バイデン政権を誕生させた勢力

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  現在の日本人は目先の出来事にしか興味がない。9月3日、菅総理が突如として総裁選に出ないと表明するや、各マスコミは蜂の巣を突いたように大騒ぎであった。多少なりとも判断力のある日本国民なら、「まぁ、菅氏の続投は無いだろう」と予測し、「たとえ総裁選で勝利を摑んでも、衆議院選での勝利は無理じゃないか」と分かっていたはず。となれば、菅内閣の命運は風前の灯火で、仮に菅総理の継続となっても、与党の過半数割れは目に見えている。どっちに転んでも、菅氏の政治生命は長くない。我々が菅氏の退陣よりも驚くのは、彼自身が自分の不評に気がついていなかったことだ。自民党議員からも「厄病神」扱いで、選挙ポスターの顔にならない総理が、奇襲攻撃みたいな解散を考えていたんだから天を仰ぎたくなる。

  保守派国民の一部は、高市早苗議員を支援し、総理への道を望んでいるが、たとえ彼女が総理・総裁になっても、「高市の天下取り」にはなるまい。なぜなら、仮に自民党には岸田文雄を担ぐ「宏池会」や細田博之と安倍晋三が率いる「清和会」、麻生太郎が君臨する「志公会」が、高市議員を担いだとしても、彼女をリーダーとして認め、その理念や政策に従うとは思えないからだ。たとえ、高市総理の誕生となっても、高市内閣は外様大名の合議体にすぎない。新首相は神輿の飾りくらいだろう。一方、岸田文雄が総理になっても、その支持基盤は自民党内だけで、一般国民からの支持は無い。何しろ、自民党を支える一般党員や保守層からの人気が無いんだから、岸田内閣が発足しても、その政権は短命なんじゃないか。

  まぁ、岸田文雄が総理になれても、所詮、安倍家の岸信夫が総理候補になるまでの「繋ぎ」だろう。(でも、米国の手先である小泉進次郎が立ちはだかっているから、日本の将来は非常に暗くなる。) 一方、石破茂の没落にガッカリしたマスコミは、河野太郎を一生懸命、声が枯れるほど応援し、何としても河野総理を誕生させたいと願っている。それもそのはずで、河野家には常に外国の影がちらいつているから、支那や朝鮮の協力者には人気が高い。昭和生まれの者ならば誰でも知っているように、祖父の河野一郎は漁業権に目の眩んだソ連の手先であったし、父親の河野洋平は心の底から江沢民の下僕であった。この破廉恥なオヤジは北京政府への忠誠心が殊のほか篤く、台湾に上陸する事すら嫌がった。自民党総裁のみで総理になれなかった「江の傭兵」は、日本軍を性犯罪者の群れと断罪し、北京政府の反日工作に一役買っていたのである。こんな家系に属するのが河野太郎だ。総理大臣になれば何をしでかすのやら、分かったもんじゃない。マスコミの笛に踊らされる大衆は、きっと「なんだよぉぉ~」とボヤいて後悔するぞ。

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(左 : 河野一郎   /  河野洋平   /  河野太郎    /  江沢民   /   右 : 習近平)

  話を戻す。2020年の不正選挙で、泡沫候補のジョー・バイデンが奇蹟的に勝利を収め、米国史上最大の得票数を以て“大人気”の大統領になったが、ちょっと知的なアメリカ人なら、「一体、バイデンの黒幕は幾ら使ったんだ?」と首を傾げてしまうだろう。何しろ、主流メディアを始めとし、グーグルやフェイスブック、ツイッター、各州の議員、裁判所の判事、警察などが、一斉に「反トランプ勢力」となって八百長選挙の片棒を担いだんだからビックリする。おそらく、全米各地に張り巡らされた私的なネットワークと巨大な歯車が動き出し、再選を目指すトランプ大統領を叩き潰したに違いない。あれほど露骨な謀略戦は珍しいから、たぶんバイデンを担いだ闇組織は、後で何らかの大きなイベントを実行するはずだ。もしかすると、大統領選挙の費用を回収するだけでなく、何百倍、何千倍もの利益が見込まれる計画があるのかも知れないぞ。

  昨年の大統領選挙で判明したことは、歐米の闇組織あるいは国際金融組織が、意図的か偶然なのか、武漢ウイルスを使って世界を変えようとしたことだ。仮に、武漢のウイルス研究所から偶発的にウイルスが漏れ出たとしても、郵送投票で不正を考えていたバイデン陣営と、未承認のウクチンを用意していた製薬会社は、かなり怪しい。疫病蔓延の恐怖を広めれば、世界経済は混乱し、株式市場も乱高下するから、投資家や株屋は大喜びだ。天下太平だと旨い話はなかなか見つからないが、激動の時代になれば儲け話が様々な業界で浮上するし、前もってその「混乱」が判っていれば大儲けも可能である。バイデン政権が景気対策で大量のドル札を発行すれば、その札束を手にする企業は万々歳。それに、疫病騒動は通販業界にも利益をもたらした。自宅に籠もった人々が一斉にオンライン・ショッピングを始めたんだから、アマゾンみたいな国際企業は大儲け。一方、商店街の自営業者は店を閉めるか、どこかに吸収されて没落だ。

  地上波テレビに調教される日本人は、依然としてお花畑の住民だ。健忘症の国民は疫病の発生源となった支那を赦し、「武漢ウイルス」という言葉さえ忘れいる。石油ストーブを製造する「コロナ社」はどう思っているのか知らないが、巷のオッちゃんオバちゃん達は、口を開けば「コロナ、コロナ」と言って感染を怖がり、意味の無いマスクを装着して歩いている。筆者はマスクを着けながら自転車に乗っている中年女性を目にしたけど、走行して通り過ぎる人が息をしたら、歩道の通行人は武漢ウイルスに感染するのか? 別のオバはんは、独りで自動車を運転しているのに、マスクを着けながらハンドルを握っていた。たぶん、助手席に仔犬か仔猫がいたんだろうげと、人間の吐く息で犬や猫が武漢ウイルスに感染するとは思えない。筆者は武漢ウイルスで死亡した猫ちゃんを知らないけど、変異株に感染した猫は居るのか? もちろん、犬や猫も感染症で病気になるけど、飼い主の唾で発症するとは考えにくい。

民衆を管理するワクチン・パスポート

  今回の疫病騒ぎで刮目すべきは、一般国民の意向を無視した「ワクチン・パスポート」の導入である。現在のところ、日本や米国ではまだワクチン接種は“任意”となっているが、徐々に“義務化”され、半ば“強制的”な医療行為となってしまうだろう。なるほど、ワクチン接種を強制するには、それを正当化する法律が必要とされるけど、幾つかの業種や公的な職場では、実質的に「義務化」となっている。日本では「空気の支配」が特徴的で、ワクチン未接種の職員は白眼視されたり、肩身が狭くなるような扱いを受けてしまう。例えば、テレビ局の職員とか下請会社のヒラ社員は、撮影現場のスタッフや相手方に迷惑をかけてしまうから、接種を厭がる者でも“仕方なく”接種に踏み切る者がいるらしい。感染防止を徹底させる米国では、雇い主があからさまにクビをチラつかせるそうだ。

  医療現場や福祉施設でも、管理者や上司から接種をするように圧力を掛けられるし、もし、意固地になって拒否すれば、配置転換とか左遷という陰湿な処罰が待っている。軍隊になると、集団感染の虞(おそれ)があるということで、ほぼ総ての軍人が強制的にワクチン接種となるようだ。学校教師も子供や同僚への感染拡大防止ということで、ワクチン接種に応じなければならない。米国では大学生もワクチン接種が半ば義務化されているので、接種を拒む学生は教室に入ることを許されず、パソコンを通してのリモート受講となる。こんな扱いをされれば、接種を厭がる学生でも、疎外感に堪えきれず接種に応じてしまうだろう。

  ヨーロッパでは既に「COVID-19 ワクチン・パスポート」の導入が検討されており、まだ決定されてはいないが、近いうちに空港や駅を利用する旅行者に適用されるそうだ。まるで、ハリウッド映画の『ガタカ(Gattca)』みたいな世界だが、移動者は様々な場所でワクチン・パスポートの提示を求められるようだ。("How vaccine passports for grobal travel will work", Associated Press, May 27, 2021.) ヨーロッパ委員会(European Commission)は更なる計画を立てているそうで、各人が所持するワクチン・パスポートに所有者の病歴とか持病などの医療情報を組み込むらしい。(Rob Mudge, "EU vaccine passport : An ethical and legal minefield?", Deutsche Welle, 2 March 2021.) EC議長のウルスラ・フォン・デア・レイデン(Ursula von der Leyden)によれば、ワクチン・パスポートは「Digital Green Pass(デジタルのグリーン通行証)」と呼ばれ、ヨーロッパ人の生活を促進すると言われている。彼女の説明によると、この通行証の目的は、歐洲大陸や海外を旅行する人が安全に移動できるよう、人々のために導入されるそうだ。

Ursula von der Leyen 006(左  / ウルスラ・フォン・デア・レイデン )
  しかし、いくら国内外を移動する旅行者や商売人の便宜を図るためとはいえ、ワクチン・パスポートの導入には問題が多い。先ず、個人情報を盛り込むというプライヴァシーの問題がある。また、アレルギーや妊娠のために接種できない人々を排斥するような状況を作るのは、さべつを助長することになるし、倫理的にも赦されない。それに、ワクチン証明書が無いと、レストランや劇場、コンサート・ホール、野球場などに入れず、未接種の人は入場前にPCR検査を受けねばならない、というから、反ワクチン派の人々は「そんなぁ~、嫌がらせじゃないか!」と抗議したくなる。だいたい、中央政府の命令に従わない者は、社会的制裁に苦しむなんて、共産主義国の監視体制とソックリじゃないか。しかも、半年ごとの接種を繰り返す訳だから、暴力団が手込めにした娼婦を支配するために覚醒剤を打ち続け、シャブ漬けにして逃げられなくするのと同じだ。

  厭な予感になってしまうが、ワクチン接種の義務化は世界中に広まる可能性がある。本来、あまりワクチン接種が必要でない高校生や中学生、場合によっては小学生でもワクチン接種が“普通”になってしまい、ほぼ総ての国民が半年ごとのワクチン接種を受けることになるだろう。こうなれば詐欺師や裏社会の者が迅速に動く。一応、ヨーロッパ委員会はパスポートの偽造を防ぐと述べているが、いくら偽造が困難であっても、「蛇の道は蛇」である。マフィアは偽造のプロを雇い、精巧な偽パスポートを作って、世界各国に売りさばくはずだ。特に、支那人は詐欺の天才だから、何億枚もの注文が殺到するし、もし政府の役人が金貨に化ける偽造パスポートに気づけば、国家規模の偽物工場が誕生するだろう。一方、歐米に住む支那人も、こうした「美味しいビジネス」には敏感だ。とりわけ、チャイナ・マフィアや華僑の悪党は、白人が気がつかぬ制度の“穴”を見つけるから、大量の偽造証書が出回る危険性は高い。犯罪のスペシャリストである支那人のことだ、きっと嘘を基にした本物のパスポートを拵えるだろう。

  ここでは遺伝子ワクチンの是非について述べないが、ファイザー社やモデルナ社の新型ワクチンは、安全性が確認された薬品じゃない。緊急を要する「非常事態」だからこそ、“例外的”に未承認の薬が許可されたのである。通常ならば、時間をかけて治験が行われるはずなんだが、件(くだん)のmRNAワクチンは“緊急用”という口実で投与されているので人体にどんな作用を及ぼすのかよく分からない。人によっては、予想外の副作用だって有り得る。事実、大橋眞・徳島大学名誉教授は『新型コロナワクチンの闇』という本を出版し、新型ワクチンの安全性に疑問を投げかけ、若い女性の接種に不安を述べていた。(例えば、製薬会社は卵巣への影響がどうなるのか、というデータを全部明かしていないという。) 大橋先生のような専門家は、地上波テレビに招かれないので、一般国民にとっては無名の科学者である。しかし、歐米諸国には大橋先生のような学者が意外と多く居て、新型ワクチンに対する懸念を抱いている。ただ、こうした専門家は主流メディアに登場しないし、YouTubeでも意図的に排除されているから、CBSとかNBCでは奇人変人扱いだ。ところが、保守派のインターネット番組やミニコミ誌では、結構“注目の人物”となっている。

  地上波テレビには製薬会社の回し者みたいな専門家ばかりが登場する。ゆえに、遺伝子ワクチンに関する危険性を口にする者は、専門知識の無いズブの素人か陰謀論に嵌まった馬鹿、あるいは科学的根拠に基づかない俗論や偽情報の恐怖に怯えている庶民、という仕分けになっている。しかし、これは情報操作だ。もし、政府公認のワクチンが本当に安全なら、どうして製薬会社は副反応の賠償責任を日本政府に押しつけたのか? また、ワクチンが有効で、深刻な副作用が無いのであれば、どうして地上波の特番で反対派の意見を紹介しないのか? 一般国民が様々な意見を耳にすると、世間に無用な混乱が生じるから懐疑派の「俗論」は駄目、というのはおかしい。接種するかしないかの判断は各個人に任せるべきで、不都合な情報は言論統制で遮断するのは間違っている。マスコミは感染拡大の恐怖を煽り、「早めにワクチンを受けましょう !」と勧めるが、こんなのは全体主義に基づく管理社会と同じだ。

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(左 : ワクチン接種を受ける英国のウィリアム王子   / 中央 : ワクチン接種を受けるキャサリン妃  /  右 : ワクチン接種を推奨するビル・ゲイツ )

  筆者には真偽を確かめる術(すべ)は無いけど、イングランドやデンマーク、ベルギー、ネーデルラント、スウェーデンの王族は、本当に遺伝子ワクチンを接種しているのか? 将来の国王になる幼いプリンスにも、平民と等しく謎めいたワクチンを注射して、「人体実験」のデータにしているとは思えない。ブリテン政府も国民へのワクチン接種に熱心だが、次期国王になるウィリアム王子やジョージ王子にもワクチン注射を打ったのか? (一応、ロイヤル・ファミリーもワクチン接種を受けているが、もしかすると、本人は何も知らず「本物」を打っているつもりなのかも知れない。側近が秘密裏に「別物」とすり替えて、担当医は命じられるまま注射を打っている場合だってあるだろう。王室の警護官は安全を確保するためなら、あらゆる方法を使うし、どんな嘘でもつく。) 父親のチャールズ王太子やカミラ夫人なら、余生の短い高齢者ということで、どんなワクチンを注入しても構わないが、まだ若い王族だと4、50くらい人生が残っているからとても心配だ。5年ないし10年先にどんな症状が現れるのか分からない。日本の皇族も同じで、宮内庁は悠仁親王殿下にもワクチン接種を強要するのか? そして、将来結婚して妊娠する愛子内親王殿下や佳子内親王殿下にも、卵巣に影響を与えそうな遺伝子ワクチンを投与するのか?

新型ワクチンに疑問を投げかける専門家

  今回の疫病騒動では、大半の「専門家」が遺伝子ワクチンを推奨する。だが、歐米ではワクチン接種に反対する専門家も少なくない。例えば、mRNA技術を開発したというロバート・マローン(Robert Malone)氏によれば、ファイザー社やモデルナ社のワクチンは、COVID-19の感染を防ぐというよりも、症状を悪くしてしまうというのだ。ウイルス学会の異端児であるマローン氏は、CNNやABCといった主流メディアには招かれず、スティーヴ・バノン(Steve Bannon)の番組やデル・ビグトゥリー(Del Bigtree)の「The Highwire」にしか招かれない。(映像業界出身のビグトゥリーは、『Vaxxed : From Cover-Up to Catastrophe』というドキュメンタリー作品を手掛けた人物で、反ワクチンの活動家でもある。大半のジャーナリストや批評家は彼の作品をこき下ろし、不正確な知識を撒き散らす、いかがわしいデマゴーグと評している。) おそらく、日本の視聴者だと今年の六月に放送されたFOXテレビの名物コーナー、タッカー・カールソン(Tucker Carlson)のインタヴュー番組でマローン氏を観たんじゃないか。ワクチンに懐疑的なアメリカ人だと、マローン氏の説明を聞いて、「やっぱりねぇ~」と頷いたはずだ。

Robert Malone 2(左  / ロバート・マローン )
  しかし、アメリカの主流メディアは、大切なワクチンにケチをつける者は、如何なる専門家であっても決して赦さない。老舗雑誌の『アトランティック(The Atlantic)』は、早速マローン氏の過去にイチャモンをつけ、この専門家が如何に胡散臭い人物かを述べていた。(Tom Bartlett,"The Vaccine Scientist Spreading Vaccine Misinformation", The Atlantic, August 12, 2021.) 記者のバートレットによれば、マローン氏は「USA Today」紙に載った疑惑の文章を広めているだけで、同紙は問題になった記事を削除しているという。また、「先駆者」として紹介されるマローン氏は、自分が「mRNAワクチンの開発者」と吹聴しているが、それは彼が28歳の時で、今61歳になるマローン氏には正確な情報は無いんじゃないか、とバーレットは仄めかしている。つまり、アトランティック誌の記者は、マローン氏が俗論的な懐疑論を流していると言いたいのだ。

  筆者にはウイルスやワクチンに関する専門知識は無いので、マローン氏の意見やカタリン・カリコー(Katalin Karikó)のワクチン開発については批評できない。(カリコー博士はハンガリーの生化学者で、「BioNTech」社の上級副社長やペンシルヴァニア大学の教授を務めている。) それでも、製薬会社がワクチンのデータを一部だけ公表し、全部は公表しないことに「いかがわしさ」を感じ、何となく怪しいと思っている。主要メディアはマローン氏のような懐疑派を悉く排除しているが、もし、マローン氏の反論が見当違いで、世間を誤った方向に導くのであれば、彼をスタジオに招いて、その「愚論・暴論」を徹底的に批判すればいいじゃないか。一般国民に紹介せず、「陰謀論者」として抹殺するのはおかしい。ワクチン接種を受ける庶民は、そのリスクを考えるためにも、製薬会社の説明とは違った意見・反論を知るべきだ。

  だいたい、製薬会社に雇われた「専門家」や「研究者」は、「新型ワクチンの副作用なんて大したことないよ !」と太鼓判を押すが、もし数年後に後遺症の虞が発覚したら、いったい誰が責任を取るのか? 日本では責任者が責任を取らないことで有名だ。大抵の官僚や議員は、「いゃぁぁ~、知らなかった !」と弁明するか、「ニュースを聞いて驚いています !」と述べるだけ。でも、こんな謝罪ならヒラ社員だって言えるじゃないか。まぁ、裁判沙汰になって政府が負けても、賠償金は「他人のゼニ(税金・公金)で支払う訳だから、総理大臣や厚労省の役人は、自分の腹が痛むことはない。ちょっとだけ真剣な表情で陳謝すれば、後はお咎め無し。彼らは過失を認めても懲役刑になったり、財産没収になる訳じゃない。政治家は役職を辞任することで「責任」を取ったことになり、数年後には議員年金を貰って引退だ。悔し涙を流すのは、いつも権力の無い庶民の方である。

  保守派の国民は退陣する菅総理を「過去の人」みたいに扱い、彼の「ミッション(使命)」追及しないけど、そもそも菅義偉は“なぜ”総理大臣になれたのか? 菅氏は自分の派閥を持っていないから、本来なら総裁候補にもなれなかったはず。たとえ、安倍前総理の支持があっても、通常の総裁選なら無理だ。ところが、菅氏はアメリカの旦那衆を「ケツ持ち」にすることで総理の座を得ることができた。これは田中派に喧嘩を売った小泉純一郎と同じで、劣勢の野心家や売国奴は、外国の有力者をパトロンにしようと考える。だから、彼らは天界の大御所に土下座すべく、「僕を総理にしてください」と頼みに行く。官房長官の身分でありながら、宗主国のアメリカを訪問し、金融界の重鎮に謁見したから、菅氏は無派閥の左翼にもかかわらず、我が国の総理大臣になれたのだ。

Albert Bourla 11( 左  /  アルバート・ブーラ)
  菅総理が一番力を入れた行政は何だったのか? それは疫病対策である。菅氏の“お役目”は、如何なる手段を使ってもいいから、とにかく感染拡大の恐怖を煽ること。そして、緊急事態の期間を出来るだけ長引かせることだった。案の定、日本の平民は「早くワクチンを打たなきゃ!」と焦ったし、新薬の危険性なんか頭に無かった。今年の4月17日、菅総理はファイザー社のCEO、アルバート・ブーラ(Albert Bourla)と電話会談を行い、ワクチンを廻してくれるよう、頭を下げてお願いしたけど、そんな事よりも、感染症のレベルを2類(致死性が高いウイルス)から5類(季節性のインフルエンザ並)へと下げるべきなんじゃないか?

  「おかしな事」はまだ続く。7月23日、ブーラ社長が来日すると、菅総理は彼を国賓並みに扱い、迎賓館で異例の「おもてなし」を手配したのである。どうして民間企業の経営者を迎賓館で接待しなければならないのか? ブーラ氏は国家元首じゃないぞ。でも、菅総理の姿を見ていると、お代官様をお迎えする米問屋の番頭みたいで本当に情けない。こんな人物が日本の首相だなんて、観ている国民の方が恥ずかしくなる。だが、民衆政治で選ばれる「エリート(選良)」なんて、所詮こんな程度である。

  ワクチン接種の成果は数年後に判明するから、有り難い注射を受けたい人は、役所が指定した接種会場に赴けばいい。もし、遺伝子ワクチンが有効なら、武漢肺炎の発症が抑えられるし、毎日のストレスが無くなって安心だ。でも、数年後に何らかの薬害なり深刻な副作用が発覚したら、接種を受けた国民は不安になるけが、その時は政府から賠償金なり無料治療が受けられるから、「運が悪かった」と諦めればいい。ワクチンを接種しないことで、海外旅行ができず、職場でも気まずくなり、毎日毎日ウイルス感染の恐怖に怯えるよりも、日本政府を信じてワクチンを受ける方が気楽じゃないか。モノは考えようで、我々は事故を想定しながらも、毎日のように自動車を運転しているし、残留農薬とか重金属にまみれの食材があるかも、と分かっていながら外食を楽しんでいる。意固地になってワクチン接種を拒否すれば、周囲の者から「陰謀論者」と笑われてしまうから、みんなと同じリスクを取った方がいい。

  筆者は生まれながらの臍曲がりなので、まだワクチン接種を受ける予定は無い。何しろ、四十年以上もワクチン接種を受けず、「受けなかったら、どうなるのか?」という危険な実験をしているので、ここで遺伝子ワクチンを受けてしまうと、せっかくの人体実験が無駄になる。自己免疫だけで暮らすのはちょっと不安だけど、アホの実験でも何らかの社会貢献になるので、「まぁ、いいか!」と思っている。
  
  次回へ続く。




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