tom Pappert, "Maricopa County Deleted Election Databases Before Equipment Was Delivered To Arizona Auditors", National File, May 13, 2021) 幸い、データの修復がなされたから良かったけど、不安な点は他にも色々とある。例えば、大統領選挙の時、各激戦州では不審なIT業者が奇妙なアップデートを行ったので、オリジナルのデータが全部残っているのかどうか分からない。さらに驚くのは、投票機器が検査業者によって秘密裏にルーターに接続されていたいうから、インターネットに繋がっていた可能性もあるのだ。一般国民は「まさか !」と思ってしまうけど、アメリカでは何でも起こり得る。
もう一つの激戦州であるジョージア州は悪の巣窟で、信じられない「事件」の連続だった。例えば、投票用紙は選挙後22ヶ月間保存されねばならないのに、一部の投票用紙は選挙直後に「組織的な抹殺」に廻され、証拠隠滅にされたらしい。何と、不審な投票用紙は軍隊で使うシュレッダーにかけられ、「粉々」にされてしまったのだ。通常のシュレッダーなら細長い紙となり、時間を掛けて貼り合わせれば、オリジナルを復元できるが、紙吹雪みたいにされたら不可能である。この粉砕作業はかなり組織的で、2020年12月30日の夜10時頃、搬送業者が大量の投票用紙をトラックで運び出したというから凄い。佐川急便も真っ青だ。以前、当ブログで紹介した通り、印刷技術の専門家であるピュリッツァー氏の検査により、電子投票機器が外部と繋がっており、容易にハッキングされることが判明した。この衝撃的事実を耳にしたアメリカ国民は、共和党員じゃなくても愕然としたばずだ。
(左 / ハリソン・ディールと恋人のルーシー・ケンプ )
もう一つ言えば、ケンプ州知事の娘と恋人関係にあったハリソン・ディールは、謎の交通事故で死亡した。この一件は厳密な捜査もなく有耶無耶にされてしまったけど、クルマの衝突で大爆発が起き、車体が黒焦げになるなんて前代未聞である。まるでイラクの戦場を匂わせる事故現場で、「榴弾砲でも撃ち込まれたのか?」と勘違いしそうな惨状だった。最近ではフルトン郡にある保管庫に何者かが侵入し、投票用紙が保管されている倉庫の扉が開けられたという。幸い、アラームが鳴り響いたから窃盗事件にはならなかったが、もしかすると、何からの破壊工作だったのかも知れない。(Mark Niesse, "Alarm triggers concerns about ballot security at Fulton warehouse", The Atlanta Journal-Constitution, June 1, 2021) また驚く事に、倉庫の扉は重さが75ポンドから100ポンドの鉄製であったらしいが、そこには鍵が掛かっておらず、保安官が2時間ほど留守にした隙を狙っての犯行であったという。裁判所の命令で保安官は24時間の監視を義務づけられていたが、「大丈夫だろう」と油断したため、犯人が侵入するという事態を招いてしまった。
大統領選挙に関しては様々な疑問や問題点が見られるが、主流メディアはそれらを悉く「根拠無き陰謀論」と斥け、馬鹿にしながら否定していた。しかし、こんな選挙を目にすれば、軍人じゃなくても「おかしい、何か臭うぞ !」と思うはずだ。筆者は「軍人の公開書簡だから重要だ」とは主張しないが、彼らが立ち上がった動機については理解できる。確かに、政権に対する不満は共和党や民衆党を問わず、他の軍人や民間人にもたくさんあるから、トランプ支持者の退役軍人だけが「注目に値する」という訳じゃない。ただ、「高齢の退役軍人だから、敢えて職業軍人の立場を逸脱し、選挙の不正を訴えたんじゃないのか?」と思えてしまうのだ。
体を張って祖国を守る軍人は、ダラ~と生きている一般人よりも、国家の命運に敏感となる。やはり、国家の背骨となる軍隊に生涯を捧げる者は、自分と国家を重ね合わせることが多いし、イカサマに対する反応も本能的に鋭い。もし、去年の大統領選挙が憲法通りに行われていたら、バイデンに反撥する退役軍人も素直に従っていただろう。しかし、2020年の選挙はあまりにも異常だ。これは異国で観察する日本人にも判る。おそらく、多くの若い士官や壮年の将校だって、舞台裏で不正が行われていたことに気づいているだろう。とりわけ、諜報機関や特殊部隊に所属する軍人なら、「国内でブラック・オペレーション(極秘作戦)かよぉ~」とぼやいたんじゃないか? 彼らは諸外国で謀略工作に携わっているから、水面下での八百長に詳しい。
フィーヴァー教授や奥山氏は連帯署名の退役軍人を咎めるが、インチキ無しの選挙で選ばれた大統領なら、どんなに左翼的な人物でも、あるいは、憤慨するほどのリベラル政策を提案しても、「政治家の行為だからしょうがない」と諦め、沈黙を守って服従するだろう。しかし、不正選挙となれば話は別だ。老い先短い80歳前後の元軍人なら我慢できない。彼らは現役軍人とは違って、出世の野心や恩給の心配は無いから、批判されるのを覚悟で異議を表明できる。何しろ、片足を棺桶に突っ込んでいるオヤジ連中だから、「言いたいことを言って死にたい」と思ってもおかしくはない。
奥山氏は「文民の優位」という原則があるので、不正があっても声を上げずに、軍人の名誉を守って死んで行くべきだ、と考えている。しかし、共和政の精神を考え、気骨のある軍人なら、あのバイデンに服従したまま「あの世行き」なんて“真っ平御免”だろう。死ぬ前に一矢報いて討ち死に、という選択肢だってあるはず。説明すると長くなるからここでは省略するが、軍人が政治に従属するのは、自国の制度が正常に動いていると信じているからだ。ここではジョン・トレンチャード(John Trenchard)やトマス・ゴードン(Thomas Gordon)の『Cato's Letters』、トマス・ジェファーソンの政治思想、ジェイムズ・ハリントン(James Harrington)に由来する新ハリントン主義者(Neo-Harrintonians)とか、ローマ人の統治や徳(virtù)については触れないが、共和国は常に腐敗の危機に曝されているから、誰がどのように徳を用いて共和政体を維持するのか、という問題が重要になってくる。
(左 : 尊敬に値する建国の父祖 / 左 : 異常なほど子供を愛するジョー・バイデン )
軍人支配は良くないが、英国や日本でも、昔は封建主義に基づく政治体制であった。イングランドでも国王が武家の棟梁みたいな元首で、ガーター騎士団の総長でもある。家臣の貴族だって、法務官だけじゃなく、軍官僚とか派遣軍司令官になっていたから、武人と役人の境目が曖昧だ。日本でも各地の大名が統治する武家社会で、行政と軍事が渾然一体となっていた。今から考えれば恐ろしい時代に見えるが、西歐や日本のデモクラシーは封建制が基盤となっていたから成功したのである。平民が寄り集まって法律を決めたからといって機能するものじゃない。(民衆政と封建制を論じたシドニー・ペインター<Sidney Painter>は注目すべき中世史家である。彼の『Feudalism and Liberty』は我々にとっても有益で、なかなか興味深い。) むしろ、デモクラシー(democracy)だと金権政治(plutocracy)に堕落する確率が高く、大富豪が黒幕となりやすいから何らかの防止策が必要だ。民衆が主体の政治制度だと、いくら腐敗が深刻になっても修正されることはなく、庶民は大切な祖国が自滅するのを見守るだけである。
「戦略学者」を自称する奥山氏は、退役軍人の逸脱を咎め、お爺ちゃん達の愚行と笑っていたが、高齢の白人男性だかこそ、現在のアメリカに心底憤り、「一線を越える」と判っていながら署名したんじゃないか? 考えてもみよ。彼らが子供の頃のアメリカは、今とは随分違っており、意外な程“まとも”であった。ヨーロッパ系の白人が主体の「キリスト教国家」で、信仰と伝統に基づく倫理道徳が社会の根本規範となっていた。黒人や南米系の国民には不愉快な過去だろうが、どの州においても“ちゃんと”人種隔離がなされており、都会は別にして、白人女性が街中で気軽に強姦されることはほとんど無かった。路上で突然殴られる「ノックアウト・ゲーム」なんか有り得なかったし、不法入国者が堂々と福祉制度に与ることも無かった。ましてや、同性愛者が大手を振るって商店街を闊歩する事なんて論外。現在、多民族・多文化主義および政治的な圧力により、アメリカ軍の中には許認可を得たゲイやレズビアンが存在する。また、人種的配慮から黒人やヒスパニックの人材が上等な地位に配置されているから、不満に思う白人は少なくない。
もちろん、こうした「時代の流れ」に不満だから軍人が政治に介入するというのは正当化されない。だが、ある程度の社会的地位を持つ人物が異を唱えないと、もっと酷い社会になってしまうだろう。原則上、軍人は国防に徹するべきだが、その国家が内部から腐敗したら、いったい誰が国家を修理すべきなのか? 肝心の政治家が大口献金者の子飼いとなり、外国勢力の手先になった奴もいるのだ。共和政体の国家には「核」となるべき貴族階級が欠落しているので、一旦、政治腐敗が進むと、それを阻止する人物はなかなか現れない。アメリカの場合、どんどん蛮族や異人種が流入するから、西歐系国民は危機感を覚えながらも、為す術が無い。彼らは「少数派」となり、有色人種や左翼の白人が「多数派」となる。建国の精神を引き継ぐ西歐国民は、“いつも”従う破目になるから苛立ちを隠せない。人種の坩堝と化したニューヨーク州やカルフォルニア州では、保守系の共和党員は上院議員になれず、いくら優秀な人物が出馬しても連戦連敗だ。「ヒスパニックの縄張り」と化したカルフォルニア州で、ロナルド・レーガンのような共和党員が知事に選ばれるのか?
(左 : 米国の人種差別に抗議する黒人たち / 右 : 2021年1月に議事堂に乱入した暴徒)
日本でもそうだけど、アメリカの一般国民は政治に興味が無く、日々の仕事や家事で精一杯だ。国家が滅亡の道を歩んでいても、スーバーボウル(アメフトの試合)やリアリティー・ショウ(現実の生活を脚色した娯楽番組)の方が重要で、破滅の直前まで惨状に気づかない。一部の保守派国民だけが静かに崩壊するアメリカを予感している、というのが現実だ。もちろん、アメリカ合衆国が地上から消滅するという訳じゃなく、国民の質が徐々に変化し、「別の国」へと変質するから、「消えゆくアメリカ合衆国」なのである。かつて日本では保守派知識人が占領憲法の温存を嘆き、「憲法守って国滅ぶ」と述べていたが、アメリカ人も同じ運命にあるんじゃないか? 今は書簡に署名した軍人を「老害」と評し、巷で囁かれる選挙不正なんて「アホの陰謀論」と嗤っていられるが、100年後の未来になれば、別の評価になっているかも知れないぞ。
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コメント一覧 (16)
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- 2021年06月09日 23:27
- 【 バイデン大統領は、日本国民の為に成る!(上) 】
アメリカの大統領にトランプが成った方がアメリカ国民の為か、バイデンが成った方がアメリカ国民の為かなど興味は無い!
興味が在るのは、アメリカの大統領にトランプが成った方が日本国民の為か、バイデンが成った方が日本国民の為かで在る!
【 SankeiBiz 2016.11.18 19:38
トランプ氏 30年前の「日本たたき」広告が原点? オフィスに「反日」ポスター
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/161118/mcb1611181938031-n1.htm
【ニューヨーク=上塚真由】安倍晋三首相と17日に会談したトランプ米次期大統領が、最も日本と関わりが深かった時期は、1980年代後半から90年代初めだ。トランプ氏は実業家として事業を拡大する一方、投資の失敗などで多額な負債を抱え、バブル活況に沸いた日本に対し、敵対心をあらわにしていた(後略)。
Copyright (c) 2017 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved. 】
トランプ大統領は反日なのである。
御存知の通り、トランプ大統領は日本人拉致被害者問題に付いては、寧ろ有害でした!
対して、バイデン大統領も、反日媚中だと言われています。
が、状況は変わりました。
【 世界のニュース トトメス5世 2021年06月09日15:00
対中連合軍結成か サミットで中国問題を集中議論
かつて世界は自由主義陣営と共産主義陣営に分かれて冷戦を戦った
http://www.thutmosev.com/archives/86015143.html#more
〔 せばまる中国包囲網 〕
6月11日から13日にイギリスのコーンウォールで7カ国首脳会議(G7)が開催される。
今回はテレビ会談ではなく現実に7か国首脳が集まり、2年ぶりの大型国際会議になる。
英G7会議では中国問題が最大のテーマになるのが決まっていて、これまでになかった事です(中略)。
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- 2021年06月08日 22:25
- 【 ウェスト・ポイントからの狼煙が上がらないかも知れない?(4/4) 】
【 笹川平和財団 SPF アメリカ現状モニター 論考 No. 70 2020/7/15
トランプ大統領が理解できない米国のシビル・ミリタリー関係
渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員
https://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_70.html
ミネアポリスで白人警察官の膝で首を押さえつけられ死亡したジョージ・フロイド氏の事件から、人種差別への抗議運動は全米に拡大した。拡大の理由の一つに、トランプ大統領が適切な和解のメッセージを発することなく、6月1日にホワイトハウス近くのラファイエット広場のセント・ジョンズ教会で、有権者にアピールするための自らの画像撮影のために平和的なデモ参加者の排除を行ったことへの市民の反発があった。そして排除のために警察だけでなく州軍を関与させ、さらにはトランプ大統領が連邦軍の動員も命令していたことで、現役の軍関係者の懸念を呼び、マティス前国防長官ら退役軍人からの批判が相次いだ。これは民主主義の重要な要素であるシビリアンコントロールを担保する適切なシビル・ミリタリー(政軍)関係に大きな緊張をもたらすものだった(後略)。
Copyright © 2018 The Sasakawa Peace Foundation All Rights Reserved. 】
デモ参加者に連邦軍を使うのは、天安門の残虐や、ミャンマー軍の虐殺を想起する。
ウェスト・ポイントからの狼煙を上げたとしても、錦の御旗が必要だが、シビル・ミリタリー関係が分からないトランプ大統領には務まらないと思う。
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- 2021年06月08日 22:24
- 【 ウェスト・ポイントからの狼煙が上がらないかも知れない?(3/4) 】
【 日本経済新聞
トランプ氏、軍動員反対の国防長官叱責 抗議デモ巡り
2020年6月4日 11:30 (2020年6月4日 13:30更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59957710U0A600C2EA2000/
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が全米に広がる抗議デモに対して検討する連邦軍動員をめぐり政権内の混乱が表面化した。エスパー国防長官は3日、首都ワシントン近郊に集めた連邦軍の一部退散を命じたが即座に撤回した。デモ隊に対する軍の威圧に固執するトランプ大統領の意向に応じたものだ。「強い指導者」を演出したいトランプ氏が軍を政治利用しているとの懸念が強まっている(中略)。
国防総省にとっては連邦軍の国内動員はハードルが高い。連邦軍は海外派遣を想定し敵の兵士や戦闘員との戦闘を前提に訓練しており、原則として国内の警察活動の後方支援などを想定していない。多くの州知事が動員済みの州兵は暴動鎮圧を主要任務としており連邦軍よりも適任とみる。州兵は40万人程度の動員の余地が残っている。
米メディアによると、マティス前国防長官は3日の声明で、全米で広がる抗議デモに関して「3年間にわたる成熟した指導者の不在が引き起こしたものだ」と断じ、トランプ氏を痛烈に批判した。「(政府の)対応に軍事を持ち込むほど米軍と市民社会に誤った紛争を生む」と語り、デモ鎮圧に向けた連邦軍動員に慎重であるべきだとの立場を強調した(後略)。
Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】
トランプ米大統領が全米に広がる抗議デモに対して連邦軍を動員するなど、正気の沙汰では無いだろう?
暴動鎮圧に長けた州兵がいるのに、何故、戦争が主任務の連邦軍をアメリカ国民に向かわせ様とするのか?
抗議デモをするアメリカ国民は、トランプ大統領の敵なのか?
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- 2021年06月08日 22:22
- 【 ウェスト・ポイントからの狼煙が上がらないかも知れない?(2/4) 】
【 Wedge WEDGE REPORT 2020年6月13日
トランプ氏と軍「前代未聞の不和」、統参議長、大統領に“決別宣言”
佐々木伸(星槎大学大学院教授) https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19903
黒人暴行死事件の抗議デモの鎮圧をめぐってトランプ大統領と軍指導部の対立が深まっている。制服組トップのミリー米統合参謀本部議長は6月11日、国防大学卒業式へのビデオメッセージで、デモを排除して大統領の写真撮影に同行した問題について「私はその場にいるべきではなかった」と強く反省、最高司令官である大統領に事実上の“決別宣言”を突き付けた。
〔 国民不信を高めたと謝罪 〕
(中略)
特にミリー議長が戦闘服姿でトランプ氏に従っていたことは「デモの鎮圧に軍投入も辞さない」という大統領の強硬方針に軍が賛同している、とのイメージを強く与える結果になった。米軍は国内政治には伝統的に中立な立場を保ってきたが、議長の行動はこれに反する印象を与えた(後略)。 ‹Copyright © 1997-2021 Wedge All Rights Reserved.› 】
米軍は国内政治には伝統的に中立な立場を保って、国民の信頼を得て来たが、制服組トップのミリー米統合参謀本部議長はトランプ大統領にこれ迄築いて来た国民の信頼にヒビが入る行為をさせられた。
トランプ大統領は軍関係者の尊敬を得ることは難しいだろう?
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- 2021年06月08日 22:20
- 【 ウェスト・ポイントからの狼煙が上がらないかも知れない?(1/4) 】
【 BBC News
米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は
2019年11月26日 タラ・マクルヴィー、BBCホワイトハウス担当記者
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50554791
戦争犯罪の罪状で軍法会議にかけられた米海軍特殊部隊の隊員の処分をめぐり、米海軍長官がドナルド・トランプ米大統領と対立し、職を去った。殺人罪などに問われた1人の兵士の行動をめぐり、大統領が兵士を擁護し、それに抗議した海軍の文民トップが解任されるという事態になぜ至ったのか、解説する(中略)。
大統領はこのような介入ができるのか
もちろんだ。全軍の最高司令官として、トランプ大統領には米軍のあらゆる事案に介入する法的権限がある(中略)。
それに対して、大統領の行動に否定的な見方もある。
ベトナム戦争で従軍したギャリー・ソリス元軍法会議判事は、大統領に介入する権限があると認めながらも、だからといって介入すべきだということではないと指摘する。大統領の介入によって、軍法会議の弁護士や検察官や捜査員たちが、戦争犯罪を追及しにくくなるからだという。
「戦争犯罪を目撃した人たちは、前と比べてなかなか通報しなくなるだろう。事件を軍法会議に通報する司令官の立場が、かえって難しいものになってしまう」(後略)
(英語記事 Edward Gallagher: The story behind Trump, Fox News and the Navy Seal) © 2021 BBC. 】
トランプ大統領の軍法会議への介入によって、海軍の文民トップが解任されてしまった。
トランプ大統領には、海軍の司法を乱したとの自覚は在るのだろうか?
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- 2021年06月07日 18:49
- 【 未来予想図 I 】
アメリカが大発展して世界の超大国に成って、日本に勝利出来たのも、黒人奴隷を輸入したり、移民政策を採って来たからだ。
今更、白人至上主義と言われても、鼻白むしか無い!
過去の歴史を否定するなんて、無責任の極み。
でも、アメリカの過去を否定するのは、白人至上主義者だけでは無い。
南北戦争時の南軍リー将軍像が撤去されたり、リンカーン大統領と元奴隷の黒人男性をあしらった像が撤去されたり、奴隷の所有者であった初代大統領ジョージ・ワシントンの像が引き倒されたりした。
奴隷として輸入された黒人と中途からアメリカに移民した者にとっては、アメリカ創成期の歴史など何の興味も無いのである。
安倍・菅総理が移民政策を採る日本にとって、アメリカは日本の「未来予想図 I」である。
日本に移民した外国人にとって、日本の歴史など何の価値も無い。
天皇も、皇室も無用の長物である。
西郷隆盛の銅像も、楠木正成像も撤去されるかも知れない。
日本が移民政策を続ければどうなるか知りたければ、日本の「未来予想図 I」であるアメリカを見れば良いのである。
保守と言いながら、やっていることは、極左である。
移民国家が移民政策を実行することは、保守であるが、単一民族国家が移民政策を実行することは、極左以外の何物でもない!
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- 2021年06月05日 22:06
- 6月1日の「アメリカ通信」コメント欄より
トリュフ 2 日前
【自分と考えが違う人への対応】
奥山さん(バカにして人格攻撃)
↓
藤井さん(スルー)
和田さん(バカにする)
↓
茂木さん(動画で理路整然と対応、質問)
内容以前に、態度の差よ…
奥山さん、学者なんですからバカにした発言は訂正謝罪したほうがいいのでは?
私のコメント
「最近はどんな話してんだ?」と動画を見たが、
聞き入るようなものではなかった。
「内容の薄い漫才」だったような気がする。
他にもあったが、マトモなコメントを上に紹介してみた。
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- 2021年06月05日 13:12
- 黒木先生の奥山氏評に深く同意いたします。大統領選まで奥山氏のYouTube番組の有料会員であった自分を恥じています。相変わらずトランプ支持者を陰謀論者と決めつけ、現実に行われている票の再集計などは無視。観る価値のない薄っぺらな番組です。隣の和田氏もしかりです。
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- 2021年06月05日 01:04
- 奧山氏は「戦略学者」を標榜しているが、
奧山氏の論調に批判的な意見に対する「奧山氏の戦略」に
見るべきものはなさそうだ。
私は彼の著作は読んでいないが
(翻訳を著作と呼ぶのはやや疑問だが)、
動画で見る限り
彼の言葉は軽く、
学問に対する真摯な姿勢は見られない。
自ら「戦略学者」を標榜するのは勝手だが、
戦略学者を標榜する翻訳業者の兄ちゃん
ぐらいでよいのではないか?
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- 2021年06月04日 22:33
- トランプは当選すべきだったのか?
【 NHK 特設サイト 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
世界の感染者数・死者数(累計/多い順)
アメリカ 死者596,434 ※米 ジョンズ・ホプキンス大学の発表をもとに作成
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). All rights reserved. 】
アメリカ合衆国における新型コロナウイルス(COVID-19)の累積死者は、596,434人( 2021年6月04日18時時点)である。
【 AFPBB News 米の新型コロナ死者数、ベトナム戦争の米国人犠牲者数超える
2020年4月29日 9:59 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国, 北米, ベトナム, アジア・オセアニア ]
【4月29日 AFP】米国の新型コロナウイルスによる死者が5万8365人となり、ベトナム戦争(Vietnam War)の米国人犠牲者数を超えた(中略)。
国立公文書館(National Archives)によると、ベトナム戦争中に戦闘や、事故などのその他要因で死亡した米国人の数は5万8220人とされる(後略)。 © AFPBB News 】
アメリカ合衆国において、2020年4月28日、新型コロナウイルスによる死者が、ベトナム戦争の米国人犠牲者数を超えた。
そして、2021年6月04日現在、その死者は、ベトナム戦争の米国人犠牲者数の10倍以上と成った!
この結果に責任を負うのは、第一に支那であり、第二はWHO(世界保健機関)であることは論を俟たないが、第三に責任を負うのは、トランプ大統領で間違い無いだろう?
彼が、マスクを忌み嫌い、マスクをしなければ、彼の支持者も同調する。
対して、バイデン大統領はマスクをしていた。
トランプ大統領がマスクをしだしたのは、自身が新型コロナに感染した後である。
不正選挙で大統領が選ばれるのも問題であるが、アメリカにベトナム戦争の米国人犠牲者の10倍以上の死者を出した新型コロナウイルスをアメリカ中に拡散させた者を大統領に選ぶのもこれまた問題なのである!
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- 2021年06月04日 18:30
- 更に言えば、アメリカ通信の中で奥山氏と和田憲治氏はトランプの人格について「嘘つき」「人をあっさり切り捨てて下で働きたくないタイプ」と辛辣に批評しています。事実としてどうなのか黒木さんに解説していただければ幸いです。
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- 2021年06月04日 17:47
- これは見もの 様
コメントを有り難うございます。奥山氏は昨年の大統領選挙について、11月10日に「トランプの再選は5%もない」と述べており、それはある意味で正しかったが、この発言は不正行為を踏まえての判断ではなかった。彼は滑稽な情報に振り回される人々と一線を画したかったのか、「陰謀論者」を嗤いながら批判していましたが、主流メディアの報道に基づく彼の解説には賛成できません。
もちろん、YouTubeの「陰謀論者」には、単なる銭儲けの煽動者や無責任な発言者が多く、再生数を増やすために、わざと刺戟的な話題を取り上げる人もいるはずです。だから、彼らを相手にして自分の見識を自慢するのはおかしい。
私は当初から武漢ウイルスの「人工説」を重視し、「自然発生説」に与しなかった。奥山氏は藤井氏を嘲笑していたそうですが、段々と米国の主流メディアが掌返しをしてきたので、彼も自らの間違いに気づいているはずです。しかし、奥山氏なら過去には触れず、ワシントンポスト紙の記事を紹介するだけかも知れません。私は大統領選挙の真相は数年後、あるいは20年か30年後に明らかになると思っているので、現在の時点で「不正は無かった」とは断言しません。実際、民衆党側の執拗な妨害工作があるので、私は選挙の結果を未だに疑っています。「陰謀論」を嘲笑う人は、全ての投票用紙をみんなで再審査してから、本格的に馬鹿にすべきでしょう。そもそも、チョロマカシの再集計なんて信用できません。
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- 2021年06月04日 16:15
- 奥山氏は、コロナが武漢研究所から発生した説を公開した藤井厳喜氏を有害と批判していたそうですが、ワシントンポストはじめ大手メディアの論調が変わった事についてどう言うのでしょうか。大規模な不正選挙はなかったと言い切る「 認識派」の人たちには胡散臭さを感じていました。
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- 2021年06月04日 15:13
- ヒトラーは良い意味で貴族的な人物で、自分の家族の利益を国家と比べて軽視していました
拝金主義にひれ伏すことが無かったから国際金融資本の脅しに屈さず国民の生活を向上させたのでしょう
現代のよくいるエスタブリッシュメントは自分の家族の利益を国民の利益より極度に優先させる悪い意味の貴族です
国際金融資本とつるんで小遣いを貰えるので国家を解体することに躍起になっています
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- 2021年06月04日 14:13
- こんなことなら、トランプも軍事オプションした方がよかったと思ってるかもしれないですね。
アメリカの高級軍人ですら、この程度の力しかない・・・
結局のところ、民主主義国家の庶民には為すすべ無し、日々の仕事を頑張れ、というのがこのブログの結論なのでしょうか?
ユダヤ人やアラブ人やアルメニア人のような団結力のある民族が羨ましいです。
アメリカが壊滅した後はそういう民族が世界を牛耳ると思います。
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黒木頼景( くろき よりかげ )
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〔 中国と日本が争うのは必然 〕
トランプ前大統領は口先は威勢が良かったが実際には中国に甘く、西側諸国を分断して中国を利した。
バイデンは民主主義国の再結成を唱え、ソ連と対峙した自由主義陣営を再建しようとしているようです(中略)。
G7出席者の中で米バイデン、仏マクロン、英ジョンションの3人が特に中国を批判し、人権問題などで厳しい姿勢をとっている(後略)。 Powered by ライブドアブログ 】
アメリカの強い所は、徒党を組むのが上手い。
第二次世界大戦では、日本に勝つために連合国を組織し、共産主義のソ連まで仲間に引き入れた。
もし、あの時、アメリカの大統領が、自国中心主義のトランプ大統領だったら、日本が勝っていたでしょう?
強敵支那に勝つ為には、「ディール、ディール」を連呼する商人大統領トランプには無理で、衰えたとは言え、政客大統領バイデンが必要でしょう。
支那の戦国時代、蘇秦(そしん)の説いた外交策で合従策と云うのがある。
強国秦(しん)に対抗するため、南北に連なる韓・魏(ぎ)・趙(ちょう)・燕(えん)・楚(そ)・斉(せい)の6国を連合させようとするもの(デジタル大辞泉「合従」)。
今は、強大化した支那に対して、西側諸国、米、英、仏、日、独、伊、加が合従策を採り、支那を叩き潰さ無ければ成らない!
こんな時に、チームワークが苦手な、トランプ大統領では、支那に合従策を切り崩されてしまう。
支那の増長を抑えることは、日本国民にとっても、アメリカ国民にとっても利益なので、アメリカ大統領は、バイデン氏の方が良いのである。