無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

テロリズム

ベイルートの悲劇は攻撃による爆発のか?

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黒木 頼景
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偽装工作が得意なイスラエル
Beirut explosion 008Beirut 003







(左 : 爆発現場から立ち上った煙  /  右 : 爆発後のベイルート港)

  日本人は根が正直というか生真面目なのか、他人を疑わず信用してしまうので、非常に騙されやすい。一方、日本以外の世界では、詐欺や陰謀なんて当たり前だから、“まとも”な大人は騙されないよう注意するし、騙されないだけの思考能力を備えている。ところが、我が国は常夏の「お花畑」といった状態だ。キャリア官僚になる優等生を含め、大半の日本人は教科書を暗記するだけの受験勉強で大人になる。国家の命運を左右する軍事・外政なんて受験科目に無いし、そもそも日本の安全保障に興味が無い。だから、諜報機関による極秘作戦とか謀略工作を理解できず、幼稚な判断で「そんなの有り得ない!」と否定するのか精一杯。政治家でさえ庶民レベルだから、ワイドショーに出てくる“専門家”とか“大学教授”の意見を鵜呑みにし、「知ったかぶり」で見栄を張っている。石破茂が“防衛族”なんて笑止千万。弘道会か山健組の若頭を招いて、防衛大臣になってもらった方がよっぽどマシである。

  8月4月、レバノンにあるベイルートの港で大規模な爆発事件が起きた。レバノンや歐米の報道機関によると、ベイルートの港に貯蔵されていた約2,750トンの硝酸アンモニウムが何らかの“切っ掛け”で爆発したというのだ。この爆発は周辺に大規模な衝撃を与え、少なくとも135名が亡くなり、5千人以上が負傷したという。しかも、約20万から25万名もの人々が家を失ったというから大変だ。爆発の“原因”は未だに明らかではなく、本格的な調査待ちだが、硝酸アンモニウムを6年間も放置していたというから呆れてしまう。なぜ、こんな事になっていたのか、ちょっと紹介したい。

  大量の硝酸アンモニウムがベイルートの港にもたらされたのは2013年の頃で、「MV ローサス(MV Rhosus)」というモルドヴァ船籍の貨物船が積載していたそうだ。(Mary Ilyushina, Katie Polglase and Ali Younes, "A Russian ship's cargo of dangerous ammonium nitrate was strande in Beirut port for years", CNN, August 6, 2020.) この船はグルジアのバトゥミを出港し、モザンビークに行く予定であったが、途中で資金不足となったので、この穴を埋めるため、追加の荷物を載せることにしたらしい。そこで立ち寄ったのがベイルートの港であったという訳。船長のボリス・プロコシェフは、この事情をロシア人とウクライナ人の乗組員に話したとうが、何となく腑に落ちない。だいたい、そんな杜撰な航海計画があるのか? この船は「テト運輸(Teto Shipping)」という会社が所有していたが、経営者はイゴール・グレッチュシュキン(Igor Grechushukin)というハバロフスクのビジネスマンであった。しかし、彼が住んでいるのはキプロス島であるらしい。

  航海費用を稼ぐためベイルート港に入った「MVローサス」号だが、運悪く過剰積載であったことが発覚し、ベイルートの港湾当局によって拘束されてしまった。しかも、罰金まで支払う破目になったから、さあ大変。何しろ、元々が資金不足で入港した訳だから、船長に余分な金は無い。だいいち、弁護士を雇う費用も無いくらいなので、船の燃料を売って弁護士費用に充てたそうだ。こんな塩梅とくれば、船員に対する手当なんて有るはずが無い。さらに、11ヶ月もの停泊が続き、物資の不足に苦しんでいたから、船員の不満は募る一方。ところが、船の所有者はこの現状を知ってか知らぬか、水や食料すら届けようとはせず、何処吹く風で音沙汰無し。補給どころか、給料さえ支払われないんだから、乗組員が船を去り、故郷へ戻ってしまうのも当然だ。

  貨物船の所有者が無責任なら、港湾当局の管理者も無責任だった。2,750トンもの危険物質があるというのに、安全な場所へ荷揚げもされず、かといって別の船に積まれることもなく、6年間も倉庫で放置状態となっていたのだ。こんなのは、不届き怠慢どころの話じゃない。海上輸送に詳しいミハイル・ヴォイテンコ氏は、2014年当時、この船を「海に浮かぶ爆弾」と呼んでいたそうだ。税関局長のバドリ・ダハー(Badri Daher)やその前任者は上層部に積荷の危険性を訴えていたらしいが、怠惰と腐敗にまみれた政府高官は厄介事を避けたので、硝酸アンモニウムは港の倉庫で眠ることになったらしい。もっと呆れてしまうのは、危険物質の管理状態である。硝酸アンモニウムはズタ袋に入れられ、それが詰め込まれている倉庫のドアには修理が必要であったという。事件後、レバノン政府は管理の杜撰さを反省したそうだが、そんなのは後の祭りである。そもそも、中東アジアの「お役所仕事」に厳格さを求め、末端の職員に義務感を持てと説教する方が間違っている。彼らが得意なのは賄賂を取ることだけ。下っ端のヒラ職員になれば「昼行灯(ひるあんどん)」が普通で、熱心になるのはサッカーの国際試合が開かれた時である。

「捏造動画」を制作した者の意図

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(左 : ミサイルの姿が挿入された映像  / 右 : 硝酸アンモニウムが爆発した映像 )

  日本のテレビ局もベイルートの爆発映像を流したから、日本人も事件の凄まじさに驚いた。報道では「事故」となってたが、歐米諸国の一部では「イスラエルの仕業じゃないのか?」と疑う者や、「ミサイル攻撃による大爆発だろう」と判断する者が少なくない。まさしく、こうした噂話が囁かれていた時、インターネットにある動画が投稿された。何と、そこにはミサイルが打ち込まれたシーンが映っていたのだ。CNNやBBCが流した映像と違うので、ネットの閲覧者は唖然としたらしい。主要メディアには登場しなかったが、この動画は“ちょっとの間”だけYouTubeやFaceBookに流れていた。しかし、「規約違反」との理由で直ちに削除されてしまったから、見逃した人も多いはずだ。こうした巨大メディアの規則では、扇動的な「捏造動画」は御法度らしい。

  それでも、「赤茶色の煙が上がっている倉庫にミサイルが打ち込まれる」という映像は、何人かのツイッターで拡散され、覗いた人々に大きな衝撃を与えたという。だが、これはCNNによって速やかに否定された。どうやら、ミサイルが着弾した映像は、CNNの現地記者であるメイセン・メフテフ(Mehsen Mekhtfe)が撮影した動画を元にした「作品」であるらしい。フェイク映像の制作者は、彼の投稿動画にミサイルの姿をそれとなく“挿入”したそうだ。(Paul P. Murphy, "Doctored Videos are already taking the cause of Beirut's explosion", CNN, August 7, 2020.) この「捏造動画」はよく出来ているので、「本当にミサイルが打ち込まれた !」と信じてしまう人がいたらしい。

Mehsen Mekhtfe 01Beirut explosion fake footage








(左 :  メイセン・メフテフ  / 中央 : 捏造された映像   /  右 : 加工前のオリジナル動画  )

  筆者はこの映像の真偽を確かめる手段を持っていないので、「本物」なのか「偽物」なのかは判断できない。だが、このフェイク映像が“どのような”意図で制作されたか、そして誰が流したのかについて考える事は大切だと思う。なぜなら、もし話題性を狙っただけの捏造動画なら、「下らないデマ作品」として片付けることもできようが、そうでなかった場合は、実に巧妙な心理作戦と言えるからだ。何しろ、一部の歐米人は今回の爆発事故をイスラエルの「極秘作戦(covert operation)」と思っているし、前々から、イスラエルはレバノンと軍事衝突を繰り返しているので、ベイルートの大規模爆発が「事故」に見せかけた「攻撃」でもおかしくはない。もちろん、イスラエル政府はこれを否定し、偶発的な事故であると主張している。しかし、事件後に開かれたホワイトハウスの記者会見で、米国のトランプ大統領は、「軍部のある将軍から聞いた話」として、「何らか攻撃による爆発である」と発言していたのだ。しかも、レバノンの首相から大統領になったミシェル・アウン(Michel Naim Aoun)も、「ミサイル攻撃」と「外国人の介入」に言及していたのだ。こうした両首脳の発言により、益々「イスラエルの犯行説」が濃厚になってしまった。("Beirut explosion either due to negligence or missile, bomb", USA Today, August 7, 2020.)

Michel Aoun 002(左  / ミシェル・アウン )
  現在のところ、イスラエルによる「犯行(攻撃)」という確実な証拠は無い。でも、二国間の軋轢とユダヤ人の性質を考えれば、イスラエルの国防軍かモサド(諜報機関)が関与したという可能性は捨てきれないんじゃないか。一般の日本人はCNNの記事を読んで、「なぁ~んだ、捏造でガセネタかぁ~」と納得してしまうが、もしかしたら、イスラエルの工作員か協力者がこの陰謀動画を作って流したのかも知れないぞ。なぜなら、イスラエル政府は今回の大爆発を「事故」と見なし、関与を否定する態度を取っているので、レバノンへの報復とイランへの警告と思われては困るからだ。(レバノンのヒズボラとイランはシーア派のイスラム教で繋がっている同盟関係。) そこで、歐米各国の一般人にイスラエル政府の声明を信じさせるために、入念な心理作戦が必要になってくる。

  この作戦は二段階になっている。先ず、敢えて「イスラエルによる攻撃」という動画を制作し、それをインターネットサイトに載せて、「イスラエル犯行説」を世界中に流布させる。次に、信頼のある大手メディアに検証作業をやらせて、この衝撃映像が「捏造」であることを暴かせる。イスラエルは北米や歐洲のマスメディアにエージェントを送り込み、非ユダヤ人のテレビ局員も協力者にしているので、「特ダネ」を与えれば躊躇なく流す。それに、テレビ局や新聞の所有者と重役にもユダヤ人やその仲間達が多いので、イスラエル寄りの報道はすんなりOKされる。そもそも、捏造動画を作成した者が、テレビ局に「不審な点」を教え、元の映像を提供するんだから、協力者でない局員だって飛びつくはずだ。CNNのメフテフ記者がイスラエルのエージェントであるかどうかは不明だが、もし彼がイスラエルとの蜜月関係を持っているなら問題だ。それに、モサドの工作員は「操られている」と思っていないジャーナリストを操り、親切な友人(善意の第三者)として価値の高い情報を提供する場合もあるから、本当に油断できない。だいたい、買収された記者が「嘘」と分かって書く記事よりも、「スクープ記事になるぞ !」と喜んで書いた記事の方が断然いい。便利な馬鹿は真剣に訴えるから、暴露記事に迫力と情熱がある。

  日本人は心理戦や謀略工作に疎いから気づかないけど、普通の人間は一旦否定された物事を再びほじくり返して、詳しく検証しようとは思わない。だから、イスラエルの工作員は敢えて自ら陰謀説を流し、それが話題となった時点で、偽物と指摘する記事を第三者に公表させ、イスラエルへの疑惑を妄想にしようとする。こうすれば再び陰謀説が浮上しても、世間の一般人は「またヨタ話が出たぞ !」とせせら笑い、誰も相手にしないだろう。以前、漫画の『ゴルゴ13』に興味深いシーンがあった。ある時、デューク東郷(ゴルゴ13)がマフィアに追われる女性を助けたことがある。この女性を血眼になって探すギャングどもは、ゴルゴが泊まっているホテルの部屋にまで迫り、それを察知したゴルゴは彼女を連れて窓から逃げ出す。そして、二人は街中を駆け巡り、ギャングの追跡をかわそうとする。ところが、しばらくするとゴルゴは再び例のホテルへと戻ってしまう。ゴルゴの説明によれば、人間は一度自分で踏み込んだ場所に再び戻ることはないそうだ。確かに、ギャングの連中は腕っ節は強いが、頭(オツム)の方が弱いから、「まさか !」と考えてしまうのだろう。それにしても、逃げ回って遠く離れるよりも、ホテルの部屋に戻った方が一番安全とは・・・意外だ。

検証が不可能なアジアの国情

  今さら不平を述べても仕方がないが、日本の政治評論家や大学教授は対外工作とか軍事作戦に関しては素人以下だ。彼らは既成概念に囚われているので、国家ぐるみの詐欺や陰謀を見抜けない。今回のベイルート事件に関してもそうだ。我々は事件の映像を目にしたから、「やっぱり、硝酸アンモニウムによる爆発だったのか !」と思いがちだが、教養のある日本人は、「そもそも本当に積み荷が硝酸アンモニウムだったのか?」と疑わなくてはならない。もし、「前提」が嘘だったら、事件の全貌と評価が全く違ってしまうのだ。日本で起きた事件でもそうだが、中東アジアで起きた事件なら、尚更「本当かどうか」を確かめなければならない。例えば、ベイルートの港を破壊したのがミサイルで、それを隠すためのカヴァー・ストーリーが「危険物質の放置」というシナリオだってあるのだ。

  もしかしたら、硝酸アンモニウムを積んだ貨物船がイスラエルの偽装船で、船主もイスラエルのエージェントか協力者という場合だって考えられる。普通の日本人は「疑いすぎ!」と撥ねつけるが、もし、モザンビークへの航海自体が嘘で、資金不足という口実を用いてベイルートに寄港するという脚本だったのかも知れないぞ。グルジアみたいな“いかがわしい国”では、札束をチラつかせれば何でも手に入る。出港した時の書類なんか偽造するのは容易だし、積荷だって実際はどうなのか判らない。表面だけを硝酸アンモニウムの袋にしておき、下の方は石ころか土にしてベイルートに入港すればシメたもの。どうせ、レバノンの役人は積荷を全部調べないから、適当に検査を許して満足させ、堂々と船を港に停泊させればいい。後は資金繰りが難しいとかの言い訳をして、裁判沙汰にでもすれば積荷を長期的に放置できる。この「仕込み」が成功すれば、たとえ倉庫に爆弾を仕掛けたり、ミサイルを打ち込んでも、人々は硝酸アンモニウムが爆発したと考えるだろう。また、あれだけ悲惨な破壊となれば、誰も硝酸アンモニウムの痕跡を調べない。そんな事よりも、レバノン政府は被害者の救済や経済の立て直しに大忙しだ。只でさえ、レバノンという国は前々から経済危機が叫ばれ、実際に小麦の値段が跳ね上がっていた。となれば、「イスラエル犯行説」の検証に税金を注ぎ込んでいる余裕はない。

  極秘作戦というのは、1、2ヶ月で実行されることもあるが、長期的な計画に基づき、地道に“下拵え”する場合が多い。ミサイルとか時限爆弾による「破壊」を隠すために、前もって工作員や協力者をレバノンに潜入させることもあるし、現地の観察や調査に多くの時間を割く場合だってある。また、破壊工作を隠蔽するために、面倒な仕掛けを講じることもあるのだ。例えば、最初から貯蔵倉庫を狙わない事もある。第一の攻撃は倉庫の外を狙って小規模な爆発を起こす。こうすれば、驚いた地元のテレビ局や個人の野次馬が集まり、それぞれが撮影機材(テレビ・カメラとか携帯電話)を用いて現場の炎上を撮影すことになるだろう。逆にもし、第一の攻撃で倉庫を狙ってしまうと、誰も大爆発の場面を撮影できず、単に大きな爆音を耳にするだけなので、様々な憶測が疑惑を招き、却ってイスラエルへの疑惑が深まってしまうのだ。これでは偽装工作の意味が無い。あくまでも、「硝酸アンモニウムによる偶発的な爆破事故」でなきゃ。こう考えれば、騒ぎを聞きつけた人々が蝟集したところで、第二の攻撃を加えねばならない。赤茶色の煙を撮影していた人々は、“突然”の大爆発に驚愕するが、その迫力は映画を越えるスペクタクルである。決定的な瞬間を捉えた映像は世界中のマスメディアを駆け巡り、テレビ画面に釘付けとなった視聴者は、「計画的な攻撃」を「偶然の事故」と思ってしまう。こうなれば作戦は大成功。

  ついでに言えば、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカなどの後進地域では、事件や事故の調査は非常に難しい。何しろ、政府と国民の両方が腐敗し、不正や横領が蔓延(はびこ)っているから、正確に「裏を取る」といった作業が困難を極める。役所が発行する公式文書だって偽造が簡単だし、政府高官までもが犯罪組織とツルんでいたりするから、嘘が堂々とまかり通る。会社の登記簿だっていい加減だし、経営実態の無い会社、外国のペーパー・カンパニーも珍しくなく、所有者が誰なのか判らないし、本当に存在するのかさえ怪しい。たとえ所有者の氏名を摑んでも、何処に住んでいるのか判らない場合がある。仮に関係者を探し出しても、「社長は外国に行ったきり帰ってこない」と言われれば、お手上げだ。さらに、問題の船会社がブラック企業であれば、「積荷」とされる硝酸アンモニウムを“どこ”で買ったのか分からないし、たとえ購入記録が見つかっても、取引先の販売会社が見つからないとか、倒産して跡形も無い、あるいはペーパー・カンパニーであったりするから、追跡取材は“足止め”となる。結局、歐米のマスメディアはプロコシェフ船長の話を鵜呑みにするしかない。

Benjamin Netanyahu 002( 左 / ベンジャミン・ネタニヤフ )
  米国や日本の一般国民は、大手メディアの報道を耳にして、「大爆発でレバノンは大変だなぁ~」で済むが、レバノンで勢力を誇るヒズボラ(Hezbollah)やイランの政治指導者、および革命護衛隊(Pasdaran)の幹部達は戦々恐々だ。一般的には「大災害」となっていても、あの映像を見たレバノンとイラクの大御所達は、ちゃんとイスラエルの“メッセージ”を受け取っている。つまり、ベンジャミン・ネタニヤフ首相の警告を理解しているというこだ。イスラエルの武闘派は本命のイランに向けて睨みを利かし、「今度、妙なマネをしたら、お前の国で“大事故”を起こしてやるからな !」と脅しているのだろう。おそらく、イスラエルの工作班は既にレバノンやイランで「下拵え」を済ませ、本部からの「GOサイン」を待っているのかも知れない。他にも、重要人物の暗殺とか軍事施設の破壊を目的とした準備が成されているのかも。

  これは筆者の勝手な憶測だけど、イスラエルは敵対するイランを恫喝するため、そのシーア派繋がりのレバノンに密かな「攻撃」を仕掛けたのかも知れない。もし、イスラエル国防軍があからさまに先制攻撃を宣言し、ガブリエル(Gabriel / 対艦ミサイル)やデライラ(Delilah / 巡航ミサイル)を港に打ち込んだら、アメリカやヨーロッパの世論が騒ぎ始めるから、大規模な破壊でも「偶然の事故」にした方が賢明だ。それに、こうしたテロ行為は一般人を巻き込んでしまうので、イスラエル政府としてはなるべく避けたい。最も望ましいのは、一般人が「事故」と錯覚し、レバノンとイランの支配者だけが「脅迫」と理解することである。

Gabriel missile 001Israel Air Force fighters








(左 : 「ガブリエル」ミサイル  /  右 : イスラエルの戦闘機)

  地上波テレビの報道番組は毎度のことなので論外だが、8月6日に放送された「虎ノ門ニュース」でも、ベイルートの爆発は「事故扱い」となっていたから、まさしく日本は“お花畑”状態である。何しろ、海外の重大事件よりも、「武漢ウイルスの感染者が増えたぞ!」という国内ニュースの方がトップ扱いなんだから。もう天を仰ぎたくなるじゃないか。まともな日本人であれば、「なぜ、トランプ大統領が“何らかの攻撃”かも」と発言したのかを考えるべきだ。アメリカは巨大な諜報組織と最強の軍隊を備えているので、外国の「極秘作戦」に関しても非常に詳しい。特に、“焦(きな)臭い”中東アジアの監視となれば、24時間の警戒体制となる。もしかすると、アメリカ軍がスパイ衛星でイスラエルの動きを察知していたのかも知れないぞ。日本人は軍事音痴だからピンとこないが、大統領の執務室に呼ばれる高級将校は、羨ましい程の機密情報を持っている。だから、最高司令官に助言する将軍達が、“いい加減な”意見を述べるとは考えづらい。たぶん、かなり精度の高い情報を握り、経験に基づく見解を述べた、と推測する方が妥当だ。もちろん、トランプ大統領は聞いた話を全部打ち明けることはなく、後で誤魔化せるよう「曖昧な形」で仄めかすだけである。

  今回の事件で不思議なのは、アメリカがイスラエルの声明を否定するような態度を取ったことだ。もしかしたら、イスラエル政府がホワイトハウスに内緒で、ベイルートの攻撃を仕掛けたのかも知れない。通常なら、事前にトランプ大統領の了承を得るはずなのに、今回の攻撃だけは別で、イスラエルが独自に行ったとも考えられるのだ。それゆえ、トランプは記者会見で疑惑を呈することで、暗にネタニヤフ首相を咎めたんじゃないか。ただし、現在、トランプ大統領は経済の立て直しと再選の準備で忙しいから、ベイルートの件はうやむやにし、「警告」処分くらいでイスラエルを赦すんだろう。

  ということで、今回の爆発事件は一件落着。御目出度いのは日本人だけとなる。もう情けなくなるが、八月は大東亜戦争の「反省会」と「不戦の誓い」という恒例行事があるから、安倍総理も大忙し。靖國神社には参拝しないが、ゴルフ場の予約だは取っていたりして・・・・。

 
  

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生物兵器の副産物? / 偶然が引き起こす悲劇

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バイオテロが起こる可能

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  今回の「武漢肺炎」は動物から人への感染と報じられこ、コウモリやネズミがウィルスの宿主と推測されている。しかし、バイオ・テロに敏感な人々は、武漢にある「中国科学院武漢病毒研究所」からの「流出」なのでは、と疑ったそうだ。確かに、海鮮市場の20マイル先にはこの研究所があるから、政府が極秘に進める生物兵器の一部が漏れたんじゃないか、と邪推したくなる。何しろ、支那人の研究者は厳密な管理が必要なのに、驚くほど細菌やウィルスの扱いが杜撰だったりする。それに、軍人や役人といっても支那人は私益で動くから、外国人が大金を提示すれば、生物兵器を売り渡す虞(おそれ)もある。したがって、歐米のテロ対策専門家が懸念するのも当然だ。特に、イスラエルのユダヤ人は支那人とムスリム・テロ組織との接触を恐れている。イスラエル軍の元諜報員であるダニー・ショハン(Dany Shohan)は、武漢のウィルス研究所が北京の生物兵器開発と繋がっていると述べていた。(Bill Gertz, "Virus-hit Wuhan has two laboratories liked Chinese bio-warfare program", The Washington Times, January 24, 2020.) イスラエルはパレスチナ人によるバイオ・テロを警戒しているから、生物兵器の闇取引に敏感なんだろう。

  さすがに、今回のコロナウィルスは動物からの感染と思うが、日本の緩い対応を見てしまうと、「本当にバイオ・テロが起こったらどうするんだ」と心配になる。日本政府は国民の「安全」より、外国人、とりわけ支那人や朝鮮人の「人権」を優先するので、北鮮や支那が極秘に行うゲリラ的バイオ・テロに弱い。オウムのサリン事件が起こったとき、故・佐々淳行はある対談で、「我が国は核攻撃と化学兵器テロを経験しました。残るは生物兵器を用いた攻撃のみで、もし北鮮の工作員が天然痘に罹った人間を日本に送り込み、野球場とか駅を徘徊させたら大変です」と語っていた。日本は入国審査が驚くほど甘く、支那人や朝鮮人に対しては格別の配慮を行うから、工作員やその手下は簡単に潜り込める。極悪人の工作員だと、協力者にウィルスを感染させ、「使い捨ての駒」にする。しかし、本人にはその事実を告げず、例えば、「お前は日本に行け!」と命令し、「東京ドームで野球観戦をせよ。そして試合後は、東京から各駅停車のローカル線に乗り、電車を乗り継いで大阪と神戸にある秘密のアジトに向かえ!」と指図する場合もある。本人は真の目的を知らないから、手当たり次第に日本人と接触し、不特定多数の人々を感染させてしまうのだ。

Cassandra crossing 1Cassandra Crossing 4







(左 : マーティン・シーン   /  右 : バート・ランカスター )

  「ウィルス感染の拡大」と聞けば、普通の日本人は1995年に公開された『アウトブレイク』を思い出すんじゃないか。ダスティン・ホフマンとルネ・ルッソが共演しているから覚えている人も多いだろう。しかし、「バイオハザード」を描いた映画といえば、筆者は1976年に公開された『カサンドラ・クロス(The Cassandra Crossing)』を思い出す。出演者がこれまた豪華で、ソフィア・ローレン、バート・ランカスター、リチャード・ハリス、マーティン・シーン、そして後に「女房殺しの容疑者」となるO.J.シンプソンが出ていた。このサスペンス映画は、列車内に感染者が乗り込み、乗客の多くが猛毒のウィルスに感染するという設定だった。そして、感染率の高いウィルスに悩んだ政府とマッケンジー大佐(ランカスター)は、列車をニュルンベルクにあるカサンドラ橋梁に引き込み、そこで救助しようと試みる。しかし、本当は列車を廃線の地区に向かわせ、脆くなった橋を渡らせたところで河に突き落とすという計画だった。つまり、列車こど事件を闇に葬ろうとする隠蔽工作なのだ。この多国籍映画は、目に見えない細菌の恐怖を巧みに描いており、残酷な後始末にするという設定で、とても印象深い作品だった。やはり、ハッピーエンドじゃつまらない。

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( 左 : リチャード・ハリスとO.J. シンプソン   /  右 : 『アウトブレイク』に出演するルネ・ルッソ )

  文字通り「脱線」したので話を戻す。生物兵器の開発には、“思わぬ”危険が伴う。研究員が意図的にウィルスを持ち出し、怪しい人物に売却するというスキャンダルもあるが、何らかの“アクシデント”でウィルスが流出する、という事故もあるのだ。筆者が好きだった女性ミュージシャンのデビー・ギブソン(Debbie Gibson)や、ソロ活動中のダリル・ホール(Daryl Hall)は、以前、「ライム病(Lyme disease)」に罹ってしまい、とても辛い思いをしたそうだ。今の高校生や大学生は、「誰?」と訊いてしまうけど、デビーは1980年代に我が国でも人気者となったアメリカ人歌手で、「Foolish Beat」や「Electric Youth」というヒット曲を持っている。(筆者は個人的に「Another Brick Falls」が好き。) ダリルは人気バンド「Hall & Oates」のキーボード奏者兼ボーカリストで、「Private Eyes」や「Maneater」はミリオンセラーとなった。ところが、ダリルは2006年、デビーは2013年に「ライム病」に罹ってしまい、音楽活動を中止せざるを得なくなった。この病気に罹ると関節炎や筋肉痛が酷いし、体に発疹ができて、眼も腫れてくるというから、とても仕事どころじゃない。激痛と脱力感で体が衰弱する。こりなりゃ、普段の生活だって大変だ。

Debbie Gibson 3Daryl Hall 1







(左 : デビー・ギブソン  / 右 :  ダリル・ホール)

Kris Newby 1Willy Wilhelm Burgdorfer 2(左 : クリス・ニュービー  / 右 :  ウィルヘルム・バーグドーファー)
  筆者は彼らの話を聞いていたので、クリス・ニュービーKris Newby)が著書『Bitten : The Secret History of Lyme Disease』を出版した時、すぐさま彼女の話に耳を傾けた。ニュービー氏はサイエンス・ライターで、彼女自身もライム病に苦しんだという。苦い経験を持つニュービーによると、ライム病はニューヨーク州にあるプラム・アイランド(Plum Island)の研究所とメリーランド州にあるフォート・デトリック(Fort Detrick)の研究所から逃げ出した昆虫(マダニ)が原因であるという。(「プラム・アイランド」はロング・アイランドの先にある小さな島。) つまり、これらの細菌研究所では、生物兵器となり得るダニが開発されており、それが何らかの拍子で外に漏れてしまったというこだ。ニュービーが調査に乗り出したのは、ウィルヘルム・バーグドーファー(Wilhelm Burgdorfer)博士にインタヴューしたのが切っ掛けだった。彼はスイスのバーゼルで生まれたドイツ系アメリカ人で、動物や昆虫、バクテリアなどを専門とする科学者。後に、国防総省に雇われ、生物兵器の開発に携わった人物でもあるという。また、バーグドーファー博士はライム病を引き起こすバクテリアを発見したことでも有名だ。

  どうやら、ニュービーはバーグドーファー博しと話しているうちに、ダニを用いたバイオテロの極秘作戦について学んだらしい。ニュービーはあるエピソードを紹介している。時は、ジョン・F・ケネディー大統領まだ生きていた頃。彼はアイゼンハワー政権から引き継いだCIAの極秘作戦(covert operation)、通称「マングース作戦(Operation Mangoose)」を1961年に承認し、キューバのフィデル・カストロを失脚させてやろうと考えた。何しろ、当時のアメリカは「ピッグス湾上陸作戦(Bay of Pigs Invasion)」で失敗した後だから、どうしても次の手を打つ必要があった。とりわけ、面子を潰されたCIAは躍起だった。軍を出し抜いてカストロを排除しようと思ったら、殊のほかCIAの作戦が杜撰で、上陸作戦のメンバーは窮地に・・・。焦ったCIAは大統領に爆撃機の支援を仰ぐが、ケネディーはこれを却下。最終的に、CIAに協力した地下組織のキューバ人はカストロ側に捕まってしまう。

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(左 : ジョン・F・ケネディー  / フィデル・カストロ  / チャールズ・カベル  / 右 : アール・カベル )

     当時、CIAの副長官を務めていたのは、合衆国空軍のチャールズ・カベル将軍(General Charles  Cabell)だ。1962年1月、ケネディー大統領は作戦の失敗を咎めてカベル将軍を解任。だから、この空軍大将が激怒したのも不思議じゃない。殺したくなるほどケネディーを憎んだんじゃないか。そして、CIAに恥をかかせたケネディー大統領は、翌年の1963年11月22日、遊説先のテキサス州ダラスで暗殺された。(これは「エルム街の悪夢」じゃなく「エルム通りの惨劇」だ。) 時のダラス市長は、カベル将軍の弟であるアール・カベル(Earle Cabell)。何とも“出来すぎた”シチュエーションだよねぇ~。(ちなみに、この暗殺事件には副大統領のジョンソンやハワード・ハントが深く関わっていた。そして、「マングース作戦」を指揮したのは合衆国空軍のエドワード・ランズデール少将<Major General Edward Lansdale>だ。この軍人は実に興味深いが、ここでは立ち入らないことにする。)

  戦争には幾つかの形態があって、ミサイルや白兵戦を用いる直接攻撃もあれば、政治宣伝を使って内部混乱を狙う間接攻撃もある。この他に、敵国の経済をメチャクチャにして民衆の暴動を煽り、反体制派に政府転覆を肩代わりさせるという手口もある。ケネディー政権の了承を取り付けたCIAは、キューバ経済を徹底的に破壊して、カストロ政権を打倒しようと考えた。その一環として目を附けたのは、キューバ経済を支えるサトウキビであった。ニュービーが接触した元CIA局員の話によれば、彼がまだ新人職員であった頃、上司から二つの箱を渡され、この中身をキューバの上空からサトウキビ畑に播いてやれ、と言われたそうだ。こうして最初の任務を命ぜられた新米は、セスナに乗ってキューバ上空に向かい、目標の地点で箱の蓋を開けると驚いた。そこには感染したダニが一杯詰まっていたのだ。でも、命令は絶対だ。彼は飛行機の扉を開けると、急いで箱を逆さまにしてダニを振り落とした。身震いするほどの恐怖だったが、即座に扉を閉めて、さっさと帰還したそうだ。(なるほど酷い作戦だけど、アメリカの諜報機関は敵国人を「人間」とは思わない。もし、キューバ人が同じ事をしたら、何年経ってもアメリカ人はキューバ人を赦さないだろう。)

  ニュービーの他にも、合衆国政府による生物兵器開発を報じるアメリカ人がいた。マイケル・キャロル(Michael Christopher Carroll)は、かつてマリオ・クォモ知事のもとで働いていた弁護士で、2004年に『Lab 257 : The Disturbing Story of the Government's Secret Plum Island Germ Laboratory)』という本を出した。第二次世界大戦中、ドイツには「リームス島(Insel Riems)」に生物兵器の研究所があって、エーリッヒ・トラウブ(Erich Traub)という細菌学者が「動物疫学帝國研究所(Reichsforschungsanstalt für Viruskrankheiten der Tiere)」の所長を務めていた。(この島はドイツのメクレンブルク・フォアポメルン州にあり、バルト海に面している。) 彼は大戦前、プリンストンにある「ロックフェラー研究所」に招かれ、アメリカ人の専門家と共にウィルスやバクテリアの研究を行っていたそうだ。その後、ドイツに戻り、細菌兵器の研究に取り組んでいたという。戦時中、トラウブはドイツ軍のオートモービル軍団(Natioalsozialistisches Kraftfahrkorps)に属し、ハインリッヒ・ヒムラーのもとに配属されると、生物兵器やバクテリアおよび動物が感染する疫病について研究していたそうだ。

Insel Riems 2Lyme disease 22








(左 : リームス島 /  右 : 「ライム病」の原因となるダニ)

  1945年5月、愛国的な科学者の努力も虚しく、ナチス・ドイツは敗北してしまう。だが、ドイツの科学者は幸運だった。今では明らかとなった「ペーパークリップ作戦(Project Paperclip)」のお陰で、彼は「戦犯」にならず、合衆国政府の「お抱え学者」となった。一番有名なのは、V-2ロケット(A-4ロケット)の開発チームにいたウェルナー・フォン・ブラウン(Werner von Braun)博士だろう。(詳しくは、リーナ&トマス・ギーファーの『冷戦の闇を生きたナチス』とChristopher Simpsonの『Blowback』を読んでね。) 1911年に誕生した「カイザー・ウィルヘルム学術振興協会(Kaiser-Wilhelm-Gesellschaft zur Förderung der Wissenschaften)」を始め、ドイツは熱心に科学技術の発展を進めてきた。それゆえ、ドイツ各地にある大学や研究所には優秀な科学者や技術者が非常に多かった。米国に逃れたユダヤ人は、「どうしてナチの糞野郎どもを米国に連れてくるんだ!!」と激怒したが、西歐系アメリカ人にしたら、「悪いのは一部の突撃隊とか人種差別主義者で、自然科学を専攻する学者は別」と言いたくなる。だいいち、有能な科学者を「戦犯」にして牢獄に閉じ込めたり、ユダヤ人の迫害程度で死刑にするなんて馬鹿げているじゃないか。そんな“もったいない”ことをするより、快適な生活を与えて米国のために働いてもらった方が遙かにいい。実際、ドイツ人科学者の流入により、凡庸だったアメリカ人の学問的水準は飛躍的に向上し、合衆国の軍隊や大学は大喜び。(ドイツ系移民の貢献については、いずれ紹介したい。)

Erich Traub 2Werner von Braun 2









(左 : エーリッヒ・トラウブ   /  右 : ウェルナー・フォン・ブラウンとドイツの軍人 )

  ドイツからアメリカに連れてこられたトラウブは、メリーランド州のフォート・デトリックにある陸軍生物兵器研究所で働き、ウィルスや口蹄疫といった動物の病気について研究したそうだ。冷戦たけなわの1950年代から60年代にかけて、合衆国政府と軍部は武力ではなく経済的圧迫でソ連を痛めつけようと考えた。そこで提案されたのが、細菌兵器を使ってソ連の穀物や家畜を絶滅させる作戦であった。猛毒の細菌とかダニを農地や牧場にばら撒けば、作物は枯れてしまうし、牛や豚も死滅する。そうなれば、ソ連経済は大打撃を受けるから、民衆の不満爆発は必定だ。食糧不足となれば核兵器や通常兵器を使わなくても、国内の不満分子が暴動を起こすし、政権打倒を叫ぶ政治家だって現れてくる。核兵器を用いた国家総力戦となれば、アメリカ兵の損失ばかりか、本土の国民だって大打撃を受けるから、生物兵器を用いた極秘作戦の方が断然「お得」だ。実際、ソ連は経済的に疲弊して降参した訳だから、内部崩壊を誘発する手口は有効である。

Christopher Smith 1(左  / クリストファー・スミス )
  ということで、合衆国陸軍が生物兵器の開発に熱中しても不思議じゃない。また、ウィルスやダニを使った研究や実験を続ければ、“ひょんな事”から大惨事が起こる可能性だって充分あるだろう。何しろ、小さなノミやダニを用いた研究だ。“偶然”あるいは“予想”できなかった事故、または単なる“失敗”で施設や実験場からはみ出る事だってあるじゃないか。したがって、クリス・ニュービーが暴露本を出版した時、国防総省はさぞかし焦ったんじゃないか。ニュージャージー州選出のクリストファー・スミス(Christopher Smith)下院議員は彼女の本に刺戟を受け、地元で問題となっているライム病の解明に乗り出した。スミス議員は「国防承認法(National Defense Authorization Act)」の修正案を下院に提出し、あろうことか、それが通ってしまったのだ。そこで、議会は国防総省の検査官にライム病を発生させるような実験を行ったのかどうか調べるよう依頼した。ちなみに、「ライム病」というのは、1975年、コネチカット州の「オールド・ライム」という地域で最初に確認されたことで附けられた病名だ。米国ではニューヨーク州やニュージャージー州といった北東部で被害者が多く、日本でも北海道が最も危険な地域となっている。

Richard Ostfeld 1(左  / リチャード・オストフェルド博士 )
  スミス議員の疑惑は、かなりペンタゴンを動揺させたようで、軍や国防産業と繋がりが深い科学者は、スミス議員の主張を退けている。例えば、「米国ライム病財団(ALDF)」のフィリップ・ベイカー(Phillip Baker)は、スミス議員の嫌疑には根拠が無く、誤った情報に基づいていると反論した。(Aristos Georgiou, "Pentagon May Have Released Weaponized Ticks That Helped Spread of Lyme Disease : Investigation Ordered", Newsweek, July 17, 2019.) また、「キャリー・エコシステム研究所(Cary Institute Ecosystem Studies)」の研究員であるリチャード・オストフェルド博士(Dr. Richard S. Ostfeld)によれば、ライム病というのはアメリカ大陸に昔からある土着の疫病で、プラム・アイランドの研究所が設立される前から存在したのだ、と述べている。(Ellen Ioanes, "Lawmaker from a Lyme-plagued district demands to know if DoD scientists ever used infected ticks as weapons", Business Insider, July 22, 2019.)

  まぁ、もし軍の研究所からダニが逃げ出して、一般国民に被害を与えてしまったとなれば一大スキャンダルになるから、政府は絶対に認めないだろう。何しろ、アメリカの裁判所は吸血鬼も真っ青になるくらい、巨額の懲罰金を課すから、正直に認めて謝罪なんて無理。日本の企業経営者も知っているだろうが、集団訴訟となれば、莫大な慰謝料は目に見えている。だから、いくら屈強なペンタゴンのお偉方でも、目眩がするほど震えてしまうんじゃないか。したがって、口が裂けても「ウチの不手際で・・・」と認めることはない。たぶん、政府はライム病の対策費とか福祉予算を増やして、患者の怒りを和らげようとするはずだ。

  細菌兵器を使った攻撃は、敵国をやっつけるには有効なんだが、後始末にお金が掛かることも事実だ。例えば、もしソ連の穀物や家畜を絶滅させ、食糧不足に追い込んだら政府転覆は可能となるが、今度は飢餓に苦しむ民衆を助けねばならない。アメリカ人は「人道支援」が大好きな国民だから、リベラル派の議員や活動家が必ず食糧支援を言い出す。だから、プラム・アイランドの研究所は国防総省の管轄から農務省の管轄へと移り、食料生産とか動物の病気を防ぐ学問にシフトしたのだ。そして、今世紀に入ると、合衆国政府はバイオテクノロジーや農産物の研究に多額の予算をつけ、カンザス州立大学に「国立バイオ・農業防衛施設(National Bio and Agro-defense Facility)」を創ることにしたそうだ。総予算12億5千万ドルをかけた一大プロジェクトで、2022年から運営されるという。(実は、この大学は筆者が留学した学校なので、事情は前々から知っていた。) アメリカの大学は軍や政府と繋がっていることが多く、裏のビジネスが名を変えて表の機関で継続されることはよくある。

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( 写真 /  カンザス州立大学のキャンパス)

  アメリカは危機管理体制が整っているから、多少のバイオ・テロや不祥事が起きても、迅速に対応できるが、我が国は心許ない。阪神淡路大震災が起きた1995年、日本の総理大臣は社会党左派の村山富市。大地震が起きたのに、どうしていいか判らず、オロオロして無駄な時間を過ごしてしまった。即座に自衛隊を派遣して、瓦礫の下敷きになった被害者とか、動けない人々を救出すれば良かったのに、根っからの反軍主義が災いし、自衛隊の出動命令を躊躇ってしまった。その結果、大規模火災で炎に包まれた住民は丸焦げ。救うことが出来た大勢の命は見殺しにされたのだ。震災後、村山富市は責任を追及されると、「なにしろ、初めてのことで・・・」と釈明した。こんな弁解を聞いた遺族は、込み上げてくる怒りが治まらない。でも、こうした政治家を選んだのは日本国民である。

  もし、現在の日本でバイオ・テロが起きた時、政府首脳は適切に行動できるのか? ボンクラ揃いの内閣や議会が、ウィルス感染の拡大を初期段階で防ぐことができるとは思えない。たぶん、拡散の初期段階だと、色々な利権や法律にぶつかってオロオロするだけだろう。そして、事態が最悪になってから、ようやく動き出し、各省庁に無理難題が廻ってくる。しかし、その頃までには、大勢の死者が出ているから後の祭りだ。気がつけば、病院には死体の山で、首相が手配するのは葬儀屋、なんて事も有り得るぞ。今回の武漢肺炎騒ぎだって、日本政府はWHOや北京政府の情報を待ってから、泥縄式の対応策を発表しているくらいだから、独自に国家を守る気は更々無い。だいたい、安倍政権は支那が“迅速”に“正確”な情報を発信するとでも思っているのか?

  日本の政治家やマスコミは絶対に口にしないが、生活水準や文化レベルが違うアジア諸国からは、移民とか難民を受け容れてはならない。なぜなら、当たり前の衛生観念に欠け、風習すら異なる支那人は、必ずや独自のコミュニティーを日本で形成し、その支那人街は日本人が近づかない“租界”となるからだ。食文化ひとつ取ってみても、彼らが我々と大違いなのは一目瞭然だ。一般的に、支那大陸の精肉・鮮魚市場は不潔極まりなく、豚肉や鶏肉を買うと「おまけ」として黴菌が附いてくる。西歐人が青空市場とか食肉売り場を歩くと、その異様な匂いに嫌気が差し、鼻をつまんで歩くことがよくある。さらに、“新鮮さ”を“売り”にする商人は、生きたままの鶏とか鼠、猫、蛇などを店頭販売し、お客の要望に応じてその場で捌いてくれる。生皮を剥がされる動物は、あまりにも可哀想で、日本人の観光客は見ていられないそうだ。

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(左 : ヤマアラシ  / ハクビシン  / ナマケモノ  /  右 : クジャク )

  でも、こんなのは序の口で、支那の市場では考えられない「食品」が売られている。例えば、ナマケモノ、ヤマアラシ、クジャク、カブトガニ、ハクビシン、クジャク、ラクダなどもあるらしい。孔雀とか駱駝って動物園で飼うものじゃないのか? 日本の子供が「あっ、ママ見て ! この猿、おいしそう!」なんて言わないだろう。支那人は四つ足動物なら何でも食べるので、熊の手とか犬のペニス、豚の鼻、鰐の内臓が販売されても不思議じゃない。トカゲやカエルなんて可愛いものだ。しかし、「コアラ」まで食用にするなんて赦せない。オーストラリア人は山火事で傷ついたコアラをたくさん保護していたけど、支那人はバーベキューの具材にしていたのだ。(Syahrul Ramadan, "Australians outrage that Koala meats are sold in Wuhan Wet Market", Hype, January 24, 2020.) だから、武漢の生鮮市場で「コアラ」が販売されていると知ったオーストラリア人は、「まさか ! そんな ! あり得ない !」と大激怒。日本人だって唖然とするじゃないか。このキュートな小動物は、日本の子供に大人気で、動物園では「縫いぐるみ」まで売られているくらいだ。支那人と違って、我々が食べるのは「コアラのマーチ」で、挽肉にされたコアラじゃない。もう、支那人は根本的に気が狂っている。こんな連中に国籍を与えて、「日本国民」にしたい奴らは、一体、どんな日本人なんだ?

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(左 : オーストラリアから輸入したコアラ  /  右 : 赤い印が附いた販売メニューに載っている食用「コアラ」)

  今回のウィルス騒動は、もしかしたら極端な中央集権と地方政府の無責任体制の結果なのかも知れない。毛沢東を模範とする習近平は、過度に権力の集中を行ったから、武漢の役人は些細なことでも北京の指示を仰ぐことになり、党本部からの命令が来るまで何もしないという態度に出たと考えられる。だから、今の体制が続けば、将来もし、生物兵器が漏洩しても、末端の役人は「事なかれ主義」に徹し、速やかな処置を講じない虞がある。これは筆者の邪推だが、ウィルス研究所で働く下っ端職員は、上司から実験で使った動物を「処分しろ !」と命じられても、、その動物をこっそり転売して、小銭を稼いだ可能性だってあるのだ。日本人の職員だと、「まさか、そんな危険なことをするなんて・・・」と絶句するが、支那人だとやりかねない。彼らは徹底的に「自己中心」的だ。「俺が食べる訳じゃないから、平気だよ !」と涼しい顔で答えたりする。ウィルスや細菌に感染した動物だって、横流しで「お金」になるんなら、そっちの方が「お得」だ。「殺処分」したって、一銭の得にもならないじゃないか。給料以外の「副収入」とか「ボーナス」と考えれば、日本人にだって解るだろう。千円でも百元でも、10ドル、たとえ5ユーロでも、「ゼロ」よりマシだし、他人がどうなろうが自分の家族さえ無事ならいい。

  とにかく、日本政府は感染情報を求める際、北京政府の親切と協力を頼みとする。でも、隠蔽の常習犯である支那人をアテにするとなれば、日本政府は国民にどんな被害が及ぶのか予想できない。たぶん、マスコミがワイドショーで騒いで終わるだけだろう。たとえ、千人ないし三千人が亡くなっても、安倍政権は「誠に遺憾なことです」とお悔やみを述べて、政府の責任をうやむやにするはずだ。最終的に、体力と幸運に恵まれた国民だけが生き残る。支那大陸の独裁者は、末期的症状の住民をそれとなく抹殺できるが、日本の政治家は被害者の国民を生き埋めにしたり、収容所に閉じ込めて“安楽死”を勧めることはできない。だから、政府首脳は、「残念でした」で幕引きにしようとする。一方、国民も国家の安全保障に興味が無いから、地元の政治家に文句を垂れることはない。おそらく、和歌山の有権者は二階幹事長を非難しないだろう。紀州の恩人だから、多少、国民が死んでも赦すはずだ。

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(左 : 安全な日本へ「避難」してくる支那人観光客  /  右 : 何も知らない幸せな日本の老夫婦)

  民衆が主体の政治体制なら、そのツケは最終的に自身に廻ってくる。学校教育で左巻きになった日本人はデモクラシー万歳で、人気投票の権利をもらって喜んでいるが、危機管理を考えれば、国会よりも幕府の方がよっぽどマシだ。皮肉な話だが、民衆の安全を一番よく守るのが、人民ら選ばれない世襲の武士で、民衆から選ばれた代議士は知らんぷり。与野党の国会議員が支那人を優先するのは、彼らが富裕層の観光客であるからだ。さらに、政府は日本で発症した支那人の治療費まで、公費で面倒を見ようとしている。(「『衣料費の公費負担を可能に』 新型肺炎の『指定感染症』で菅官房長官」、産経新聞、2020年1月27日) 安倍政権がこのような甘い配慮を示すから、日本で「指定感染症」の肺炎に罹った支那人は、「国籍に関係なく日本政府が治療費を出してくれるそうだぞ !」と喜ぶ。日本政府は治療費をタダにして、支那人の自己申告や積極的来院を促し、感染の拡大を防ごうと考えている。だが、支那人は他人のことより、親切丁寧な日本の医療に憧れるから、厚かましく日本の病院にやって来るだろう。もし、来日した支那人が「日本の病院は素晴らしい。これがタダなんて !」とツイートしたら、大陸の支那人は「それなら、俺も日本へ渡航しよう !」と考えるだろう。こうして、日本の医療機関は支那人の面倒まで見る破目になる。日本の医者や看護婦は、日本人の患者を治療するだけでも大変なのに。

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(左 : ウィルスの恐怖に苦しむ日本人  /  右 : 脳天気で平和な日本人)

  支那人はさておき、じゃあ、一般の日本国民は? 各地方自治体は支那人の患者を抱え込むので、「国民の皆さん ! お金が足りないので保険料の増額に御理解ください !」となる。「えっ、何いってんの ! 支那人の大量流入で大迷惑しているのは、こっちの方だぞ ! どうして支那人からウィルスをもらって、そのお返しに治療費を差し出すんだ?! ふざけるな ! この ドアホ !」と言いたくなるだろう。しかし、裕福な支那人と違って、日本の一般人は「一票乞食」。国会議員にしたら、低所得者の庶民が入院しようが死んでしまおうが「どうでもいいこと」で、訃報を聞いても悲しまない。もしかしたら、葬式に現れて「善人」を演出するかも知れないぞ。地元の国会議員は、心の中で「やった!! これで遺族の票を獲得したぞ!」とほくそ笑む。なるほど、これなら与野党の先生方が支那人を優遇する訳だ。



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