無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

日本の政治

税逃れを謀った偽善ミュージシャン / 国内で搾取される一般人

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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消費税がアップされる理由
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  ここのところテレビ局は消費税アップの話題を以て安倍政権を叩こうとしているが、果たして安倍総理は本気で消費税を10%に上げるつもりなのか? 来年の参議院選挙を考えれば、とうてい増税するとは思えない。第一、再選を迎える自民党の参議院議員が黙っちゃいないだろう。なぜなら、増税を掲げて当選できると信じる馬鹿はいないからだ。だいたい、今までのデフレ経済で日本人の消費マインドがどうしようもなく冷え切っているのに、更なる増税で経済成長が達成できるはずがないだろう。しかし、財務省は何としても増税したいから、「社会保障費を維持するためにも絶対必要です」と宣伝する。役人は日本人の国民性を知っているから、「増税しないと医療や福祉が大変になるぞ」と脅せば、渋々ながらも同意すると踏んでいるのだ。でも、老人への医療費は膨らむばかりで、ちょっとした消費税アップくらいじゃ足りないから、医療や介護に流れる支出を減らすしかない。高齢者は隠居して病気になるよりも、仕事を辞めず「一生現役」の方が幸せだ。

  そもそも、政府は消費税を上げることばかり口にするが、どうして国民は消費税を下げる「選択肢」を要求しないのか。消費税アップの背景には法人税の軽減が隠れており、法人税のパーセンテージがどのように推移したかを見れば分かる。消費税を導入した1989年には、42%から40%へ引き下げられたし、消費税を3%から5%に引き上げた1997年以降には、37.5%から34.5%へと引き下げられている。2012年になると、30%から25.5%へ落ちたし、消費税が5%から8%にハネ上がると、法人税は25.5%から23.9%へと下降した。更に23.4%へと引き下げられている。財務省は国民に知らせないけど、法人税を下げた事によるしわ寄せは、消費税アップに廻っているのだ。

  政府の御用学者は法人税を上げると企業が海外へ逃げ出し、国内の産業が空洞化するぞ、と一般国民を脅迫すればいいと考えている。しかし、法人税が高いからといって「じゃあ、外国に会社を移転しよう」と考える経営者は意外と少なく、海外進出を図る企業は外国に於ける市場の開拓だったりするのだ。(経産省「海外事業活動基本調査などを参照。) 中には「円高で苦しいから」とか「安い労働力を求めて」という理由で海外移転というケースもあるが、移った先の支那で痛い目に遭うことを考えれば、多少苦しくても日本国内で頑張った方がいい。もし、法人税が高くて「やってられない」というのなら、バブル期の1980年代に多くの企業が日本から逃げ出したはずだ。当時の法人税率は52%くらいだったから、今よりも遙かに高かった。

  現在、日本よりも法人税が高い国は五ヶ国あって、OECDの税率データベースによれば、2018年の法定実効税率 は以下の通り。
   1位  フランス       34.43%
   2位  ポルトガル      31.5%
   3位  オーストラリア   30%
   3位  メキシコ      30%
   5位  ドイツ         29.83%
   6位  日本          29.74%
  (アメリカ合衆国の法定実効税率は、断トツだった2017年の38.91%から25.84%へと落ちた。)

  とにかく税制の変化には色々な理由や要因があるけど、今になって法人税の引き下げ圧力が強いのは、強欲な株主が配当金をガッポリ貰いたいからだろう。「会社はオレのもので、社員は単なる家畜」というのが、「モノ言う株主」の考え方だし、外国人投資家にはグローバリストが多いから、日本人の労働者など眼中に無い。投資先から最大限の富みを吸い取ろうと考えるだけ。そして、政治家というのは彼らの資産形成を助ける執事のような役割を担っている。

租税回避を手助けする楽園

Paradise Papers 1Tax Haven 1








  お金持ちと貧乏人の違いは色々あって、大富豪は最小限度の税金しか払わず、国境を跨いで全世界的に商売を展開する。一方、500円玉貯金で小銭を貯める庶民は、きっちりと税金を搾り取られ、国外逃亡どころか他県への引っ越しすら困難だ。地球規模で儲けるビジネスマンは、「タックス・ヘイブン(tax haven / 租税回避地」などを使って“節税”に勤しむ。この軽課税地域については既に様々な書籍が出ているので、一般国民にも馴染みだろう。筆者も学生時代、アメリカの大富豪や財閥などが、どうやって課税を免れていたのかを勉強したことがあるので、富岡幸雄・中央大学教授が『サンサーラ』に連載していた「TAX爆弾発言」を楽しく読んでいた。カリブ海には法人税や相続税が全く無い極楽のような地域があって、バハマ、英領のヴァージン諸島やケイマン諸島、ジャマイカ、ネーデルラント領アンティールなどが有名だ。平成の初め頃、日本の企業もケイマン島で子会社を作り、日本に本店を置く会社が株主になっていたものだ。

  国境を越えた企業の課税は、相手国の税制が絡んでくるので何かと厄介で、国税の役人も追跡を諦めることが多い。富岡教授の連載で面白かったのは、1990年当時、調べたら80近くのタックス・ヘイブンがあったのに、大蔵省は41の指定地域しか把握していなかったのだ。(富岡幸雄 「大企業の『税金のがれ』のメカニズム」、『サンサーラ』 1990年12月号、p.139) まぁ、エリート官僚といっても、日本国内でしか睨みが利かないので、外国の租税回避地は管轄外だ。たとえ判っていても「無駄だよなぁ~」と諦めるのがオチである。富岡教授が規制地域外進出子会社を調べたら1418社もあったそうだ。指定地域には約3000社の日系外国企業があったと確認されたが、野放し地域の数は不明だった。そこで、富岡教授が大蔵官僚に質問すると、野放しの地域には日系企業が存在しないので、指定する必要はありません、との回答であった。しかし、お役人様の答弁には然(さ)したる根拠は無かった。要するに、お上は「面倒な事は訊くな!」と言いたいのだろう。

  脱線したので元に戻す。2017年に「パラダイス文書(Paradise Papers)」が明らかとなって、日本でも結構話題になった。この「パラダイス・ペーパーズ」というのは、タックス・ヘイブン取引に関する電子文書のことで、英領バミューダ島を拠点とする「アップルビー(Appleby)」から流出したデータであるらしい。(‘Paradise Papers : Tax haven secrets of ultra-rich exposed’, BBC News, 6 November 2017) 件(くだん)の「アップルビー」はオフショア投資で上等な顧客を抱える法律事務所。カタギの庶民は「オフショア云々って何?」と首を傾げるけど、簡単に言えば儲けている企業や個人が自国の規制をのがれて、税率の低い、つまり「恩恵」や「特典」がいっぱいの場所に金銭や資産、利益を持って行くことである。

  こう聞けば近所のオバちゃんだって「私もオフショアで税逃れをしたい」と考えてしまうけど、オフショア投資にかかる手数料を知れば「えっ!?」と腰を抜かしてしまうだろう。『Capital Without Borders : Wealth Managers and the One Percent )』を書いたブルック・ハリントン(Brooke Harrington)女史によれば、50万ドルの資産を持つ人でも手数料を払うには充分でないらしい。彼女の話によれば、オフショア投資は人口の1%を占める富裕層ではなく、たった0.001%しか存在しない超大富豪のためにあるという。ボストン・コンサルティング・グループの調べによれば、10兆ドルがオフショア投資に注がれているそうだ。これはブリテンとフランス、日本のGDPを合計した金額にほぼ匹敵する。ただし、この総額でも控えめな数字だという。

  タックス・ヘイブンの存在は我々にとってかなり深刻である。本来、英国や日本に落ちるはずの税金が、別の地域に消えているんだから、その不足分は庶民の懐から取って穴埋めするという事態になりかねない。名も無き庶民は「えぇっっっ!! そんな、ひど~い!!」と不満を口にするが、税務署のお役人様と政治家はお構いなし。色々な税金を乱立させて、チョコチョコ取ればいい。例えば、いきなり徴税人が個人のポケットから10万円を抜き取れば、「テメェ~、俺のカネだそぉ ! 何しゃがるんでぃ !」と喧嘩になるが、1,000円とか500円の課税項目を100個ないし150個作れば問題ないだろう。例えば、食堂で極上天丼を食べたら特別飲食税、クルマを買ったら何とか自動車税、新しい道路を歩いたら通行税、ウィスキーを店内で飲んだらドリンク・イン酒税、とすればいいし、狡猾な議員だと、綺麗な空気を吸ったから環境税、サイクリングをする人には道路通行税プラス自転車保有税、マラソンを楽しむ人にはスピード歩行税とかの課税を考えつくかも知れないぞ。(こうした課税は馬鹿らしいけど、庶民の所得なら半分くらいむしり取っても平気なのだ。)

Gerhard Schroder 1Brian Mulroney 1Charles Koch 1David Koch 2







(左: ゲルハルト・シュレーダー  / ブライアン・マローニー  / チャールズ・コーク  /  右: デイヴィッド・コーク)

  「パラダイス文書」が世界中に暴露されたことで、一般人は有名人の資産運用や租税回避を知ることになった。注目を浴びた人物と言えば、英国のエリザベス女王、ドイツのゲルハルト・シュレーダー元首相、カナダの元首相であるブライアン・マローニー(Brian Muroney)とポール・マーティン(Paul Martin)、ユダヤ人のカジノ王シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)、マイクロソフト社の共同創業者であったポール・アレン(Paul G. Allen)、「コーク・インダストリーズ」を率いるリバタリアン慈善家チャールズ&デイヴッド・コーク兄弟(Charles & David Koch)などの名前が挙がっていた。藝能人では、女優のニコール・キッドマンやキーラ・ナイトレー、歌手のマドンナやシェリル・クロー、ジャスティン・ティンバーレイクなどがいたという。

Nicole Kidman 5Kiera Knightley 3








(左: ニコール・キッドマン  /  右: キーラ・ナイトリー)

  しかし、世間が驚いたのは、そのリストの中に「U2」のヴォーカリスト、「ボノ(Bono)」という名前があったことだ。日本のU2ファンなら知っていようが、彼は2007年のG8サミットで貧困に喘ぐ世界の人々について唄い、弱者に優しい善人をアピールしていた。しかし、その裏にある顔は別人で、こっそりと「税逃れ」に勤しんでいたのだ。本名を「ポール・デイヴィッド・ヒューソン(Paul David Hewson)」というアイリス人ミュージシャンは、マルタ島にあるタックス・ヘイブンに郵便箱だけの会社を設立し、そこにお金を流していたのである。そして、この「ヌード・エステイト・マルタ・リミテッド(Nude Estates Malt Limited)」はリトアニアの会社と合併し、ウテナにあるショッピング・センターを580万ユーロで買収していた。この商業施設は利益を上げていたのだが、現地のリトアニアでは税金を一銭も払っていなかったそうである。2012年には、ショッピング・センターのビジネスは、ガーンジー(Guernsey)島に創設された「ヌード・エステイト1(Nude Estate 1)」に移され、この新会社は先ほどのショッピング・センターを“たった”100ポンドで購入したそうだ。(Philip Goff, 'Tax rogues like Bono are harming the world's poorest people', The Guardian, 7 November 2017と'U2 frontman Bono named in Paradise Papers tax evasion leak' , Deutsche Welle, 6 November 2017.)

  ちなみに、このガーンジー島は英仏海峡に浮かぶ英国王室領で、女王陛下の意向を受けた執行官が、代理で管轄する地域である。だが、連合王国には属していないという。ここは元々、第10世紀、ノルマンディー公ウィリアム・ロングソード(William Longsword)が治めていた島で、ブリテン王国の一部というよりノルマンディー公爵の私的領土と考えた方がよい。ウィリアムの父親はあの有名なロロで、ヴァイキングの血を引いていたことになる。この島では税金がほぼゼロで、あっても5%くらい。だから、ボノはここに会社を作って「節税」に励んでいたのだ。

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(左: ヴォーカリストのボノ  /  右: U2のメンバー)

  善人を演出するボノは遣り手の商売人で、「ヌード・エステイト・リミティド」はドイツでもビジネスを展開し、デュイスブルクに10階建てのビルをもっている。もう世間の人々は忘れているけど、世界的な売れっ子バンドのU2は、かつて税金問題で藝能雑誌を騒がせたことがある。2007年、アイルランドを本拠地とするU2は、大好きな祖国が楽曲税の免除を廃止すると、大金をもたらすヒット曲のカタログをアイルランドからアムステルダムに移した。なぜなら、ネーデルラントはミュージシャンへの課税が極めて低く、ほぼゼロに近いからである。(Paula Froelich, 'Irish Bono's boundless hypocrisy', The New York Times, November 11, 2017) ボノたちは祖国で多額の税金を納めてきたし、世界各国で音楽活動をしているんだから、ネーデルラントを納税地にしても違法ではないと反論した。しかし、アイルランドやイングランドの一般人は、U2の投資や節税を「課税逃れ」、あるいは納税の誤魔化しと考えていたそうだ。

  極左分子とも思えるボノは、矢鱈と第三世界の人々に同情的で、アフリカの黒人やアジア地域の下層民に優しかった。2012年、この慈善家もどきのミュージシャンは、家族や手下を連れてマリ共和国のトンブクトゥを訪れた。現地のトゥアレグ族から歓迎されたボノは、調子に乗って「我々は兄弟だ」と叫び、「音楽は戦争よりも強い !」と語っていたそうだ。ステージで天使を演じたスター歌手は、たっぷりと愛想をふりまいて満足しきったのか、さっさとジェット機に乗り込み、マリの首都バマコに向けて去って行った。

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(左: アフリカ人と一緒のボノ  /  右: ボノが乗ったジェット機)

  それから間もなく、トュアレグ族は反政府行動を起こすと宣言した。かくして三ヶ月が過ぎると、アルカイーダがトュアレグ族の叛乱軍を襲撃し、彼らの女を強姦すると、その手足を切断するという暴挙を犯した。さらに、アルカイーダは貴重な古い本を所蔵する図書館に火を点け、単なる灰にしてしまったのだ。ところが、西歐の報道機関は、この惨劇をまったく伝えず、ほぼ無視という状態だった。もっと赦しがたいのは、現地を訪れたボノが何も発せず、沈黙していたことである。普段、チャリティー・コンサートや国際イベントがあれば、「苦しんでいる人々を助けよう」とか「アフリカの貧困を直視せよ」と説教するくせに、マリで起きた虐殺には言及しないなんておかしい。「兄弟」と呼んでいた民族が悲惨な目に遭ったのに、それを知らんプリするなんて冷酷というか、あんまりじゃないか。タックス・ヘイブンや銀行口座に秘蔵する5億9千万ドルを使って可哀想なアフリカ人を助けてやればいいのに。ボノはプライベート・ジェット機を購入するほどの余裕があるのに、手足を失った黒人への人道支援はせず、白人を侮辱する映像制作に熱心だった。(つまり、有色人種のファンに媚びていたということだ。) 人気商売だから仕方ないけど、「アフリカを救え !」と他人に説教するなら、先ず自分の懐からカネを出せ !

大地に根を張る国民が最も大切だ

  ミュージシャンや映画俳優の偽善なんかは珍しくないけど、我々が注目すべき点は、富裕層が国境を跨いで資産を動かすことだ。人気ミュージシャンともなれば、世界各地でコンサートを開き、好きな所で納税を済ませば、合法的に大金を蓄積することが出来る。グローバリストの金融資本家ともなれば、優秀な会計士や脱税アドヴァイザーを雇って、税務署の網をくぐり抜けてしまうだろう。そして、違法な資金を貯め込んだマフィアは、アメリカの大富豪やヨーロッパ貴族から脱税の方法を学びとり、秘密を守る外国に財産を移している。一方、企業に雇われるサラリーマンは、所得の総てを税務署に把握され、根こそぎ税金をむしり取られる。小売店のオっちゃん達はタックス・ヘイブンに売上金を移したくても、外国語がチンプンカンプンだし、第一どうやっていいのか分からない。大根や人参を作っている農民も国際貿易なんか知らないし、金融商品を売買して利益を得るなんて考えたこともないだろう。

  大抵の庶民は日本に根を張り、喜びや悲しみを家族、友人、同胞と分かち合う。そして、人生のほとんどを祖国で暮らし、灰になった肉体は祖国の土に還る。渡り鳥の如き華僑やユダヤ商人とは根本的に違っているのだ。税制で基本となるのは、国家の主体となる一般国民を第一に考えることである。人口の1%を占める者が「節税」で巨額の資産を形成し、残りの90%が苦しい家計に喘ぐ社会は間違っている。中流家庭が豊かになってこそ、繁栄する国家と言えるのではないか。日本が素晴らしいのは、健全な庶民が中心となって国家を支えているからだ。日本の魅力は普通の国民にある。支那をみれば分かるじゃないか。支那が地上最低の国家であるのは、それを構成する支那人が下劣で、近寄りたくない鼻つまみ者であるからだ。なるほど、支那には大富豪がいるけど、その金持ちには人間的な魅力が無い。大金を持っているのに、人格を比較すると、素朴な日本人に及ばないのだ。我が国は皇室と武士と庶民が一体で、互いに「思いやり」を持ちながら暮らしてきたから、高度な文明を築くことができた。重税で民衆を窮乏化させれば、日本の「良さ」は徐々に失われて行くだろう。支那人や朝鮮人並にギスギスした日本人など見たくはない。

  グローバリストが推進する税制は、平民を貧困にする促進剤に等しい。国境の無い世界では、大企業が安い労働者を世界各地から寄せ集め、税金が低い便利な場所で働かせる。外人労務者を輸入する口利き屋、あるいは仲介業者、および移民をこき使って収益を上げようとする経営者は、多民族社会を歓迎するが、そのコスモポリタン的な地域に住もうとしない。莫大な利益を得たグローバリストや株主は、下層民が近づくことが出来ない高級住宅地や、森に囲まれた田園地帯、快適な環境を有する外国の一等地に豪邸を構えたりする。タックス・ヘイブンで儲けた高額所得者は、汗臭い労働者が集う大衆食堂で飯を喰わないし、満員電車に揺られて通勤することもない。また、アジア人やアフリカ人がたむろするドヤ街、支那人が群れる賭場、フィリピン人やタイ人が密集する中古団地とは縁が無く、たとえ目にするにしてもリムジンの窓越しから、といった具合だ。

  ある特定の階級に有利な税制が固定化し、国民の間に所得格差が開くと、富裕層は自らの地位を守るために、多額の献金を通して政治家を買収しようとする。アメリカだと規制の緩い「ソフト・マネー」が人気で、政治家個人にではなく、彼らの政党に振り込まれるから、“いかがわしさ”が薄くなるし、いくらでも大歓迎という「寄贈」になってしまうのだ。100万ドルを献金する投資家と、20ドルくらいしか渡さない平民が対等な訳がない。支持者からの「お願い」は金額によって違ってくる。日本でも対岸の火事ではない。移民を輸入する大手企業は一般国民を犠牲にして儲けようとする。アジア人並の給料になった日系社員は、低所得のアジア帰化人のために更なる社会保障税を払い、貯金すら出来なくなってしまうだろう。そして、支那系や朝鮮系の政治家が台頭し、同胞への優遇政策を実現するから、バラバラな日系有権者はもっと惨めになる。日系日本人は華僑に支配されるフィリピン土人のようになってしまうだろう。一昔前は「アジア人」と「日本人」は別の種族だった。しかし、これからは日本人も重税を払う為に生きる「アジア人労働者」になってしまうかも知れないぞ。
  
 


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「情けない国」への転落 / 安倍総理が目指した日本

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増税で自爆か?

Abe Shinzou 2(左  /  安倍晋三)
  新聞やテレビの報道によれば、安倍政権は来年の消費税アップを“予定通り”実行するそうだせ。前回、安倍総理は消費税率を5%から8%に上げて、景気恢復(かいふく)の腰を折ってしまった。まともな経済評論家は反対したのに、安倍総理は財務省や財界の圧力に屈服し、デフレ脱却の道を自ら塞いでしまったから、普通に考えればアホとしか言いようがない。経済学の素人だって予測できる結果だったのに、政権維持のために毒杯を飲んでしまったのだろう。しかし、自民党議員の大半だって財務省の役人に反抗できない。口が達者な高級官僚は、ボンクラ議員には理解できない金融理論や小難しい統計資料を提示し、プライマリーバランスの重視をほざくから、簡単に騙される。したがって、安倍総理だけが特に愚劣という訳でもあるまい。

  「消費税アップ」との一報を受けて、ワイドショーは思わず小躍りし、「やった、これで気持ち良く安倍叩きができるぞ!」と大喜び。そりゃぁ誰だって増税は嫌だ。「108円の支払いが110円に跳ね上がりますよ!」と言えば、小学生程度の知能しかない視聴者にも解る。各テレビ局は早速、軽減税率の適用や予想される混乱を特集し、安倍総理の政策で一般国民は散々な目に遭いますよ、とはしゃいでいた。政府は増税への反撥を抑えようと、食料品や生活必需品の例外を宣伝するが、小売業者は必ずや何らかの損害を蒙るし、個人消費の落ち込みも予想できるから、自民党は近い将来「やらなきゃ良かった」と後悔するはずだ。だいたい、「店内飲食」は10%で、「持ち帰り」は8%なんて意味が無い。店員に「テイクアウトで」と言った者が、店内で飲み食いすることだったあるだろう。もし、店員が違反した客を見つけたら、「アンタ ! 8%しか払っていないのに、なんで喰ってんだ? 」と注意して追い出すことができるのか。

  増税に関する例外規定には、不可思議な事が多い。軽減税率の対象となる項目には、何と「新聞」が入っているのだ。建前上は、国民の知識向上に必要な商品だからという理由だ。でも本当は、値上げによる読者離れが心配されるから「免除」にしてもらったんだろう。つまらない記事と下らな社説が掲載された「広告の束」が、国民の知的レベルを上げるなんて嘘だ。じゃぁ、新聞を取っていない人は、無知蒙昧の国民とでもいうのか? NHKを観たうえに、朝日新聞を取り、岩波の『世界』を愛読する者が、立派な教養人と思っているのは、全共闘世代の老人だけだ。常識的に考えれば分かるけど、水道や電気代が値上がりするのに、新聞代が据え置きなんておかしいじゃないか。新聞なんか無くてもいいけど、疲れを癒やすお風呂や明るい部屋は贅沢とは呼べず、新聞とは違って毎日あった方がいい。また、「贅沢品」だと増税らしいが、いったい誰が、どんな基準で、どの商品を「贅沢品」と「必需品」に分けるのか? 「カマンベール・チーズ」は庶民用で、「ブルー・チーズ」は高級品だから10%の対象となるのか? 新聞の例外措置に関し、各全国紙がどんな議論を展開するのか楽しみだ。

  消費税アップは安倍政権にとり自爆となってしまうだろう。増税後の景気低迷で庶民の所得は減ってしまうし、消費の落ち込みで税収も上がらないから、税率アップは人々の恨みを買うだけだ。それでも安倍総理は消費税10%に踏み込もうとしているんだから、この暴挙の背後には何らかの政治的な取引があるに違いない。安倍氏は憲法改正や拉致問題の解決を優先課題にしているが、その両方とも容易ではなく極めて困難だ。憲法第九条に自衛隊を明記するといっても、賛成議員を集めるための根回しですら大変だし、裏で渡す報酬、全国に展開する活動員への費用を考えると絶望的になる。小手先の改憲を実現するために払う代償はかなり大きい。果たして、安倍首相が目指す目標は、犠牲にしたものと釣り合いがとれるのか? 筆者の勝手な推測だけど、来年の参議院選挙直前に増税撤回を宣言するために、あえて今、消費税アップという話題を提供したのかも知れないぞ。というのも、選挙前に国民の不満を可能な限り膨張させて、突然「増税しない」という発表を以てショック効果を狙っている節が見受けられるからだ。そもそも、増税を掲げて選挙に勝てると思う政治家がいるのか?

  安倍総理は前々から「拉致事件の解決」を口にしてきた。しかし、拉致された国民を奪還するにしても、我が国には「お金」という手段しかないから、米国に多額の税金を貢ぐか、無理な要求を飲んで大統領にお願いするしかない。それでも、拉致された邦人が全員戻るとは限らないし、金正恩に何人かを返して貰ったら、日本政府は莫大な“謝礼”を払うことになるだろう。つまり、「経済支援」という形で、金王朝に身代金(税金)を献上するということだ。何名かの拉致被害者が帰国すれば、日本のマスコミは金正恩を絶讃し、「新たな日鮮関係の構築を !」とか言うんじゃないか。ワイドショーも北鮮礼讃で一色になるから、「北鮮に報復を !」という声は掻き消され、まるで金正恩が拉致問題を解決した英雄になってしまう。あのエリンギ頭の若造が、極悪国家の首領じゃなく、「邦人を返してくれた恩人」になるんだから世も末だ。本来なら、肛門を槍で突いて串刺しにし、ガソリンをかけて火炙りの刑にするのが妥当なのに。

  世の保守派は安倍総理を非難するが、他の政治家が首相になっても同じ事をするだろう。もし、石破茂や野田聖子が首相なら、安倍氏よりも素晴らしい政治を行うのか? おそらく、財務省の言いなりになって増税を決めるし、憲法改正なんて無視。拉致問題は端っから興味が無い。記者会見では「早期の解決を目指します」と言うが、実際は何もしないから棚上げ状態だろう。ひっとしたら、野党と協調して左翼法案を続々と通過させたりするから、民主党時代の再来となってしまうだろう。自民党左派と立憲民主党が徒党を組んで日本を左傾化させることも充分考えられるのだ。

大衆が創る偉大な政治家

  それにしても、どうして我が国の政界では赤い売国奴とボンクラ議員が大半を占めるのか? なるほど、国民が愚劣な候補者を選ぶから、国会議員にアホが多いとも言うよう。だが、有権者側にも言い分があるはずだ。誰に投票するかを真剣に考える人でも、候補者が全員愚劣な場合は匙を投げるしかない。特に、小選挙区では自民党から一人だけ出馬するので、その候補者が左翼かぶれ、あるいは、“しょうもない”二世議員、特殊利益団体の代弁者、くたびれた中高年のオっさん、福祉や人権を連呼するだけのオバタリアン、大臣と給料だけが目当ての元官僚だったりすれば、選ぶ方だってウンザリする。かといって、立憲民主党や公明党、共産党には入れたくないから、しぶしぶ自民党を選ぶしかない。現在、自民党が強いのは、野党が存在しないのも同然で、他に選択肢が無いからだ。「選択肢の無い選挙」というのは奇妙だが、現実はこうなっている。

  では、日本社会には人材が尽きたのか? 答えはイエスのようでノーとも言えよう。優秀な人物は存在するが、そうした人物は政治家にならない。有能で高潔な人物は、有権者に頭を下ながらのドブ板選挙を厭がる。自分の人生を気紛れな国民に委ねるなんて馬鹿げているし、一般人が彼の業績をきちんとと評価するとは限らない。国会議員にとって国防安全保障は最重要課題なのに、政界では「軍事外政など票にならない」と言われてしまうのだ。仮に、愛国的な議員が多大な努力を払って将来の国難を回避できたとしても、一般国民には“いくら”得をしたのか判らないから、その議員に感謝することはない。それよりも、中央から補助金を鷲摑みにして、地元に環流させるほうが感謝されるし、地盤固めにも役立つ。一般国民は「目に見える利益」でしか判断しないから、遠く離れた外国で起こる政治力学なんかには興味が無い。事件を未然に防いでくれた警察官に感謝しないように、不特定多数の日本国民に利益をもたらす国会議員は地元で歓迎されず、永田町で何をしているのか分からない“役立たず”と思われてしまうのだ。「はとバスツアー」を手配し、東京見物をプレゼントしてくれる議員の方がよっぽど有り難い。

Jose Ortega 1(左  /  ホセ・オルテガ・イ・ガセット)
  「人材不足」についてスペインの哲学者ホセ・オルテガ・イ・ガセット(José Ortega y Gasset)が触れていた。我々は「明治の頃には人物がいたが、今はいなくなったなぁ」と歎くことがある。しかし、オルテガによれば、これは優秀な人材が枯渇したのではなく、人々が選ばれし者に対して「人物らしさ」を与えなくなったからだという。「人物らしさ」というのは当人の人格にではなく、その周囲にあったのだ。これは集団的表象に由来し、その人を取り巻く神秘的な光輪、感情的な後光であった。(『無脊椎のスペイン』 オルテガ著作集 2、 桑名一博 訳 白水社、1969年、 p.311.) オルテガ曰わく、民衆が彼を称揚した結果、人々の尊敬心が平凡な人格の周りに集積して現れたものらしい。

  ところが、もし、大衆が溢れんばかりの信頼を政治家に注がず、逆に自分達も彼と同じくらい偉いと思っていれば、この政治家が取る一つ一つの行動が脆弱になり、彼を危機に陥れることになるそうだ。とりわけ、当人が繊細であればあるほど、みんなから誤解を受けてしまうし、あやふやな態度を示せばマイナスの効果しかない。確かに、温厚な紳士が新聞記者に向かってギャアギャア怒鳴る姿は想像できないし、最初から諦めて相手にしないんじゃないか。それに、毎日卑屈な対応に追われていれば、政敵を倒すどころの話じゃない。日本でもそうで、マスコミに毎日叩かれている議員が国政に集中できるわけがないし、敵対政党を厳しく批判するなんて夢物語だ。オルテガが言うには、一端の人物とは大衆の熱狂が創りだしたもので、本人の才能や努力の結果ではないらしい。歴史の上昇期、すなわち熱烈な国家建設期だと、大衆は自分を無名の集団と感じ、自分達の集団を愛する。また、それを選ばれた人達に象徴させたり、具現させたりして、選ばれた人達に生の情熱という宝を託すという。そして、こういう時には「人物」がいると言われるそうだ。(上掲書 p.312.)

  しかし、歴史の下降期、すなわち国家が分裂する時代には、大衆が大衆であることを欲せず、大衆の一人一人が指導的人物であると自惚れ、卓越した者すべてに対し叛逆する。そして、この逸材に対し罵声を浴びせ、嫉妬心を抱く。こういう時、大衆は自分の馬鹿げた行動を正当化し、内面の悔恨を押し殺すために「人物がいない」と呟くそうだ。オルテガによると、大衆の情熱は指導的人物の価値に由来するものではないという。真実はその逆で、指導的人物の社会的価値は大衆が持つ情熱の度合いによって決まるらしい。オルテガは古代ギリシアについて述べていた。ある時期になると、民衆の心というのは凍りつく。一般人の心は狭量で、妬(ねた)みやすく、衒(てら)いも多い。こうした社会では神話を想像する力が衰えてしまう。ソクラテスの時代にもヘラクレスと同じくらい強靱な者がいたが、ギリシア人の心が冷え切っていたので、神秘的な燐光を生み出すことができなかったという。つまり、強者の周りに輝く威光が無かったのである。

  オルテガの大衆批判は鋭い。大衆は優秀な者に対する低俗な恨みを持つ。優れた人物に対し熱狂を感じず、社会的貢献すら拒む。ところが、そうした後で「人物がいない」と愚痴をこぼす。(上掲書 p.313) 日本人も「優秀な政治家がいないからなぁ」と歎くことが多い。確かに、「こんな奴しか出馬しないのか !」と吐き捨てることがほとんどで、立派な人物が立候補することは稀だ。オルテガの故郷スペインはどうか知らないが、日本人は民衆から選ばれた政治家を尊敬しない癖がある。というのも、選挙をどこか「胡散臭い」ものと思ってしまうからだ。官僚は難しい試験に合格したから「偉い」と思えるが、秘密投票で選ばれる政治家はどことなく怪しい。専門知識が無い藝人や元スポーツ選手でも、知名度だけは抜群だから、当選する可能性は高い。自民党が勢力拡大を狙って有名人を勧誘するから、真剣な有権者は愛想が尽きてしまうのだ。

  各民族にはそれぞれ適した気質があって、日本には武家政治が似合っている。現代人は身分制度が嫌いで、数年ごとに開かれる「人気投票」を楽しんでいる。しかし、そのツケは大きい。衆愚政治で一番困るのは民衆だ。人民が愚者を選んだことで因果が巡り、忘れた頃に恐ろしい事態がやって来る。これなら、お侍様に政治を頼んだ方がいい。どうせ今だって議員と役人に丸投げなんだから、同じ委託なら武士階級の方が遙かにマシだ。武士は子供の頃から「天下国家の為」と躾けられ、学問や武藝に勤しむ。一旦緩急有れば命を惜しまず、というのが新のエリートだ。議員年金をもらって「じゃあね、バイバイ !」なんて考えない。大名の嫡男ともなれば、大勢の家臣を養う義務を幼い頃から自覚するし、年上の者から「若様」と尊敬されれば恥ずかしいことはできない。「人の上に立つ者」は模範を示さねばならぬから、嫌でも常日頃、鍛錬に励むようになる。しかも、武士には切腹という責任の取り方があったから、税金のネコババみたいなセコい真似は出来ない。それに、「末代までの恥」という恐怖もあったから、子や孫に迷惑がかかるような破廉恥は考えなくなる。「ノーパンしゃぶしゃぶ」とか「ガールズ・バー」に通う官僚とは違うのだ。

  現在の政治家は平民が手を挙げて立候補するから、馬鹿が混じってしまうのだろう。民衆は民衆の中から出てくる者を尊敬しないものだ。そして、烏合(うごう)の衆は有能な人物を理解できないし、たとえ出来たとしても「尊大な奴 !」とか「何よ、偉そうに !」と拒絶する。明治のころに偉人が排出されたのは、少数の武士が世の中で中核を担っていたからだ。ある者はお殿様から一本釣りにされたから出世できた。別の武士は熾烈な闘いの中から頭角を現した実力者。また、ある者は仲間が次々と暗殺されたのに、それをかいくぐる程の強運の持ち主だったから、と理由はまちまち。偶然だけど、維新を生き残った元勲は驚くほど運がいい。英国でも紳士階級が士族院(下院 / House of Commons)を占めていた頃は良かった。同じ階級で、共通の教養を積んだエリートが討論を交わせば、実りある結論に達するが、真っ赤に染まったゲス野郎や恨み骨髄の組合貴族、偽善を看板にする目立ちたがり屋、イングランドに愛着を持たない有色人種が議会に集まれば、国政は混迷し、社会はセクトごとに分裂し始める。しかも、世間の尊敬を集めるのが無責任なインテリ左翼と、伝統を破壊したいマルキストじゃ、大英帝国が衰退したのも当然だ。

  総理大臣を目指していた頃の安倍幹事長は、本格的な保守政権を創ろうとしたのかも知れない。しかし、左翼議員が多い自民党で内閣を形成すれば、その方針は左にブレるし、仲間を増やそうとすれば嫌な妥協を飲むしかない。安倍氏はかつて「美しい日本」を表明したが、彼がやっていることは「醜い日本」への下拵えだ。増税で景気低迷を延長し、拉致問題は解決の目処が立たず、被害者家族が次々と亡くなって行く。日本は「日本人」で構成されていたのに、出稼ぎ外人(技能実習生とか偽留学生)を大量に迎え入れたせいで、多民族社会へとまっしぐら。国民の質、肉体、遺伝子が変わってしまうのに、昭和30年代や40年代の日本を懐かしむんだから、暢気としか言いようがない。保守派国民は男系男子の皇統を守ろうと呼びかけるが、旧皇族の復帰は検討されず、その一方で異質な民族がどんどん「日本国民」になっている。皇室は日本人によって支えられているのに、そのメンバーが変わってしまうんだから恐ろしい。皇室を全く尊敬せず、むしろ憎んで廃絶したい支那系や朝鮮系の「新国民」が増えている。フィリピン系やベトナム系の帰化人は、特別な嫌悪感を抱いていないが、皇室への敬愛は極めて薄い。大抵は無関心。こんな未来が予想できるのに、安倍総理は異民族を大歓迎。昔は「移民を考えていない」と発言していたのに、やっている事は移民社会の構築だ。誰が見ても、技能実習生は実質的な「移民」である。

  たぶん、安倍氏は長期政権を実現した総理大臣と記録されるが、庶民の間では「日本を変質させ、凋落への道を舗装した宰相」と記憶されるに違いない。今は亡き祖父の岸信介も、まさか自分の孫が日本を破滅に導く首相になるとは思っていなかったはずだ。安倍総理が描いた「美しい国」とは何だったのか? 昔は堂々と、憲法改正や靖國神社の参拝を述べていたが、国家の自立なんか出来そうもないし、靖國神社にも遠ざかっている。口では「戦後レジームからの脱却」と言っていたが、実際にやったことは「伝統的日本からの逸脱」である。著書『美しい国へ』では支那人留学生を増やしたいと願っていて、それだけは達成できた。ただし、出稼ぎ目的のニセ留学生で、永住を狙う不逞支那人であったが。

  安倍氏のアジア観には疑問が多い。例えば、安倍氏は「日本が長いあいだ韓国の文化を吸収してきた」とか「韓流ブームは一時的な減少ではない」と述べていたが、正気だろうか。日本人が過去に謙虚で礼儀正しく未来に向き合えば、日韓両国はより良い方向に発展するとも書いていた。たとえ国同士が摩擦を起こしても、相手の国には親切にして、誠実さを示すのが日本人の態度である、とも述べていたが、あの支那人や朝鮮人相手に有効とは思えない。安倍氏の次に誰が総理大臣になるのか分からないが、安倍総理よりマシな人物が現れるのか不安である。来年の参議院選で惨敗すれば、安倍総理はレイムダックとなるだろう。マスコミは小泉進次郎に期待するが、純ちゃんの息子だって似たりよったりだ。曾て人気を誇った小池百合子は化けの皮が剝がれてお払い箱だし、石破は既に用無しだ。初の女性総理を目指した野田聖子は、ダメ亭主の件で政治生命すら危ない。玉木や枝野なんかは論外。これなら保守派の国民が安倍氏に縋(すが)る気持ちも分かる。中川昭一大臣が生きていれば、「ポスト安倍」の有力候補になっていただろうが、中川氏の後継者はどこにも見当たらない。今でも元気な鈴木宗男(中川一郎の元秘書)を目にすると、「悪い奴ほど長生きをするなぁ」とつい思ってしまう。そう言えば、宗男の地元である北海道は、今や支那人の入植地になっている。松山千春は「銀の雨」を唄っていたが、彼の故郷では「血の雨」が降っているんじゃないか。



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