傀儡政権が根づく国家

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(左 : ボリス・ジョンソン首相と握手を交わす岸田首相   /  右 : クラウス・シュワブと習近平)

  日本の経済的地盤沈下は本当に酷い。1990年代初頭にバブル景気が弾けると、威勢が良かった成金連中は土地の暴落や経営の悪化で凋落し、銀行の方は不良債権処理で大慌て。平成時代は安泰どころか、デフレ経済のせいで質素倹約の不景気時代になってしまった。そのうえ、経済成長が“ほぼゼロ状態”なんだから泣きっ面に蜂である。(財務省と日銀については別の機会で述べたい。) そもそも、デフレ経済に陥ったのに、更なる緊縮財政を断行し、プライマリー・バランスを錦の御旗にするなんて、財務省はいったい何を考えているのか? 自民党の重鎮と財務省のキャリア官僚は、本当に我々の暮らしを守ろうとしているのか? 歳出削減で30年も我慢してきた国民の中には、国会議員と高級官僚に不信感を抱く者がいる。彼らの中には、「日本政府には別の圧力、つまり外国勢力の指図がはたらいているんじゃないか?」と疑う者が少なくない。

  第21世紀になると、世界各国で“奇妙な現象”が目立つようになってきた。2001年の「9/11同時多発テロ」には様々な疑問が投げかけているし、ジョージ・W・ブッシュ大統領の態度にも怪しいところが多い。例えば、事件当日、ブッシュ大統領はフロリダ州のブッカー小学校を訪れ、子供達の読書会に臨席した。ところが授業の途中、側近が大統領に近づき、何やら耳打ちをして、NYのWTCビルに旅客機が突入した、と報告したのだ。普通なら、「急用が出来たので失礼するよ」と教師や子供達に言えばいいのに、ブッシュ大統領はそのまま椅子に坐り込み、何かを考えているような表情で“うつろな目”をしていた。

George W Bush on Sept 11, 2001 aaaGeorge W Bush on Sept 11, 2001 at Booker elementary school








(左 : ジョージ・ブッシュ大統領に耳打ちする側近   /  右 : ボンヤリしていたブッシュ大統領 )

  これは筆者の勝手な推測なんだが、ブッシュ大統領は予定通りのテロが実行されたから、「本当にやっちまったんだ !」と驚いたんじゃないか? つまり、闇組織のメンバーとなったジョージは、リハーサルでどう対処するのかを指示されていたが、本番になってビビってしまい、脚本通りの演技を出来なかったのかも知れない。アメリカではクリストファー・ボルン(Christopher Bollyn)やケヴィン・バレット(Kevin Barrett)、リチャード・ゲイジ(Richard Gage)といった研究者の一部が、副大統領のディック・チェイニーやラムズフェルド国防長官の関与を疑っているのだ。もしかすると、ブッシュの失態に激怒したチェイニーが、鬼の形相で「何してんだ、この馬鹿野郎 ! さっさと立ち去れば良かったじゃないか !」と叱りつけたのかも知れないぞ。たぶん、元アル中の馬鹿息子じゃ荷が重すぎたんだろう。

  今回のウクライナ紛争でも奇妙な事が多く、ボケ老人のジョー・バイデンが米軍の最高司令官で、元コメディアンのウォドロミル・ゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、アメリカ人じゃなくても呆れてしまうじゃないか。大勢のウクライナ国民が血を流しているのに、その指導者がオルガルヒの操り人形なんだから。しかも、「ウクライナ国防軍」は壊滅状態で、実質的にはNATO指揮下の補助兵力となっており、誰に傭われたのかも判らぬ外人部隊がウジャウジャいる。

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(左 : ジョー・バイデン /  中央 : 岸田文雄  / 右 : ウォドロミル・ゼレンスキー  )

  一般国民は早期の和平を望んでいたのに、英米の闇組織はプーチン政権の打倒に夢中で、果てしない長期戦を望んでいるようだ。そして、これまた不思議なことに、和平の機会が模索されると、なぜか「ブチャの虐殺」とか「クリミア大橋の爆破」「ポーランドへのミサイル落下」といった事件が起きて御破算となるんだから、「偶然の事件」といっても「予定の計画」と思いたくなる。

  日本の指導者も同じで、操り人形のような岸田文雄が総理大臣になっている。「人事が得意」という触れ込みなのに、今や「辞任ドミノ」で天手古舞(てんてこまい)。この“お坊ちゃん”は支持率低下に喘いでいる。噂で儲けるマスコミは、「捕らぬ狸の皮算用」で「いよいよ、近いうちに内閣改造があるんじゃないか?」と騒いでいるし、永田町の予想屋は「来年早々、解散総選挙かも?」との憶測を流している。だが、実際、岸田総理が何を考えているのか分からない。ただ、岸田総理が財務省と外国勢力の指令に従っていることだけは確かなようだ。

  今年の五月に岸田総理は英国を訪問し、ロンドンのシティー(金融街)でスピーチを行った。この演説の中で岸田氏は、「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資せよ)」と述べ、自身が掲げる「新しい資本主義」を説明し、対日投資を呼びかけた。そして、我が国の首相は「新しい資本主義」について解説したようで、「一言でいえば資本主義のバージョンアップだ」と謳っていた。岸田総理は官民の連携を掲げ、次の四つを主柱に挙げている。(杉本 康士「『キシダに投資を!』首相が英金融街で演説」、産経新聞、2022年5月5日)

  (1) 人への投資
  (2) 科学技術・イノベーションへの投資
  (3) スタートアップ(新興企業)投資
  (4) グリーン、デジタルへの投資

  こんなのは官僚作文の朗読でしかないが、日本の首相が発表したことなので、たぶん実行されるに違いない。「人への投資」については、賃上税制を導入するほか、預貯金を資産運用に誘導するための仕組みを創設し、「資産所得倍増プラン」を進めるそうだ。(えぇ~、本音は「所得の掠奪」じゃないのか? ) 科学技術に関しては、AI(人工知能)や量子など五つの領域で国家戦略を明示する方針を表明した。さらに、新興企業育成5カ年計画をまとめるそうで、「戦後に次ぐ第2の創業ブームを日本で起こしたい」という。(実質的には、支那人の大株主が日本人の労働者を使う「創業ブーム」だったりしてね。)

  脳天気な岸田総理は「脱炭素化」までも口にし、今後10年間で官民協調による150兆円の新たな関連投資を実現する、と強調した。そして我が国の宰相は、クラウス・シュワブ(Klaus Schwab)が主催する「世界経済フォーラム」に招かれた時も「脱炭素化」に言及し、「日本はパリ協定に引き続きコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言していた。岸田総理は「グリーン社会実現」を目指しているようで、温室効果ガス排出で80%以上を占めるエネルギー部門の改革を実行し、次世代グリッドに関しても、前倒し整備に取り組むそうだ。

  九官鳥じゃあるまいし、岸田内閣は壊れた蓄音機のように「クリーン・エネルギー戦略」を表明する。岸田総理は供給と需要の両分野で、エネルギー転換に向けた企業投資を後押しするようだ。(「岸田首相、新しい資本主義のビジョンを提示」World Economic Forum、2022年01月19日) 役人からのレクチャーを受けた岸田氏は、これまた例の「アジア排出権市場」を持ち出し、「アジア・ゼロエミッションの共同体」を目指すらしい。もう呆れてモノが言えないが、キッシーは「日本国民の暮らし」をどう思っているのか? もしかすると、岸田総理は官僚から渡された作文の棒読みをしているだけなのかもね。

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(左 : 英国で歓迎される岸田総理  /  右 : 濠洲との安全保障を考える岸田総理)

  本気かどうか判らないけど、岸田総理はシティーでの演説で、「安全を確保した原子炉の有効活用を図る」と述べ、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向け「4万以上のアナログな規制を洗い出し、3年間で一気に見直す大改革を進めていく」とも強調していた。(判子が必要な書類を削減して、電子署名でも促進するつもりのか?) さらに言うと、「日本の変革のもうひとつの重要な柱は、デジタル化」であるらしい。「日本はデジタル化が不十分だったが、新型コロナウイルスの感染拡大は、デジタル化の取り組みを進めるチャンスを与えてくれた」、という考えだ。ということは、武漢ウイルスの蔓延は「ある種の僥倖」なのか? 倒産で首吊りを考えている国民に、あるいはロープを購入した破産者に、ぜひとも聞かせたい。

  岸田首相はまた、「人」への投資を促進するため、非財務情報に関する開示制度を作るそうで、「人が持つ、独創性や、創造力といった力が、課題解決や、イノベーションの源泉となる時代」と述べていた。岸田氏は「国民への投資」とやらを宣伝しているが、実際にやろうとしている事は「国民からの収奪」だろう。おそらく、「自動車走行税」とか「森林環境税」といった増税を考えているんじゃないか? 財務省に靡く岸田総理は、高齢者の資産にも目を附け、相続税や贈与税の増税を目論んでいる。首相の諮問機関である「政府税制調査会」は、生前贈与の非課税枠撤廃や縮小などを議論しているそうだ。

  さらに、サラリーマンの退職金まで狙っているというから本当にあくどい。ヘッジファンド・マネージャーとは程遠い、普通の月給取りが40年もコツコツ働いてきたんだから、退職金くらい無税にしてもいいじゃないか。そんなにムシリ取りたいのであれば、徴税の控除枠を1億円とかにして、4千万とか7千万円しか貰えないサラリーマンを救うべきだろう。だいたい、庶民が退職金を手にしたら、「待ってました !」とばかりに、ボッタクリの所得税や住民税を取るなんて阿漕(あこぎ)だろう。財務省の役人は、個人資産を構築させないよう「収奪税制」を仕組んでいたんじゃないか?

  相続税だって、元々は色々な税を払ったうえでの私有財産だ。それなのに、本人が死んだら更に奪い取るなんておかしい。麻薬の密売で儲けた暴力団組長から、引退後の所得税を取るんなら解る。だが、カタギの国民から吸い上げるなんて言語道断だ。家父の財産を削り取れば、家族の安泰が無くなるし、財産は自由の基礎である。経済的に安定しているから、国家の経綸を考える余裕が生まれてくるのだ。日本の政府と議会は、まるで家系を存続させないため、わざと窮乏化の税制を仕組んでいるみたいだ。そもそも、「財産の蓄積が悪」と思っているんだから、準共産主義国家のようなものである。

エネルギー問題で苦しむドイツ国民とリベラルな政治家  

  「CO2削減」と「ウクライナ紛争」のせいで、世界的なエネルギー不足が起こった訳だが、日本のみならず歐洲各国でも、一般国民に負担を強いる政治家がいるようだ。特に、原子力発電を放棄したドイツでは、エネルギー不足と光熱費の高騰で庶民はホトホト参っている。天然ガスで稼働する工場も困っているが、一般国民の台所も石油価格の上昇で火の車だ。それなのに、ドイツの左翼議員やリベラル派の知識人は、「環境のためには多少の“犠牲”は必要である !」と説く。

Winfried Kretschmann 001(左   / ヴィンフリート・クレッチュマン )

  日本人でも唖然としてしまうのが、バーデン・ヴュルテンべルク州(Baden-Württemberg)の首相を務めるヴィンフリート・クレッチュマン(Winfried Kretschmann)の発言は酷い。彼は「緑の党」に属する「環境重視」の活動家で、若い時は西ドイツの共産主義組織に属していたという。元々は、学生運動上がりの左翼なんだけど、学校教師を経て政治家になったそうだ。このエコロジー活動家は、自慢げに次の言葉を吐いていた。

  私は電気自動車を持ち、家の屋根には大きな発電システムを設置している。お湯を沸かすエネルギーの70%は太陽光発電だ。ペレット暖房(Pelletheizung / 小さな固形の木質を燃料とする暖房機)も取り揃えているんだよ。(’Nicht so viel duschen – Kretschmann empfiehlt Bürgern den Waschlappen’, Welt, 19 August 2022.)

  もう開いた口が塞がらないが、クレッチュマン首相は取材記者に向かって、風呂の節約まで述べていた。このベテラン政治家は言う。「あなた達はいつもシャワーを浴びる必要はない」、「浴用タオル(Waschlappen)は偉大なる発明だ」と。普通の日本人が聞けば、「えっ、湯船やシャーワーを断念し、タオルで水拭きしろとでも言うのか?」と呆れてしまうだろう。ちなみに、「ヴァシュラッペン」というのは、袋状のタオルのことで、水で濡らして体を洗う布製品。 昭和30年代の貧乏学生なら、銭湯に行かず、洗面所での垢落としで済むが、令和のドイツじゃ無理だろう。リベラル思想でクルクルパーになったドイツ人は、綺麗事に執着するから、冬でも冷水のシャワーで我慢するかもね。何しろ、環境のためなら温水を節約する連中だから。

  旋毛(つむじ)まで左巻きとなったドイツには、ゴリゴリの“環境バカ”が他にも居るようだ。「石油やガスを使うと地球の温暖化になるから駄目」とわめくし、「牛肉や豚肉といった畜産は、生産過程で多くの資源を投入するから環境に悪い」と言い出す。

Cem Ozdemir 0043(左 / ジェム・オズデミル  /  )
    食料・農務担当大臣のジェム・オズデミル (Cem Özdemir)も、これまた「緑の党」に属する左翼議員。しかも、彼はゲルマン系ドイツ人じゃなくトルコ系だ。ジェムの両親は帰化したトルコ移民で、彼自身はシュトットガルトで生まれている。ただし、父親のアブドゥラ(Abdullah)はコーカサス系のチェルケス人で、母親のニハール(Nihal)がインタンブール出身のトルコ人という。ちなみに、息子のジェムは世俗派のムスリムらしい。

  我々は再び、「えっ !」と驚いてしまうが、肉食を減らすよう庶民に呼びかける“お大臣様”は、何と、17歳で菜食主義者となったベジタリアン。こんなのズルいじゃないか。自分には被害がなく、ソーセージやハンバーグを好むドイツ国民に菜食主義を勧めるなんて。オズデミル大臣は次のように語りかける。

 我々は肉食を少なくすべきです。・・・これには幾つかの貢献がある。健康的になる。気候にも良い。世界の食糧事情を助ける。我々は家畜のために耕作地を使っていました。家畜から出るメタンガスを抑えることができれば、農耕地での温室効果排気ガスの削減にもなります。農家は出来るだけ費用を安くしようとするからシステムの改善が必要です。家畜が少なくなった方がいい。こうなれば農家は気候や環境に貢献することになるでしょう。(Von Johannes Bebermeier und Fabian Reinbold ,"Mit solchen Aussagen wäre ich ganz vorsichtig", t-Online , 26 August 2022)

Cem Ozdemir  & father Abdullah & mother Nihal(左   /  ジェム・オズデミルと両親)
  肉食の代替品を勧めるオズデミル大臣だが、その父のアブドゥラは結構“肉好き”なようで、息子の菜食主義を嫌っていたという。たぶん、アブドゥラは他のムスリムと同じく、ハラール(Halal / 宗教的に許された調理法)に則って作られた鶏料理とか羊の肉が好きなのかも知れない。一方、息子のジェムは精肉を見ると、家畜が連行される屠殺場を想像するようだ。確かに、イスラム教徒やユダヤ教徒が、羊の首を刃物で切り裂く光景は恐ろしい。

  「保守的」と評されるCDU(キリスト教民主同盟)にも自己中心的な政治家がいるようで、ベテラン議員ののヴォルフガング・ショイブレ(Wolfgang Schäuble)も、綺麗事をちりばめた自慢話を口にしていた。彼は一応、保守的な政治家と思われており、内務相や財務相を経てドイツ連邦議会の議長になった人物だ。しかし、その発想には愚劣で冷酷な面がある。

Walfgang Schauble 001(左  / ヴォルフガング・ショイブレ )
  ショイブレ氏は「Bild」のインタビューを受けた時、ウクライナ紛争によるエネルギー高騰の話題に触れていた。彼は取材記者に対し、困っているウクライナ人を助けるのは当然だと言い放ち、ドイツ国民は甘やかされている、と苦言を呈していた。ショイブレ氏は不満たらたらの一般国民を窘(たしな)め、「民衆は国家が何でも出来ると思っているが、そんなのは無理だ」と叱責する。さらに、この大御所は厳しいコメントを口にし、「ドイツ人は怠惰になっている。パートタイムで働く奴とか、週末は働かないという奴がいるんだからな」と述べていた。(Kai Weise,'Dann zieht man halt einen Pullover an', Bild, 11 Oktober 2022)

  たぶん、ショイブレ氏は上流階級に属する「エコ市民」なんだろう。彼は下々の平民に対する理解が無い。例えば、取材記者が「今年の冬は寒さに震える国民が増えそうですが」と質問すると、それを咎めるようにショイブレ氏は言い放つ。

  それなら、セーターを着ろ。それでも足りなきゃ、もう一枚着ればいい。文句を言うな。お前らは何でも当然と思っているが、現実はそうじゃないんだぞ !

  この答えを聞いてショックを受けたインタビュー記者は、ショイブレ氏に向かって、「じゃあ、電気も当然じゃないんですか?」と尋ねた。すると、ショイブレ氏はバッサリと斬り捨てる。曰わく、

   こんな時のために、お前の家にもロウソクとかマッチとか懐中電灯があるだろうが !

  この発想は、ある意味凄い。まるで、敗戦・闇市時代の日本人か、ソ連崩壊後のロシア人に向けての訓示みたいだ。でも日本の政治家なら言えないだろう。かつて、池田勇人は参議院で穀物価格に触れ、「所得が低い人は麦を食い、所得の高い人は米を食う」と答えて批判を浴びたが、池田総理は単に経済の原則を述べただけ。(第九回国会、参議院予算委員会、昭和25年12月7日) しかし、令和の日本となると違ってくる。もし、宏池会の岸田総理が、「所得の低い者はカップ麵を食べればよく、高額所得者は菊乃井で和食を食べればいい」と述べたら大問題となるだろう。ネットで炎上するかも。(政治家が訪れる「菊乃井」は、京都だけじゃなく赤坂にもある老舗料亭。)

  脱線したので話を戻す。「Bild」の記者は再び問う。「こうした深刻なご時世でも、あなたは笑うことが出来るんですか?」と。すると、ショイブレ氏は次のように語っていた。

  もちろんだとも。笑いは気分を解放するし、緊張を緩和するからね。我々は諦める必要が無いんだよ。

  いやぁぁ~、もう正義を看板にした議員には怖い物が無いんだろう。大東亜戦争の時には日本でも「大義の尖兵」がいて、大政翼賛會に賛同した庶民は、「欲しがりません、勝つまでは」と気張っていた。竹槍を持ったオバちゃん達は、若くて美しい女性を妬んで、「パーマネントはやめませう。時局の精神を活かした髪型を !」と呼びかけていた。英米のネオコンに追随するヨーロッパ人は、自国を犠牲にしても対露戦争を継続させたいようだ。

グローバル組織から称讃される支那

  日本の保守派言論人や自衛隊の退役将校は、支那による尖閣諸島の占領や人民解放銀による台湾攻撃を心配しているが、本当に北京政府が冒険を試みるとは考えにくい。もちろん、台湾侵攻や尖閣領有の危険性はある。それゆえ、もし人民解放軍が動き出せば、アメリカ軍の出番となるだろう。しかし、合衆国政府の背後に潜む闇勢力は、意図的に台湾有事を仕掛けてボロ儲けをするつもりなのかも知れないぞ。つまり、表面上は「敵国の支那」でも、水面下では「八百長仲間」かも知れないのだ。

Rahm Emanuel 0021(左  /  ラーム・エマニュエル)
  ちょっと賢い国民なら判ると思うが、日本は形式上「独立国」であっても、実質的にアメリカ合衆国の属州である。日本独自で戦争を実行できないし、兵器の運用だってアメリカ頼みだ。日本政府は軍事外政だけじゃなく、財政改革や金融政策においても、ウォール街とワシントンからの勅令に従っている。駐日大使となったラーム・エマニュエルは、裏でイスラエルに通じるユダヤ人であるが、日本という属州に派遣された属州総督だ。まるで、ポンティウス・ピラトゥス(Pontius Pilatus)か、ティトゥス・フラウィウス・ウェスパシアヌス(Titus Flavius Vespasianus)みたいな現地監督者である。岸田総理なんか、日本人の前では最高執政官のように振る舞っているけど、エマニュエル大使の前では東洋部族の「番頭」か、使いっ走りの「執事」じゃないのか。

  岸田総理が殊さら疫病対策やワクチン接種に邁進するのは、日本人じゃなく外国人に従っているからだだろう。つまり、我が国の首相はクラウス・シュワブやビル・ゲイツが属する国際組織に忠誠を誓っているということだ。「日本への投資」、言い換えれば「日本企業の売却」に熱心なのも、M&Aの連中に隷属しているからだろう。小泉内閣の構造改革も、外国人の投資家が日本企業を買いやすくするためだった。現在の移民促進と緊縮財政も日本国民を貧しくする一環で、従順な日本人が手頃な下僕となるので、投資家の大株主にしたら都合が良い。

  保守派言論人によれば、「米国は支那と敵対している」そうだが、それなら、どうして宗主国のアメリカは、支那の手先になった林芳正や河野太郎を野放しにしているのか? 本来なら、とうの昔に彼らはスキャンダルで失脚しているはずだ。アメリカ国務省の日本担当者は、政治家の弱点や醜聞を握っているから、必要な時に持ちネタを週刊文春に流す。そして、リーク情報をもらった御用記者は、スキャンダルを抱えた議員を叩く。北京政府に買収されているような二階俊博や林芳正が、堂々と政府内部や自民党の部会で権力を行使できるなんておかしい。

  アメリカやブリテンの政界は多重構造となっており、支那と敵対する軍部があれば、支那とツルんでいる財界もある。指導者層の政治家は、一応、人権弾圧とか軍備拡大で北京政府を糾弾するが、銭儲けの連中は密かに支那人と通じているようだ。

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(左 : クラウス・シュワブ  /  右 : 来日したシュワブと岸田総理 )

  例えば、「世界経済フォーラム」を率いるクラウス・シュワブは、タイのバンコックで開かれた「APEC CEOサミット」に出席し、CGTNのアンカーであるティアン・ウェイ(Tian Wei / 田薇)のインタビューを受けていた。支那の経済的発展や近代化を称讃するシュワブは、北京政府の疫病対策にも賛辞を述べている。「私は多くの諸外国にとって(支那が)模範になると思う」と語り、必要な制度を素早く実行できる支那を褒めていた。シュワブは言う。

  我々は制度を設ける時、注意深く慎重になるべきだ。ところが、支那モデルは非常に魅力的で、多くの国にとって模範となり得る。(Bradford Betz, World Economic Forum chair Klaus Schwab declares on Chinese state TV: 'China is a model for many nations' , Fox News, November 23, 2022.)

  良識を備える日本人やアメリカ人にしたら、独裁国家の支那を「模範(role model)」にするなんて異常だ。しかし、グローバリズムの権化たるシュワブ氏にとっては、支那讃美が暴論になることはない。たぶん、「親分の命令は絶対」という暴力団と似ているから、支那は魅力的で、「効率的な制度を有した理想国」なんだろう。何しろ、習近平や共産党の幹部どもは、選挙とか世論を気にせず、どんな制度でも一瞬で決定できる。これが歐米諸国だと、毎回毎回、反抗的な民衆の要求を聞かねばならない。たった一つの法案を通すだけでも大変な苦労が要る。

  その点、支那は何でもOKだ。刃向かう党員は粛清の対象になるし、過激派の平民は刑務所送りか、ブラックサイト(拷問部屋)に葬ればいい。今、ロックダウンに関する抗議デモで支那は荒れているが、治安当局に捕まった“叛乱分子”は、自分の名前とか身分を叫びながら引き摺られている。なぜか? それは彼らが抹殺されることを判っているからだ。たとえ拘束されても、その場で自分の名前を叫んでいれば、少なくとも誰が攫われたかが映像に残るし、外国で放映されれば、強烈なインパクトになる。とはいえ、習近平にとって都市のロックダウンなんて朝飯前だ。ローマ帝國では父親が息子の生殺権(ius vitae necisque)とか家子売却権(ius vendendi)を持っていたというが、支那帝國の皇帝は本当の奴隷主(dominus)だから、気分次第で生殺与奪権(viae necisque potestas)を行使できる。(ローマ人の父権については、ガイウスの法令集『Gai Institvtiones』<I : 55>を参照。)

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(支那の独裁者  / 左 : 毛沢東  / 鄧小平 / 江沢民 /  右 : 習近平)

  支那皇帝は如何なる法令だって朝令暮改にできる。この暗黒大陸には環境問題なんて存在しないのだ。ワクチン接種だって鶴の一声で強制できるし、副反応が問題になっても政治的には問題無し。たとえ、重病の感染者が続出しても、患者と家族を自宅ごと封鎖すればいいし、「病院」と称する「強制収容所」に缶詰にして「自然死」と装えばいい。(支那の役人は民家の扉に釘を打って監獄にする。) 厄介な人民は、生きたまま火葬だ。日本のマスコミは口にしないけど、支那は巨大な収容所国家。こうしたマフィア国家だから、合衆国政府は武漢ウイルス研究所に資金を流したし、禁じられた研究を委託することもできた。ヤバくなれば証拠隠滅だ。

  岸田総理がどこまでシュワブの魂胆を知っているのか判らない。しかし、シュワブの背後にいる闇組織には気づいているだろう。日本国民は支持率低下の岸田総理しか観ていないが、その岸田総理自身は一体どこを見ているのか? 来年、岸田内閣がどうなるのか筆者には判らない。ただ、岸田総理が退陣しても、その後継者は岸田氏と同じタイプの総理だろう。つまり、多少は国内政策を改めるのかも知れないが、対外政策、とりわけ歐米諸国に約束した既成路線を変えることはない、ということだ。丁度、雷雨で日本各地が大荒れになっても、雲の上では穏やかなように、我々が騒いでも天上の世界は平穏である。ただし、河野太郎が総理大臣になるとか、菅義偉の再登板なんて厭だよねぇ~。




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