太陽光発電で南鮮企業が利益を貪る

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  今月、静岡県熱海市で起きた土石流による大災害は、日本各地の国民に大きな衝撃を与えた。毎年、日本は梅雨時になるから、ある程度の降水量は当たり前。他県に住む国民同様、静岡県民も「この程度の雨はしょうがない」と思っていた。しかし、突如の土砂崩れを目の当たりにし、その凄まじさに驚愕したそうで、被害に遭った住民は悲鳴を上げて自失呆然の状態だ。テレビでこの惨状を知った一般国民は、「どうして、あんな事が起こったんだ?」と顔を歪める。地上波テレビは「盛り土」だけに焦点を当て、その背後に蠢く人々や“不都合な事情”については歯切れが悪い。つまり、森林伐採と盛り土だけに世間の注意を導き、菅総理や小泉純一郎親子、細野豪志、麦島善光、矢島義也、朴聖龍、同和人脈、その他の再生エネルギー政策にタカる連中を避けるつもりだ。利益優先のマスコミは、大切なスポンサーに不利なことは報道しないし、政界の有力者にも刃向かわず、忖度報道に徹する。一方、地上波テレビをボケ~と見ているだけの大衆は、お天道様のもとで“ほのか”に光る漆黒の闇を目にすることはないし、察知することもできない。

  日本は左翼分子が宰相になった時、なにがしかの天罰があるようだ。社会党左派の村山富市が総理大臣になった時には、阪神淡路大震災が起きた。そして、北鮮の代理人たる菅直人が総理大臣になるや、東日本大震災が起こり、日本中は総パニック。街中まで大津波が押し寄せ、「浸水」が「想定外」だった原発も水浸し。ところが、原子力発電所が大災害に見舞われると、反原発の左翼は大喜び。ゾンビのような反原発派が蘇り、放射能汚染の恐怖をまき散らかした。民主党政権は東京電力に天文学的な賠償を課し、一般国民には太陽光の費用を負担させた。只でさえデフレで苦しむ庶民なのに、数々の重税に加え、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という“”余計な支出”を強いらるんだから、泣きっ面に蜂どころの騒ぎじゅない。擦り傷に塩じゃなく、塩酸を振りかけるような暴挙だ。

  金王朝の使節としか思えない菅直人は、朝鮮人を贔屓にする孫正義と一緒に笑っていたが、立場の弱い一般国民は、太陽光発電の事業者に御褒美(強制買い取りで生じた料金)を払うよう命令され、泣く泣く無駄な料金を払う破目に・・・。太陽光発電なんて、ちっとも我が国のエネルギー政策に寄与しないのに、一般国民は巨大な負担を強いられ、外食や娯楽の費用を削って節約生活だ。日本には立法府があるけど、一旦、法律と枠組みが出来てしまうと、たとえ庶民が地獄に突き落とされようとも、議員がそれを修正したり廃止したりすることはない。庶民は屠殺場の家畜と同じだ。飼い主から命令されると抵抗できず、殺されると判っていながら屠殺場へと赴く。暴利を貪る連中は、「ルールを作る奴が勝ち組なんだよ !」と大笑い。災害で不幸になった人々は、将来に亙って不幸のままだ。家を失った住民が、再び人並みの生活を取り戻しても、太陽光政策のツケを払う破目になるんだから。

     今回の土石流災害は、「予想された悲劇」である。なぜなら、静岡県民の一部は、メガソーラー発電の開発や巨大パネルの設置に猛反対していたからだ。静岡県の八幡野地区は、リゾート施設が建ち並ぶちょっとした観光地。ところが、その山間部には太陽光発電の巨大パネルが設置されるという計画が持ち上がっていた。この事業を計画していたのは、南鮮の「ハンファエナジージャパン」が主導する「伊豆メガソーラーパーク合同会社」であるという。(「世界ジオパークの伊豆半島、対立深まる観光地のメガソーラー開発」 The Page、 2018年7月2日) 代表執行者は朴聖龍という朝鮮人。南鮮で幅を利かすハンファ(Hanwha)グループは、ドイツの「Qセルズ」を買収し、「ハンファQセルズ(Q Celles Hanwha Energy)」を設立した。そして、この朝鮮企業は、菅直人が提供する“甘い蜜”に群がった、というわけ。

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(左 :  朴聖龍 / 右 :   麦島善光)

  一方、土砂災害を引き起こした元兇は、山の斜面にあった「盛り土」となっているが、そこには産業廃棄物が埋められていたという。そして、隣の伐採地には太陽光発電のパネルがズラリ。問題の土地を所有していたのは、どうやら「麦島建設」や「ZENホールディングス」を経営する麦島善光(むぎしま・よしみつ)であるらしい。この山林地帯は元々、名古屋の大富豪と称される古川為三郎が所有していた土地で、平成18年9月21日に「株式会社新幹線ビルディング」に譲渡されていた。(古川氏は「日本ヘラルド映画」の創業者で、「ヘラルド・グループ」を統括していた資産家だ。) さらに、平成23年2月25日になると、麦島氏へと転売され、現在に至るという。ちなみに、麦島善光と弟の麦島善太郎は約6億円の脱税で有罪判決を受けていた。名古屋高等裁判所の判決(平成3年<う>221号)によると、住宅の建設・販売を手掛ける「ユニホー」の経営者であり、「麦島建設」の会長を務める兄の善光は、懲役2年の判決を受けた。そして、「麦島建設」の代表取締役を務める弟の善太郎は、懲役1年6月の判決を受けたらしい。

天野二三男(左  /  天野二三男)
  民法のワイドショーでは取り上げられないが、「新幹線ビルディング」の社長を務める天野二三男は、「自由同和会神奈川県本部」の会長だ。彼は住宅地開発を手掛ける「ロジック合同会社」と連携し、伊豆山の開発事業にも一役買っていた。(三品純『同和系列会社』天野二三男とは何者か?」 示現舎 2021年7月7日) 天野氏は測量士ということで、仲間が手掛ける住宅開発に一枚噛んでいた。 注目すべきは、土石流の原因となった「盛り土」を「新幹線ビルディング」が行っていたことだ。前々から熱海市では、台風や大雨による土砂崩れを懸念しており、平成13年にも伊豆山七尾の土砂災害が問題となっていた。「新幹線ビルディング」が所有する七尾団地の奥には、広大な山林が存在し、宅地分譲開発が行われていたという。

  ところが、山林斜面の赤土部分が崩壊して大騒ぎ。そこで、市議会の委員等は浅見修・水道温泉課長に自然災害の件を問い質し、どのような対策を講じるのか、と詰問した。しかし、浅見課長の答えはハッキリせず、土地所有者への配慮と強制的な行政指導は取れない、との回答で煮え切らない。刮目すべきは浅見課長が、「新幹線ビルディング」社に言及し、「同和系列の会社でして、ちょっと普通の民間会社とは違います」と言葉を濁していた点である。(三品純 「熱海市土石流 崩壊の盛り土をしたのは『同和系列の会社』」示現舎 2021年7月6日) つまり、交渉相手が「同和の会社」だから、“まとも”な話し合いができない、という意味だ。確かに、これは厄介な仕事である。もし、温厚で真面目な役人が、明らかに損となる対策を民間企業求めた時、窓口になる相手が部落出身の人物、例えば、故・松本龍(民主党政権時の復興対策担当大臣)や野中広務(小渕内閣の官房長官)みたいな人物だったら、どんな修羅場になることか ! ちょっと考えただけでも恐ろしい。京都や奈良の市役所員なら判るだろう。

  地上波テレビや全国紙は、土石流の被害状況と盛り土による原因ばかりを追及する。それはそれで毎度の事だから仕方ないけど、保守派雑誌と評される『正論』や『WiLL』が触れないのは変だ。保守派の評論家や大学教授なら、太陽光発電の問題点や、そこに群がる政治家と商売人を批判するはず。ところが、雑誌の編集者や経営者は事を荒立てず、他の政治問題で特集を組んで、危ない話題は避けるみたいだ。でも、『正論』の編集長を務める田北真樹子は、虎ノ門ニュースに出演し、時事問題をウキウキと語っている。それにら、どうして彼女は『正論』のYouTube番組に出演し、堂々と政界の闇を突かないのか? 筆者は前々から、同和問題を追跡している三品純の方に注目している。批判しても大丈夫な話題しか取り上げない『正論』や『WiLL』なんか、「営業保守」と揶揄されても当然だ。なるほど、支那や朝鮮に関する批判記事も重要だが、それよりも更に大切なのは、大手メディアが言及しない“微妙”で“危険”なテーマじゃないのか?

  今回の災害報道で霞んでしまったが、静岡県でも支那人による土地の取得や不動産物件の購入も深刻な問題だ。「週刊ポスト」によれば、武漢ウイルスで疲弊した伊豆には、支那人の投資家が疲弊した老舗旅館や“お手頃価格”になった住宅物件を買い漁っているという。(「伊豆や箱根の高級旅館 コロナを見越した中国人投資家が買い漁っている」 Newsポスト・セブン、 2021年6月21日) 支那人というのは強欲だが馬鹿じゃない。ちゃんと、日本は優良の投資先と判っている。日本の民間企業はデフレで苦しんでいるから、廃業するホテルや古民家を購入することはできないが、奴隷労働でボロ儲けした支那人は、海外で資産運用を考える。そもそも、同じ金額を使うなら、不潔な人民が溢れかえる絶望の暗黒大陸より、素晴らしい人間が謙虚に暮らす桃源郷の方が断然いいだろう。

  さらに恐ろしいのは、日本が支那人の「入植地」になっていることだ。北京政府は内陸部でチベット人やウィグル人を殺しまくっているが、その一方で、増えすぎた人民をどう喰わしていこうかと悩んでいる。そこで、「口減らし」と「人口侵掠」を兼ねて、せっせと人民を西歐諸国に輸出しているんだから、図々しいというか、腹が立つほど狡猾だ。超限戦を仕掛ける北京政府は、シロアリのような支那人をカナダやオーストラリアといったブリテン連邦に送り出した。さらに、こうした有害人民はアメリカや日本を目指し、移住先の都市部で支那人街を築く。ある支那人は現地人と結婚して混血児を生み出し、他の支那人は同族で結婚を繰り返し、有力な華僑集団を形成する。日本人は気づいていないが、一旦、チャイナタウンが出来れば、永久的にそこはチヤイナタウンだ。米国のアングロ・サクソン系住民は、何年経ってもニューヨークやサンフランシスコの支那人街に住まず、そこから遠く離れた郊外や静かな森の中に住んでいる。特に、上流階級の白人は、頑丈な壁に囲まれた「ゲーテッド・コミュニティー」に住む。彼らは決して支那人を歓迎しないし、一緒に暮らしたいとも思わない。

  我々が一番憂慮しなければならないのは、国籍取得が容易な日本の帰化制度だ。年々、日本各地にはアジア系住民が増えている。しかし、永田町の有力議員は、自発的な支那人贔屓か、女と金で丸め込まれた売国奴がほとんど。財界も支那贔屓で、大陸でのビジネスに夢中だ。元から左翼の地上波テレビは、大量殺人鬼の胡錦濤でも習近平でも大歓迎。スポンサーの御機嫌を損ねたくない重役は、現場のスタッフに釘を刺し、ヒラメのような社員は、鮮人歌手の宣伝番組を作ってゴマをする。学生運動上がりのプロデューサーやディレクターは、元々支那人が大好きだから問題無し。

  ただし、マスコミの連中が支那人に対して卑屈なのは、思想的な理由ばかりではない。おそらく、中堅クラスの管理職やプロデューサーが、支那人の罠に嵌まっているからだろう。出世しか頭にない社員だと、疑問を持たずにホイホイ招待旅行に応じるし、インテリ気取りの社員は、日中シンポジウムとかの誘いを受けて、北京や上海に出張だ。しかし、これはハニー・トラップに嵌めるための口実で、観光や討論なんて端っから問題じゃない。確実な証拠は無く、筆者の勝手な想像になるけど、支那人は討論会や勉強会の後に、日本の客人を招いて「親睦会」を開く。すると、そこには豪華な料理が用意され、おまけに「コンパニオン」と呼ばれる若い娘が控えている。無警戒な評論家や新聞記者は、色仕掛け工作員と酒を飲み、カタコトの支那語を交えて脚を触りまくる。同伴女性の「お持ち帰り」があるのかどうか判らないが、日本人の御一行は夢のような一時(ひととき)を過ごす。

  しかし、帰国後、彼らは不審な支那人と出逢い、“あの”場面を映した写真や録画フィルムを見せられる。微笑みを浮かべた支那人は、「先生、私の頼みを聞いてくれないと、分かってますよねぇ~」と囁く。たぶん、既婚者の報道局長とか論説委員長は、目の前に置かれた写真を摑んで震え上がるだろう。「まさか、そんなぁ~」と青ざめてしまうが、結局は後の祭りだ。ホント、「北京ダック」を御馳走になって、「北京ドック」になっていたら大笑いだぞ。

  とにかく、伊豆の風景は美しいが、その陰で蠢く悪徳商人や支那人は醜い。たとえ暢気な一般国民でも、こうした舞台裏を知れば、血管が縮んでゾっとするだろう。ところが、大半の静岡県民は気づかない。彼らが情報を得るのは、地上波テレビのワイドショーとNHK、乃至は左翼新聞の報道のみ。一般人は県知事選挙や衆議院選挙の前に、支那人による不動産の爆買いや、太陽光パネルの有害性を争点にすることはない。砂粒のような個人には、団結する手段が無いし、一致団結しようとする意思すら無い。おそらく、県内にある他の地区で第二、第三の土石流が発生しても、静岡県民が立ち上がることはないだろう。もちろん、他県の国民も同じである。

  後編に続く。  


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