無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

日本の政治

朝鮮人に補助金だって?! / 愚劣な裁判官の法解釈

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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間抜けな密売人

 日本の大学で「法学部」と言えば、人文系の花形みたいに思われているが、実質的には「洗脳学部」とか「宣伝学部」と呼んだ方が理に叶っている。大学教授や評論家は「法理学(jurisprudence)」とか「法実証主義(Rechtpositivismus / 「人定法主義」のこと)といった大袈裟な手法を用いて法律を小難しく説明するが、結局のところ、自分の都合に合わせて法文をいじくり廻し、一般人を丸め込もうとしているだけだ。憲法学者などは最も邪悪な連中で、自分のしている政治工作を「国家学」と称するが、憲法は解釈次第でどうにでもなるし、自分の野心を隠すための「道具」に過ぎない。世間の「常識」で生きている庶民は、分厚い六法全書を読んで勉強するのが面倒だから、その法典を暗記した「学者先生」にとりあえず平伏(それふ)しているだけである。でも、よくよく調べてみると「高学歴詐欺師」だと解るから、こうした学者たちは自分の正体がバレないように、“なるべく”難しい表現や用語で一般人を煙に巻こうとするから小賢しい。もし、簡単明瞭に話したら、世間のオッちゃんオバちゃんたちが「な~んだ、テメエらアホじゃねぇか」と判ってしまうからだ。ゆえに、法学者は極力「ややこしい」説教に終始する。

David Blackmon(左  /  デイヴィッド・ブラックモン)
  法律は自分の権利を守ってくれるが、時として使い方を間違えると身の破滅となる。つい最近、アメリカで間抜けな事件が起こった。場所はフロリダ州。黒人のデイヴィッド・ブラックモンは、自家用車の中からコカインの袋と幾らかの現金が無くなっていることに気づいた。「あっ、どうしよう。オレの大切なコカインが盗まれちまった!!」と焦ったブラックモンは、直ぐさま警察に電話したという。この「被害者」は、「お巡りさん、オレ麻薬の売人なんだけど、駐車中のクルマに置いてあったコカイン(約7g)と50ドルがねぇんだよ ! 誰かがクスねたに違いねぇんだ !」と訴えたらしい。そこで、通報を受けた警察官は現場に直行し、ブラックモンのクルマを調べた。すると、彼が捜していたコカインは、車内に備え付けてある「物入れ(console)」の上にあり、勘違いであることが判ったという。さらに、この親切なお巡りさんは、車内に転がっていた吸引器まで見つけてくれたそうだ。(Elizabeth Koh, "His cocaine was stolen. So this Florida man called the cops", Miami Herald, July 19, 2017)

  しかし、ここで一件落着とは行かなかった。ブラックモンは現行犯逮捕。「えぇぇぇ、どうして !」と驚くのは、通報した密売人だけ。盗難品が麻薬なんだから当り前だろう。「盗難被害者」のブラックモンには“不条理”でも、麻薬の販売や使用は“違法”なのだ。それにしても、この黒人は底抜けの馬鹿なのか。自分の「職業」くらい覚えておけ。ヤクの吸い過ぎで頭がラリっていたのだろう。もし、偽造紙幣を所持する犯罪者がいたとして、百万円分のニセ札が盗まれても、警察に被害届を出すことはしないだろう。また、そのニセ札を盗んだ泥棒だって、「お巡りさん、あの野郎はどんでもない奴で、貨幣を偽造していましたぜ!」とは訴えない。犯罪者だって多少は脳味噌があるからだ。でも、アメリカでは信じられない訴訟があったりするから、日本人常識が通用しない場合がある。いずれ機会があったら紹介するが、アメリカ人は法議論の前に常識を身につけろ、と言いたくなる。

朝鮮人学校は問題外

  アメリカの犯罪者に間抜けがいても不思議ではないが、我が国には“非常識”な裁判官がいるから、アメリカ人を笑うことができない。「大阪朝鮮高級学校」の朝鮮人どもが、「オレたちにも授業料無償化を適用しろ」と叫んで訴訟を起こしていた。学校を運営する学校法人の「大阪朝鮮学園」は、「平等に教育を受ける権利の侵害だ」とわめき、国に対して処分取り消しを求めていたのだ。「それなら、さっさと北鮮に帰れよ !」と普通の日本人なら思うだろう。我が国において「教育を受ける権利」を有するのは、国家に忠誠を誓う「日本国民」だけだ。金王朝に従う朝鮮人は、故郷に戻って「教育を受ける権利」とやらを訴えればいい。ただし、北鮮に我々が有する「権利」と同じような「宝」があればの話だが。

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(左: 西田隆裕  /  右: 朝鮮人の生徒)

  日本人にでもなったつもりの朝鮮人が裁判所に訴え出ても、「どアホ !」と門前払いにするのが正常な裁判官なのに、大阪地裁の西田隆裕・裁判長は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」、と述べて朝鮮人に「勝訴」をもたらした。(「高校無償化、朝鮮学校除外は違法、大阪地裁判決」2017年7月28日附「讀賣新聞」) なんで朝鮮人が授業料無償化の対象になるんだ ? おそらく、西田裁判長は彼らを「日本国民」と思っているのだろう。確かに、外国人が通うインターナショナル・スクールには、日本人も入学しているから無償化の恩恵を受けている者がいる。しかし、こうした学校は国の認可を得ているし、日本への憎しみを植え付ける教育施設ではない。日本人は口に出して言わないが、外人学校といっても歐米系のミッション・スクールを念頭に置いているから、無償化の対象校にしているのだ。英米仏のインターナショナル・スクールで日本を敵視する教育プログラムはないし、未来の工作員や左翼活動家を育成している訳でもない。大抵の親は我が子の将来を考えて、有益な英語やフランス語を学ばせたいと考え、できれば歐米系の白人と仲良くさせたいと思っているだけだ。純粋な日本人の親で、娘や息子に下らない朝鮮語を学ばせ、金王朝に忠誠を誓う反日分子にしたいと考える者はいないだろう。支那人学校や韓国人学校が無償化の対象校になっているのは、建前の「公平性」を保つためで、支那人や南鮮人が好きだからではない。

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(左: 勉強するイギリス人の子供  /  右: 登校する朝鮮人の子供)


  朝日・毎日新聞、TBS、NHKは「朝鮮人生徒にも授業料無償化を適応してやれよ」と説教するが、彼らは補助金というのが国庫から出ていることを忘れているのだ。なるほど、在日鮮人や帰化鮮人も税金を払っているから朝鮮学校に公金を投入しろ、と叫ぶ左翼がいるのは解る。しかし、どれほど長く日本に住んでいようが、在日鮮人は「外国人」で日本国民ではない。税金を払ったから「国民」になるというのは暴論だ。商売や勉学でアメリカに滞在している日本人が現地で指定された税金を払ったからといって、「合衆国公民」になれる訳じゃないのと同じである。在日朝鮮人といえども、日本で暮らしている以上、様々な恩恵を受けているから何らかの税金を払うのは当然だ。道路や橋ばかりではなく、屎尿処理や上下水道、環境保全、安全対策、治安維持などのお陰で朝鮮とは比べものにならぬ「快適な生活」を送っているはずだ。もし、日本人が北鮮で数万円の税金を払ったら、素晴らしい日本と同じクォリティーの生活を楽しめるのか? そもそも、在日朝鮮人というのは一時的な滞在者であったはず。昭和三十年代には全員半島へ帰っていたはずなのに、非合法な朝鮮人が密入国したことで、逆に在日鮮人の総数が増えてしまった。だから、こんな連中の子孫を大切にするなんて言語道断だ。

朝鮮人には日本国民の権利が無い

  占領軍憲法の重視は日本人の宿痾(しゅくあ)だ。敗戦によって“やむを得ず”採用した懲罰文なのに、「不磨の大典」と崇めているんだから重症である。正常な日本人にとっては、マッカーサー憲法より「常識」の方が大切で、憲法の内容が日本人の慣習に反するなら、その法律の方が間違っていると考えるべきなのだ。例えば、多くの私立大学や専門学校が受け取っている「私立大学等補助金」だって違憲だろう。それなのに法学部の教授たちは、「補助金を返還せよ!」とか「憲法違反を容認する学長や理事長を解任せよ!」とは叫ばない。みんな黙って知らぬ顔を決め込んでいる。学生だって「授業料が2倍、3倍、4倍になろうとも構わない!」とは言わないじゃないか。なぜ、国民の大半がこうした「憲法違反」を容認しているのかと言えば、私立大学の存在が日本の為になっているからだ。我が国の未来を担う若者を育成しているから、納税者たる国民も「いいんじゃない」と納得しているのである。

  よくよく考えてみれば、この「憲法違反」はすごい。具体的に言うと、566校の大学と308校の短大、877校の高等専門学校が対象校となっている。そして、平成27年度の資料によれば、補助金の総額は3,174億2千49万9千円となっているのだ。一番多くもらっているのは日本大学で、95億2092万7千円となっている。二番目が早稲田大学で90億2179万9千円、三番目が慶應義塾大学で82億4501万3千円、以下東海大学、立命館大学と続いている。平均すれば、1校当たり5億1957万9千円の補助金を受けており、大学生1人当たりで換算すれば、15万4千円をもらっているらしい。これほど巨額の税金が投入されている「違反行為」など、どう考えてみてもおかしいだろう。憲法89條を読めば誰だって違反と解るが、補助金交付が公益に沿っているから、暗黙の諒承を国民から得る事ができたのだ。

  朝鮮人は事ある毎に「民族差別」を口にするが、どこの国でも多少の差別や区別はあるものだ。例えば、アメリカの州立大学だと、地元民の子弟は安い授業料で通えるが、外国からの留学生は割増料金を請求されている。しかし、外人の留学生はこれに文句を垂れないし、そもそも、高い授業料に不満なら米国にやって来ない。外国人は合衆国で教育を受ける「権利」など持っていないから、高額な授業料の請求が「違憲」であるとは思わないし、アメリカ人の裁判官だって「帰れ、馬鹿 !」と怒鳴りつけて門前払いにするだろう。しかし、日本の裁判官は大学で真っ赤に染め上げられているので、日本人の常識を弁えていないのだ。西田裁判長が違法判決を下したのは、日本政府が朝鮮人に対する民族差別を行っていると思っているからだろう。朝鮮人の親が民族教育を望み、朝鮮学校という「私塾」に子供を通わせることは勝手である。だが、日本の役所がそんな民間組織に公金をくれてやる義務は無い。もし、朝鮮学校に無償化をするんなら、日本各地にある零細の学習塾や全国規模な予備校まで、全ての私塾を対象とせねば“不公平”になるじゃないか。だいたい、本国の北鮮から指令を受け、反日教育を施す朝鮮学校が、文科省の指定校になるわけないだろう。

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(左: 朝鮮人の生徒  /  右: 朝鮮人の少年)

  朝鮮人や左翼分子は目くじらを立てるけど、世の中には「格差」などいくらでもある。例えば、有名なゴルフ・クラブなら、創立メンバーやその子供、兄弟は特別扱いだし、多額の寄附をする者はVIP待遇になれる。大学の医学部だって、高額な寄付金をした人物の子供には特別な「入り口」を用意するし、入学してからも“それとなく”寄付金の「催促」や「おねだり」をする。老舗の高級料亭でも、長年の常連客は大切にされ、初めて来たお客とは別格だ。特に、祖父の代から贔屓にしている「お得意先」だと、料亭の女将はニコニコ顔で出迎えてくれるし、女中も「上客」として接してくれる。こう考えれば、ドブネズミのように潜り込んできた朝鮮人が、他の外国人と比べて「格下扱い」になっても当然だろう。在日北鮮人は日本で暮らせるだけでも幸せ者だ。本来なら、日本から叩き出されて、北鮮に強制送還になっていてもおかしくはない。密入国者の子孫が持つ日本での権利とは、一体何なのか? 世界中の人間が持つとされる「人権」なんか、日本ではたいして意味が無い。日本は高度先進国で一人一人の国民が尊重される国だから、アジアやアフリカの貧乏国とは質と桁が違うのだ。

  北鮮に住む大勢の貧民と比べたら、日本人家庭で飼われている犬や猫の方がよっぽど幸せである。可愛い猫ちゃんはソファーで仰向けになって昼寝が出来るし、冷暖房完備の部屋で遊び放題。お腹が空けば缶詰めの生肉や魚を毎日もらえるし、太りすぎの猫だと低カロリーのペット・フードが用意されたりする。風を引いたり怪我を負えば、設備の整ったペット病院に連れて行ってもらえるし、予防注射までしてもらえるのだ。場合によっては、綺麗な女性スタッフが猫ちゃんの伸びた爪を切ってくれたりする。一方、北鮮の「庶民」はどうなのか? 彼らは社会保障も無く、奴隷のようにこき使われ、理不尽な理由で銃殺されたり、恣意的に投獄されたりする。日本では猫ですら1缶500円もする餌を食べられるのに、北鮮の人民は日本の乞食程度だ。日本の浮浪者だって、ひもじいからドングリやカエルを食べるなんてことはない。

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(写真  /  お昼寝する猫)

  なぜ、日本には朝鮮学校があるのかを話せば長くなるので、ここでは述べないが、金日成は日本における工作員や活動家を育成するために、巨額な「補助金」を送金していたのだ。1950年代の北鮮は今よりも遙かに貧乏なのに、日本に住む朝鮮人の子供に多額の教育資金を与えたのは、日本人のように見える民間スパイを養成したかったからである。日本語の拙い朝鮮人を送り込むより、日本で生まれ育った朝鮮人の方が動きが早い。また、日本人の協力者を獲得するなら、日本人の心情を理解する在日鮮人の方が上手いだろう。それに在日朝鮮人なら、たとえ優秀な工作員になれなくとも、ゴロツキやヤクザ、持て余し者、貧乏人、強盗、殺人鬼になって日本国内で暴れ回り、平穏な日本の治安が悪くなるから北鮮側にとっては悦ばしい。またそうじゃなくても、朝鮮人がプロ市民活動家になれば、日本の共産革命が一層促進されるし、反米闘争の手助けにもなる。北鮮の国家戦略にとっては、まさに好都合だ。

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(左: 姜英紀  / 中央: 南鮮人の代理人たる白真勲と北鮮人の協力者になった菅直人  / 右: 日本でスパイ活動をしていた辛光洙 )

  日本国民は朝鮮学校にばかり注目するが、本当に注意すべきなのは、帰化した朝鮮人の子供や日鮮混血児が公立学校に通うことだ。血統的に日本への憎悪を抱く朝鮮系の子供が、日系日本人の子供と毎日接触したらどうなるのか。朝鮮系の子供が日本人化するというより、日系人の子供が“朝鮮化”したり、“左翼思想”に感染する危険性の方が大きい。日系人の子供は同胞の子供と一緒に育てるべきで、アジア人との混淆教育は国民意識への毀損でしかない。無償化適応に関する法議論より、日本人の子供をどう守るかが、国家的課題なのだ。日本政府が反日分子を育成するために補助金を出すなんて、どう考えてみても愚行である。日本にとって有害なのは北鮮人だけではない。在日南鮮人や帰化した南鮮人だって危険なのだ。帰化鮮人の子供は日本国籍を有していても、肉体的には朝鮮人なので心の奥底で恨みを抱いている。最近だと、元NHK職員の姜英紀(かん・ひでき)が民進党から衆院選に出馬するというから危険だ。この朝鮮系候補者は蓮舫の二重国籍問題を受けて、日本の戸籍制度を廃止しようと訴えている。(彼は「NHK」の経歴を前面に出して、肩書きに弱い日本人を欺こうとするはずだ。) こういう合法的な「内なる敵」は、日本の学校で教育を経て、もっと増えてくるだろう。

  朝鮮人は日本で教育を受けても、愛国心に満ちた日本人にはならない。親から受け継ぐ血と肉が異なっているからだ。それにだいたい、何十年も存続してきた朝鮮人学校からは、どんな「偉人」が輩出されたと言うのか? パチンコ屋みたいな賭博業者が、社会に貢献する立派な成功者なのか? 「暴力団の組長になった在日鮮人」なんて、日本人が思う「サクセス・ストーリー」じゃないぞ。実際どうなのか解らないけど、ひょっとしたら朝鮮人学校の卒業生は、刑務所の中で同窓会を開催できるんじゃないか。警察による前科者ファイルが、そのまま卒業名簿だったりしてね。おっと、刑務所の運営費も税金なんだよねぇ~。




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日本語教育は移民導入の口実なのか?

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朝鮮人の気持ちを「忖度」する国会議員

  反日議員というのは大勢いても、「私は日本を破壊します」という名札をぶら下げてないから、一般国民には判別しにくい。しかし、言葉ではなく行動を調べることによって分かる。その実例が民進党の中川正春だ。この政治家は日本で選出されているが、とても日本の国益を優先しているとは思えない。なぜなら、中川氏は日本語教育を口実にして、大量の外国人を輸入しようとしているからだ。「日本語教育推進議員連盟」に属する中川議員は、外国人労働者を引き入れる為に、我が国は語学教育を以て支援すべし、と提唱している。かつて、「外国人材交流推進議員連盟」が1千万人の移民を受け容れようと提案していたが、その旗振り役は自民党の中川秀直(ひでなお)であった。労働者不足を理由にしてアジアから大量の労働者を輸入し、経済界から支援を受けようとした売国奴である。ちなみに、彼の息子が“あの”重婚問題で揺れた中川俊直(としなお)であり、父親と同じくスケベ心でスキャンダルを起こした。父の秀直は世襲議員に反対していたのに、自分が引退するや息子に地盤を継がせたのだから、言葉と行動が一致していない典型例である。

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(左: 中川正春  / 中央: 中川秀直   /  右: 中川俊直 )

  外国人への「日本語教育」に言及する前に、民進党の中川にちょっとだけ触れてみたい。この衆院議員は我が国の名誉より、南鮮人の気持ちを優先させる反日主義者である。慰安婦騒動については沢山の報道がなされたので、今さら詳細に述べる必要はないが、長嶺安政(ながみね・やすまさ)駐韓大使の帰任については述べねばなるまい。慰安婦像の設置・撤去に関して日本政府と南鮮政府が揉めているのは周知の事実で、南鮮側があまりにも不誠実なのは誰にでも解る。だから、駐韓大使が引き上げてきてもおかしくはない。ところが、中川議員の考えでは、日本側が長嶺大使を召還したので、南鮮国民の感情的な反撥を助長してしまい、日韓合意を反故にしようとする世論が南鮮で形成されてしまった、というのだ。4月7日の外務委員会で質問に立つ中川議員は、こうした外政判断をした岸田外務大臣を非難し、「落胆をもって」事態を見ていたそうである。彼の見解によれば、日本政府による日韓合意の訴え方が間違っており、日本側は南鮮国民にちゃんと理解されるよう、気配りの行き届いた手段を考えるべきなのだ、という。

  普通の日本国民なら「えぇっ !? 何を言ってんの ?」と目を丸くして当惑するだろう。 何度も無礼を繰り返す南鮮人に対し、日本政府は馬鹿丁寧に話し合い、必要も無い譲歩に譲歩を重ね、お金まで差し出したのに、南鮮人は慰安婦像撤去に文句を垂れていたのだ。長嶺大使の帰任くらい当然だろう。そもそも、日韓合意だって噴飯物で、お金を払うなら捏造元の朝日新聞が払えばいいだけの話である。それなのに、中川議員は大使の召還を「間違い」と断罪し、南鮮政府の立場をより苦しくしてしまったと歎いていた。こんな発言を聞けば、一般国民は「えっ !! 俺たちが悪いの?!!」と聞き返したくなるだろう。悪いのは「嘘」を信じている朝鮮人の方で、日本側が南鮮国民の気持ちを配慮する義務など更々無いのだ。朝鮮人というのは、日本側の瑕疵(かし)になると針小棒大に扱い、イチャモンをつけては金銭を要求するタカリ屋である。ただし、こうした難癖に応じる日本人も悪い。しつこい鮮人は蠅叩きでピシャリと頭を殴るに限る。言葉で説得し宥(なだ)めようよう、と思うから日本人は甘いのだ。三流民族に討論は無用。支那人の仕置きを見倣うべし。もし、ゴチャゴチャ言ってきたら、ペンチで朝鮮人の瞼(まぶた)を捻りあげて、キムチを目玉と瞼の間に詰め込んでやればいい。瞼は敏感な部分だから結構痛いし、唐辛子が目玉に沁みれば目が覚めるだろう。(「残酷」と思う方は拙書『支那人の卑史 朝鮮人の痴史』の134-170頁を読んでね。ただし、女子高生の良い子は読まないように。ママとか先生にバレると叱られちゃうから。別にエロ本じゃないんだけど、内容が刺戟的だから、大人になってから読むように。)

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(左: 「慰安婦」問題で日本に抗議する朝鮮人の老婆  /  右: 近藤昭一)

  朝鮮人の「気持ち」を忖度すようとする中川議員は、どこの国から来ているのか分からないが、所属する政党と団体を見れば、その思想の大半が分かるような気になる。最初は自民党に属していたが、そこから離れて日本新党に入り、新進党に移ると、「国民の声」と「民政党」を経て民主党に属するようになった。今の高校生や大学生は「国民の声」なんて党名は聞いたことも無いだろうが、1998年の1月4日から同月の23日の間にちょっとだけ存在していた、蜉蝣(かげろう)のような政党である。また、中川議員が入っている団体がすごい。「日朝友好連盟」とか「民主党日韓議員交流委員会」は、日本の国益を犠牲にして南鮮の利益を優先するという組織である。特に後者の「委員会」には白真勲や蓮舫、福山哲郎といった外人系議員が幹事となっているし、事務局長には朝鮮人の手先と呼ぶべき近藤昭一が就いていた。近藤議員は元「中日新聞」記者で、パチンコ屋から支援を受ける政治家なので、実質的には在日朝鮮企業の代理人と考えた方がよい。中川正春もパチンコ屋の支援者で、在日鮮人の「地位向上」に励んでいるそうだ。

財界の為に国家を献上する

  こんな朝鮮人ベッタリの議員が、外国人に向けての日本語教育を推進しているんだから、その裏にどんな意図が隠されているのか、保守派国民なら容易に理解できるだろう。そして、この議員を支援しているのが毎日新聞とわかれば、どのような構図になっているのか、おおよその想像がつく。とにかく、アジアからの外国人を引き込みたい毎日新聞は、日本を目指すアジア人に親切だ。「日本語教育推進議員連盟」が創設されると、早速お得意の提灯記事を載せ始めた。毎日新聞は外国人に対する一貫した制度が「整備されていない」と、文化庁国語科や外務省、文部科学省高等教育科を批判する。日本語教育は外人受け容れの重要なインフラなのに、肝心の所管官庁が無い、と毎日側はご不満なのだ。

  一般の日本人は来日する「外国人」と聞けば、歐米諸国からの白人を思い浮かべるが、日本語を学びに来る外国人の大半はアジア人である。観光で来日する外国人を紹介するテレビ局は、まず西歐系の旅行者や職人を取材するから、一般国民は騙されてしまうが、本当は支那人や朝鮮人を主体とするアジア人が主流で、テレビ局の左翼制作者は白人を使ってアジア移民のイメージを曖昧にしようと図っている。もし、支那人で溢れる京都の観光地を見せてしまうと、普通の日本人はゾッとしてまうからNGだ。奈良だって同じようなもので、鹿の親子なら可愛いけれど、支那人の群れじゃアース製薬のゴキブリ・スプレーを吹きかけたくなる。「千客万来」というのは、日本人や欧米人の観光客向けの言葉であって、支那人や朝鮮人に呼びかけるフレーズじゃない。京都を愛する日本人なら分かると思うが、お寺や神社の前で猫が居眠りをしていれば微笑ましいけど、がさつな支那人がウンコ坐りをしていると景観が台無しである。旅館の女将だって支那人が来れば、「招き猫」を押し入れに隠して、ニンニクと十字架を置いてしまうだろう。

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(左: 日本にやって来そうな支那人カップル  /  右: 勉強に励むベトナム人の子供たち)

  日本政府は労働人口の不足を口実に低賃金労働者の輸入に躍起だが、それと並行して「留学生30万人計画」にも力を入れているという。法務省の統計を見てみると、外国人留学生の数は年々増えており、2016年だと約25万7,000人もいるらしい。この「留学生」増加で刮目すべきは、ベトナムやネパールからの留学生が増えている点だ。過去6年間でベトナム人留学生は、18倍の約1万5,000人に増えており、ネパール人だと7.5倍の約6,300人に増えている。今まで多かった支那・朝鮮・台湾からの留学生が頭打ちなのに対し、東南アジアからの留学生は増加傾向にあるという。しかし、彼らが全員「学問」としての日本語を学んでいる訳ではない。実際問題として、アジア人留学生の多くは勉強より「アルバイト(労働)」に勤しんでいる。そもそも、貧乏国から来ている「留学生」が日本語で学術論文を書くために来日するとは思えない。表向きは「留学生」でも、本質的には「労働者」として来日しているのだろう。

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(左: 学問に打ち込みそうな英国人の大学生  /  右: 日本語を勉強しそうもないアジア人女性)

  移民問題に関しては、日本も歐米諸国と同じ運命を辿っている。東南アジアからの「留学生」は、日本語が覚束なくても居酒屋とかファスト・フード店いった飲食店や、日本人が集まらない中小零細の企業に“勤め”ることができるし、その多くが学問を脇に押しやって“本業”に熱心だ。しかし、毎日新聞はこうした裏家業を軽く見なし、不法就労を繰り返す留学生の生活を心配しているんだから、本当に腹が立つ。彼らが通う日本語学校は、学校法人の専門学校ではなく単なる株式会社なので、授業料に消費税がかかってしまうし、通学定期の学割も利かないという。だから、アジア人に親切な毎日新聞は、こうした「株式学校」に通う留学生がお金を節約できるよう、公的支援を受ける「学生」にしてあげたいのである。でも、なぜ「出稼ぎ外人」が「学割」という恩恵を受ける権利があるのか? 日本に昔から住む「日本国民」が正規の運賃を払って電車通勤をしているのに、アジア人労働者への「割引制度」を導入せよ、と訴える毎日新聞はどこの会社なんだ? 本社が北京にあるのか? そんなにアジア人を可愛いと思うなら、毎日新聞の月額購読料を5千円にして、その儲けからアジア人支援を行えばいい。それでも足りなければ、日本国民に負担をかけないで、広告企業に留学生への奨学金と生活費を出すよう要求すればいいじゃないか。左翼勢力は何故か「良きことは税金で !が合い言葉になっている。

  日本を多民族社会にしたい毎日新聞は、「移民情報機構」の石原進・代表を「聞き手」にして、中川正春議員にインダビューを行わせていた。元文科大臣の中川氏曰わく、

 グローバルな時代になり、さまざまな形で外国人が日本に入って来ている。これからますます人の移動は加速していく。ところが日本語という言葉が外国人は余り理解されていない。だから日本の存在感がない。これから国を開いていこうという時、日本語が大きなポイントになるのでは。企業の海外進出の時にも、言葉がまず大事だということが分かってきた。文科相をやって日本語教育関係者と接して危機意識を持っている人がいることもわかった。 (「日本語教育 超党派「日本語貴養育推進議員連盟」が旗揚げ」 2017年1月10日附「毎日新聞」)

  日本に外国人が入ってくるのは事実だが、その外人が日本語を習得していないのは、彼らの「不勉強」であり我々の「落ち度」ではない。ベトナム人やマレー人が日本で勉強したいとか、働きたいというなら、まず自国で日本語を勉強すべきだし、その際の費用も自腹で賄うべきだ。迷惑を蒙る日本人ではなく、現地の富豪が奨学金を出せばいいじゃないか。日本人や日本企業が歐米諸国に進出しようとすれば、自分で勉強してから渡航するはずだ。例えば、ドイツに留学したい日本人なら、ある程度の基礎知識を日本で習得してから留学するし、最初からドイツ政府の税金を当てにはしないだろう。また、フランスに進出する日本企業なら、フランス語を習得した人材を雇って、現地の仕事を任せるはずだ。明治初期、近代化を目指す日本人は高額な給料を払って「お雇い外国人」を招聘し、熱心に西歐語を学んでいたじゃないか。ベトナム人が日本語を学びたければ、ベトナム政府が高給を払って日本人の教授を雇えばいいだけ。わざわざ日本政府が税金を使うべきではない。「グローバル時代」を口実にして税金を使おうなんて不届きである。「可哀想な」アジア人留学生を助けたいのであれば、まず中川議員の俸給と政務活動費、議員年金を削減すべきだ。

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(左: 日本語を覚えて欲しい支那人?  /  右: 支那ではなく日本で出産か?)

  石原代表は中川議員に、「日本語教育推進基本法」制定の“狙い”を尋ねていた。 とりあえず中川氏は「日本語を普及していくこと」を挙げていたが、もう一つ、「日本語教育の質の保証、教育の質を高めること」に真の「狙い」があった。「留学生や専門的な職で働く外国人、日本に定着している生活者、技能実習生にも質の高い日本語教育の機会を提供する必要がある」という。つまり、本国に帰らず日本に住みついているアジア人、「技能実習生」と称する低賃金労働者に、日本語教育を授けようというのだ。しかし、彼らを雇っている企業がお金を出す訳ではない。例えば、日本人を募集するなら時給1,000円のところを、アジア人を雇って700円とか600円に抑えたのに、一コマ数千円の授業料を払ったのでは赤字である。だから、日本語の授業は公費負担(税金)にするという訳だ。中川氏はこう述べている。

  基本法ではこの問題に対し、国や地方自治体がどのような責任を担っていくのか、どの省庁が責任を持つかを確定させ、基本計画を策定することを盛り込んでいきたい。(上掲インタビュー)

 中央政府や地方自治体が「責任を担っていく」とは、簡単に言えば「国民の税金を使いましょう」ということだ。そして中川議員は、こうした公金を浪費するにあたって、外人を引き込みたい反日勢力や利益を貪りたい財界と結託すると暗に述べている。

  まずは日本語の教育や普及に携わる方や団体、学会、日本語学校の関係者などから幅広く話を聞きたい。団体や業界としての考えもあるでしょう。さまざまな意見があるはずだ。(上掲インタビュー)

  中川議員は関係団体から意見を聞くというが、その特殊権益団体は、自らの資金で留学生や定住外国人に「異国の言語」を教えるというのか? たぶん、そんなことはないだろう。また、税金で日本語を習得した外国人を雇う企業は、税金で訓練された「社員」を安く使って利益を上げようとしているのではないか? 外人労働者を歓迎する企業というのは、高い給料を求める日本人を排除して、半ば奴隷のように扱き使える「形式的社員」を雇いたいだけだろう。もし、こうした企業が外人社員のために医療費、住宅手当、交通費、扶養家族への特別手当て、家族への日本語教育費、その他の社会福祉費用を負担するとなれば、絶対に彼らを雇わない。日本人を雇った方よっぽどがマシだから。

日本語を世界に普及させる?

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(左: 日本語を流暢に話すナタリー・エモンズ  / 中央: 日本語が得意なアレグザンドラ・ハーニー /  右: 日本語を話さない朝鮮人の乙女)

  中川議員は海外への日本語普及を口実にしているが、その「海外」というのは北米や西欧ではない。明言を避けているが、アジア諸国がターゲットになっている。もし、白人のアメリカ人やカナダ人、西ヨーロッパ人が対象であるならば、日本語を教える「人材」に大きな能力が要求されるし、教員への給料だって馬鹿にならない。だいいち、“まともな”職業を望むイギリス人やスウェーデン人、ベルギー人、オランダ人、ドイツ人の学生が、日本語を学びたいという理由は何なのか? イタリア人やフランス人のアニメ・漫画「オタク」なら分かるが、為替トレーダーや貿易商、コンピューター技術者、国際弁護士とかで、ぜひ日本語を学びたいという者がたくさんいるのか? 「トリバゴ」のCMで有名なナタリー・エモンズ(Natalie Emmons)やジャーナリストのアレグザンドラ・ハーニー(Alexandra Harney)のような西歐人は稀だぞ。普通の西歐人なら、日本でしか通用しない複雑怪奇な言語を10年以上かけて学ぼうとはしないし、自国内に魅力的な職場があるので、極東の日本に赴任しようとは考えない。一方、中川議員が語る「高度人材」とは、餃子作りが得意な支那人とか、絨毯販売のアラブ人、エスニック料理店のトルコ人などが含まれているはずだ。そして、日本語を普及させたい相手とは、家政婦や介護師としてやって来るフィリピン人やマレー人だろう。

  中川氏はこうした現実をちゃんと認識している。彼はこう述べていた。

  ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを実感する場面が増えてきました。グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも外国人留学生がアルバイトとして働いています。一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、日本への定住化が進んでいます。日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。(「日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か・・・・世界での日本語普及を目指す」 2017年7月27日附「ビジネス・ジャーナル」)

  全部の現場を調べたわけではないから断言できないけど、西歐諸国からの白人留学生が深夜のコンビニとか居酒屋で働いているのか? もし、前川喜平が通っている「ガールズ・バー」に白人娘がいるなら、それらの女性は東歐諸国からの出稼ぎ娼婦だろう。オックスフォード大やプリンストン大、ケルン大からやって来る白人の女子大生は、フィリピン人がいそうなストリップ劇場やナイト・クラブでは働かないぞ。ベルギーやオランダは酪農が盛んだが、牧場主の白人娘が日本人の農家に嫁ぐなんて話は滅多に聞いたことがない。日本で野良仕事に従事する西歐人留学生は何人いるのか? 法務省か文科省に訊いてみたい。

Filipino nurse 2filipino nurses in Saudi








(左: フィリピン人の看護婦  /  右: サウジ・アラビアで働くフィリピン人の出稼ぎ看護婦)

  ところが、アジア人留学生だと、怪しい人物が非常に多い。特に、支那からやって来る「高度人材」なんて北京政府からの工作員か、犯罪予備軍、海外脱出組くらいだ。また、「日本国籍」を求めて我が国にたかってくるのは、コンビニで働く現代版「苦力(クーリー)」のような外人労務者である。豊かな日本に馴れた外人は、ビザが切れたからといって貧乏な本国に帰らず、何とかして日本に留まろうと考えるのが普通だ。その手段として有効なのが、日本人との「国際結婚」である。例えば、フィリピンから来た家政婦が日本語を覚えるのは、日本での永住が目的になっているからである。しかし、日本語の読み書きは難しいから、勉強するにしても専ら話し言葉だけ。その話し言葉さえ習得できず、カタコトの日本語で通すフィリピン人は、滞在期間を延ばすため、女の体を求める中高年男性と結婚しようとする。たとえ結婚できなくても、首尾良く妊娠すれば、日本生まれの「我が子」と一緒に永住できるからしめたものだ。フィリピン人は既婚者との不倫でも平気で、日本人の男から私生児の「認知」をもらえば、「日本人」の赤ん坊を得たことになるので、あとは手切れ金の交渉だけが問題となる。そして、こうした混血児の日本語能力が足りなければ、中川議員が「日本語教室」を提供してくれるのだ。

  低賃金労働者を日本語教育の「対象」とする中川議員は、歐米諸国での「日本語普及」など眼中になく、専ら日本にやって来る外国人の教育を考えている。彼は以下のように述べていた。

  外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、入り口がさまざまあります。技能実習生は期限が来れば帰国し、留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。なかには帰国する方もいるでしょう。しかし、日系人などのように日本に残り、「日本に永住したい」と希望する方は、条件を満たせば永住資格が付与されます。しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。

 なかには20~30年と滞在する外国人もいますが、その子どもの日本語教育も大切です。外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、それは望ましくありません。

  中川氏は「日系人」を引き合いに出して、アジア人主体の移民導入を隠しているが、彼が持つ“グローバル”な視点はアジアの特定地域に集中しているようだ。留学を「切っ掛け」にして日本で就職し、永住したい外国人なんて大半がアジア人だろう。たまに日本語が流暢なアメリカ白人を見かけるが、彼らは国籍を変えないし、たとえ日本人と結婚しても帰化しないケースが多い。支那人やタイ人といったアジア人の配偶者なら、ほぼ100%日本国籍を取るだろう。「外国人の子供同士が固まって母国語のみ」で暮らすのは、アジア系か南米系の子供に多い。西歐人の子供なら、やがて本国に帰るから母国語だけで暮らしても差し支えない。

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(左: 日本語教育を必要としないドイツ人少女   /  右: 来日したら日本語教育が必要なアジア人の少女 )

  安倍政権が移民推進派だからしょうがないけど、中川議員の目標は外国人が大量に混じる多民族社会としての日本である。彼は日本人と外国人が交わることなく並行して暮らす社会に反対していて、「日本人も外国人も統合へと向かうべきです」と訴えていた。 さらに、中川氏はこう述べていた。

  社会統合という視点からも、日本に住む外国人の人権を守り、子どもの教育、生活、労働環境を整備する必要があります。まずは、「日本語を勉強したい」という外国人に対して、その環境を与えられるように整えなければなりません。それには、「日本語教育振興基本法」が必要です。(上掲「ビジネス・ジャーナル」記事)

  こんな意見を聞けば、「ちょっと待て」と言いたい。どうして一般国民が求めていない外国人を受け容れて、彼らのために「環境」を整えてやらねばならないのか? 今までの選挙で「アジア移民の輸入」が争点となったのか? マスコミは都合の良い時だけ「住民投票」を持ち出すが、町内会で最も紛糾しそうな「アジア人受け容れ」については住民投票や国民投票を訴えず、存在しないかのように沈黙を守っている。劣等国からの外国人が続々と近所に住みつけば、普段は政治に無関心な一般人でも、資産価値に係わるリアルな問題を認識し、感情的に怒り出す。例えば、日本人の入居者が少なくなったアパートメント(俗に言う「マンション」とか集合住宅を含む)に、インド人やパキスタン人、あるいは支那人やフィリピン人が住みつけば、同じフロアーに住む日本人は引っ越してしまい、いつの間にか「アジア人ハイツ」、すなわち日本人が寄りつかない「租界団地」になってしまうの。たとえ、同じアパートに住んでいなくても、近所にアジア人地区ができれば街の雰囲気が一挙に悪くなって、自宅の価値が下がってしまうだろう。もし、アパートの前に茶色のパキスタン人が数名たむろっていたり、建物から香辛料のキツイ臭いがすれば近所迷惑だ。また、支那人が群れるだけでも不気味なのに、訳の解らぬ言葉でアヒルみたいに喋っていたら不愉快になる。もし、こんな連中が目黒や六本木、代官山にあるお洒落なカフェの周辺にいたら、日本人のお客や経営者は「どう」思うのか?

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(左: お洒落な街で好まれる西歐系の女性  / 中央: 日本に永住しそうなフィリピン人美女 /   右: 日本のアパートで好まれないタイプのアジア人)

  まともな日本人ならアジア人の定住に猛反対するのに、中川氏はそれを気にせず受け容れを推進する。

  現状、日本の社会には多くの外国人が入ってきています。外国人を受け入れやすい社会環境をつくるには、成功体験をつくることが大切です。(上掲記事)

  「成功体験」だって? 日本人は朝鮮を併合してどうなったのか、痛いほど分かっているはずだ。朝鮮総督府が「日鮮結婚」を奨励したら不幸な日本人妻が増えてしまったし、内地に大量の朝鮮人が流入したらドヤ街ができてしまった。「内鮮一体」のスローガンを掲げたものの、日本人と朝鮮人は宥和するどころか反撥し合い、とりわけ上流階級の日本人は交わろうともしなかったじゃないか。華族の何割が朝鮮人と結婚したのか? しかも、敗戦となったら喧嘩はもちろんのこと、半島では朝鮮人が強姦と掠奪を始めたし、国内では「第三国人」と称して横暴の限りを尽くした。朝鮮学校を出た在日鮮人はまともな会社では雇われなかったから、彼らの就職先といったら、土方、パチンコ屋、朝鮮料理屋がせいぜいで、個人業だと密造酒製造かクズ鉄拾い、養豚業、屠殺業などくらいだ。“成功した”朝鮮人というのは、本籍と本名を隠した在日藝人とか自営業者で、最初から正体を明かして「成功」した者は少ない。「外国人を受け容れやすい社会」では、「日本国民」という意識が根絶やしにされることが前提条件となる。国民意識や民族の連帯感が残っていると、侵入する部外者への抵抗が激しくなるので、外国人が住みづらくなってしまうのだ。こうした異民族共生の社会では、国家を支える公民の質が劣化してしまい、グルメやセックス、スクリーンが人生における最高の価値となる。そして国民の堕落や悖徳は止めどなく進み、国家への義務は最小限でも、要求する権利は最大限にするのが「賢い国民」と見なされてしまうのだ。

日本がもつ真の魅力とは?

  日本人は生まれた時から日本に住んでいるし、両親祖父母とも日本人だから、あまり日本の有り難さを意識していない場合が多い。ところが、悲惨な生活環境や息苦しい社会からやって来るアジア人にとって、日本は地球上で一番の楽園だ。普通の会社に勤めて、平凡な生活を送るだけでも、本国では味わえない幸せを実現できるから、日本は本当にすごい。したがって、日本国籍はアジア人にとったら垂涎の的である。例えば、フィリピン人が自国で介護師になっても安月給でこき使われるだけだ。しかし、日本で同じ仕事をすれば、それなりの給料をもらえるし、たとえ収入が低くても福祉が充実しているから、フィリピンでは得られない「特典」となる。しかも、故郷から家族を呼び寄せれば、その両親と兄弟姉妹、配偶者、子供まで、それぞれが公的福祉の恩恵を受けられ、快適に暮らすことも可能だ。扶養家族が増えれば納税時の控除額も増えるし、少ない掛け金で国民健康保険にも加入できる。もし、フィリピン人の扶養家族が持病持ちとか難病持ちだと、信じられぬくらいの医療費がかかるが、「人権」重視の日本が提供する福祉制度なら使い放題だ。

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(左: フィリピン人の看護婦   /  右: フィリピン人の子供たち)

  だだ、そのツケは核家族の日本人が負担するから、我々にとっては面白くない。身体障害や難病を抱えるフィリピン人の老人、あるいは先天的障害をもつ子供へジャンジャン税金が投入され、フィリピンでは考えられぬ「高度技術医療」を受ける事ができる。他方、一生懸命働いて高額所得者になった日本人は、高い掛け金を巻き上げられたうえに、所得税やら市民税をむしり取られる。努力して健康を維持している日本人は、ぐうたらな生活をするアジア人の為に高い掛け金を払っているようなものだ。(単身なのに年間80万円近くの保険料プラス介護料なんて異常である。) たぶん、アジア諸国では「病気になったら日本へ行こう」が合い言葉になるだろう。

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(左: 元気な支那人の少年たち  /  右: 可愛らしい支那人の赤ん坊)

  中川氏のような反日議員は、「少子化で労働者不足になるぞ」「介護師が足りなくなるぞ」「景気が低迷するぞ」と脅かして、移民賛成派を増やそうとするからズルい。なるほど、少子化問題の切り札となるアジア人が余計な家族を連れてくれば、人手不足の企業は助かるし、日本の総人口が増えたことで政治家は喜ぶ。ところが、そのアジア人と随伴家族だって、いずれは高齢化となるから、またもや多くの介護師が必要となるだろう。馬鹿らしいけど、その年老いたフィリピン系国民を世話するために、マレーシアやタイから更なる介護師を招き入れれば、無制限の移民導入になってしまうだろう。新たな介護師だって日本に永住するから、日本にはアジア人があふれ出し、まさしく「アジアの一部」になる。日本の将来など眼中に無い中川議員は、目先の経済的利益しか頭に無いのだ。彼はこう宣言している。

  「日本で働きたい」と願う外国人の方々に対して、日本の魅力を高めたり日本語教育にアクセスしやすい環境をつくったりすることは、日本の経済にとっても大きな活力となるはずです。(上掲記事)

  中川議員はアジア人の労働者が増えて、日本の経済が活性化するから万々歳なのだろう。しかし、日系日本人はそんな祖国を望んではいない。いくら景気が良くなったからといって、日本がシンガポールみたいな国になったら嫌だ。もし、「日本人だけで暮らしたい !」とか「お爺ちゃんやお婆ちゃんたちが生きていた頃と同じ日本に住みたい !」と欲する日本人がいたら、中川氏はどう答えるのか? 日本人は気づいていないが、きれいな空気や水があるだけでも、我が国は魅力的なのだ。支那では金持ちでも有害な空気を吸っているし、そこら中に「SARS」のようなウィルスが蔓延しているから、黴菌と添い寝をしているようなものである。しかも、支那人は“がさつ”で粗野、下品で傲慢、無礼で恥知らずだから、側にいるだけでも虫酸が走る。日本にやって来た支那人観光客が驚くのは、日本人の民度の高さであり、平民なのに繊細な心遣いや道徳心を兼ね備えている点だ。支那では書物の中にしか存在しない聖人でも、日本人並みの「正直さ」とか「素直さ」を持っていないので、支那人来訪者は一様に驚く。

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(左: 日本に来て欲しくないタイプの支那人  /  右: 魅力的なフィリピン人女性)

  日本は日本人が住んでいるから素晴らしいのであって、伝統的な日本社会にアジア人が混在したら、我が国の魅力は激減するだろう。もし、美味しいササニシキが詰まった米俵の中に小石や糞尿を混ぜたら、高級米がくず米に変質し、おむすびにして食べたいとは思わない。たとえ、小石や大便で米俵の重量が増えても、お米としての価値は無くなってしまうだろう。日本語を習得して日本で働きたいというアジア人には注意せねばならない。彼らは日本人や日本国のために働くのではなく、祖国を捨てて日本に永住するために必死で日本語を勉強するのだ。日本人はアジア人が日本語を学ぶと聞いて嬉しがるが、彼らは祖先が遺してくれた国家的遺産を横取りしようと企んでいる連中である。日本人の祖先が築いた国家は、その子孫が相続人となるべきで、支那や朝鮮、ないし東南アジアの「よそ者」を“対等”で“合法的”な相続人にすべきではない。アジアからの移民や多民族社会を望む左翼分子は、まず自分の家にある世襲財産や預貯金、土地家屋をアジア移民と均等に「相続」してみることだ。そうすれば移民に反対する日本人の気持ちが分かるだろう。案外、左翼的人物に限って自分の財産となれば、驚くほど「ケチ」になる人がいたりして。人は見かけによらないからね。






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