無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

日本の政治

衆愚政で自民党は続く / 日本の淀んだ政治

パッとしない新総裁

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  9月29日の総裁選挙で、岸田文雄が自民党の新総裁になった。まぁ、自民党の価値基準からすれば、妥当な人選なんだろうげと、党員以外の保守派国民からすれば、何とも退屈な新総裁である。岸田氏は来る総選挙に向けての“看板”となる訳だが、映画界で譬えれば、「期待感が全く湧かない主役俳優」としか言い様がない。なるほど、岸田氏は今回が正念場と考え、プロの選挙アドヴァイザーや演出家を雇って討論の練習をしたんだろうが、肝心の一般国民は彼の“熱弁”に感動したのか? 岸田総裁には気の毒だが、彼の背後には財務省や特定の金融業者、経済界の重い影がいつもチラついているので、どうしても「操り人形」にしか見えない。

  前のブログ記事で述べた通り、次の衆院選挙では、いくら自民党といえども多少の議席減は免れず、議席を伸ばす圧勝にはならなだろう。しかし、政権から滑り落ちるような惨敗も予想できないから、そこそこの勝利で自民党の執行部はホッとするはずだ。何しろ、立憲民主党を始めとする野党が、あまりにも“だらしいない”ので、政権交代になるほどの躍進が一切期待できないからだ。おそらく、地盤の弱い自民党議員は落選の憂き目に遭ってしまうだろうが、強固な支持母体や手入れが行き届いた票田を持つベテラン議員は、たとえ危険水域に陥っても、何とか再選されるだろう。政治に関心の無い一般有権者でも、「野党じゃ頼りないわよねぇ~」とソッポを向くから、落胆した国民は渋々でも自民党に投票せざるを得ない。

  保守派国民の間では、極左議員の河野太郎は頗る評判が悪いが、地上波のワイドショーしか観ていない自民党の一般党員や「名前貸し」の幽霊党員、支那人や朝鮮人の協力者になった党員は、基本的に「マスコミが押す人物」や「露出度が高い人物」を「勝ち馬」と思うので、国益など全く考えず、「よくテレビで顔を見るから、河野さんに一票」となる。中には、「党員」で有ることを知らない党員までいるから、防諜組織を持たない日本の政治はかなり厄介だ。我々が注目すべきは第一回目の投票で、河野太郎は一般党員・党友が投ずる票のうち、169票を獲得した。続く岸田文雄が110票で高市早苗が74票だから、河野太郎は相当な“人気”を持っていた、と言っていい。

  やはり、自民党の形式党員とは、テレビや新聞しか観ていない中高年と、義理や組織のしがらみ、友人・仕事の付き合いで所属しているだけなので、どうしても国益とズレた考えを持ちやすい。ただし、年会費4千円を払う一般党員や2万円の年会費を払う特別党員の中には、外国勢力の手先や工作員、ないし無意識の協力者、特殊利益を追求する銭ゲバが含まれているので、平凡な日本国民とは言えない場合がある。自民党には党員を検査する機関や法的監査も無いので、支那人の手先や帰化鮮人などが、独りで100票とか500票を持つことも可能だ。まぁ、全国各地の党員が総て工作員とは限らないので、おそらく、下っ端党員の大半は普通の日本人だろう。でも、彼らはスキャンダルとなった河野氏の親族会社、「日本端子」の献金問題や支那との癒着を全く知らないんだろう。たとえ、知っていても気にしない人々だ。

Ichimanda 2232(左  / 一萬田尚登 )
  日本国民の大多数は民衆参加制度で日本の政治が変わると思っている。しかし、それは幼稚な幻想で、各国会議員は支持母体や特殊利益団体、高級官僚、財界などの意向で態度を決めることが多い。とりわけ有力なのは、宗主国のアメリカに君臨するウォール街の旦那衆だ。国務省や国防省のジャパン・ハンドラーズといった仲介業者は、こうした大御所連中からの伝言を持ち帰り、自民党の幹部に「おい、これをやれ!」と命じる。すると、首相以下の重鎮達は「仰せ」の通りに我が国の政策を動かす。ここでは詳しく述べないけど、大蔵省が米国の意向で動いていたのは一般的に知られているが、日銀も宗主国の管理下にあるので、我が国の金融政策や財政は他国の思惑で動いている。敗戦後、日銀総裁を務めた新木栄吉(あらき・えいいち)とか、その後継者である一萬田尚登(いちまんだ・なおと)総裁といった人物を思い出せば分かるじゃないか。

    例えば、元営業局長だった新木総裁は、戦後、公職追放令で辞任した。ところが、1951年に追放令が解除されると、東京電力の会長を経て駐米大使にまでなっていたのだ。どうして政治家でもない日銀の親玉が、対米外交の要職に就けるんだ? また、「法王」と呼ばれた一萬田総裁は、最長在任の日銀総裁を辞めると、1957年から大蔵大臣となり、鳩山内閣と岸内閣で権力を振るっていた。さらに、1958年、衆院議員に当選すると、再選を繰り返して5期も務めたというから凄い。戦後の日本で日銀総裁と大蔵大臣を務めたのは一萬田氏だけである。彼が佐々木直(ささき・ただし)を自分の後継者に選び、予定通り日銀総裁になったのは有名だが、佐々木氏だって米国からの指令を充実に守る執事であった。

支配者の歴史が国家の歴史

Oswald Spengler 232( 左 / オズワルド・シュペングラー )
  脱線したので話を戻す。『西洋の没落』を書いたドイツの歴史家、オズワルド・シュペングラー(Oswald A. G. Spengler)によれば、国家を形成するのは農民じゃなく、常に王や貴族であったという。確かに、畑で穀物を作る農夫が100万人集まったって国家は出来ない。必ず、指導者となる豪族や庇護者となる武人が現れ、神殿や王宮が中心となる都市を造るのが普通である。農村というのは国家にまで発展するものじゃない。石で舗装された道路や広場、大理石や木材で建築された宗教施設、豪華絢爛な宮殿というのは、原始人や未開人にとって驚異的に映るが、非常に魅力的で奇蹟のように見える。鋭い考察力を持つシュペングラーによると、本当の奇蹟とは都市に“魂”が出現したことであるという。(オズワルド・シュペングラー 『西洋の没落』 第二巻 村松正俊 訳 五月書房、昭和53年 、p.75.) この魂を持つ都市は目に見える体躯となり、独特な文化と歴史を有するようになるそうだ。

  そして、都市国家の歴史は支配者家族が繰り広げた行動の記録、つまり王侯貴族の歴史となり、支配者が持つ血の運命が、そのまま国家の運命になるというのだ。我々日本人は西歐諸国の歴史を勉強しているが、中世史の書物を繙けば、そこには様々な王様や領主の野心や失敗が描かれているから、本質的には王侯貴族の興亡を学んでいるに等しい。例えば、ガリアとゲルマニアを支配したカロリング家とか、ドイツやシチリアに君臨したホーエンシュタウフェン家、オーストリアやスペインを拠点にしたハプスブルク家、フランスを長年に亙って支配したブルボン家、イングランドの地位を高めたチューダー家、スコットランドからイングランドへ鞍替えしたスチュアート家といった王朝の勃興や衰退を観てみれば、ヨーロッパの過去がだいたい解る。

  オズワルド・シュペングラーの指摘で興味深いのは、なぜ「ロートリンゲン」という国家(王国)が無かったか、という説明だ。(上掲書 p.149.) 確かに、カール大帝にはルイ敬虔王(Louis the Debonaire/ the Pious)という息子がいて、ルイの長男がロタール(Lothair)1世として「ロタリンギア(Lotharingia)」を統治していた。このロタリンギアを継承したのは、次男のロタール2世であったが、彼には子供がいなかったので、「ロタリンギア」という国家は消滅し、その地名は残っていても、ロタリンギアの民族というのは現存しないのだ。要するに、王様や何らかの有力者が存在しない地域には、国家というものが存続しないという訳である。

  現在の日本では武士階級が存在しないので、国家の命運を担う人物や組織が存在しない、という悲惨な状態となっている。確かに、日本の中核を担う皇室は存在するけど、如何せん、外敵を払いのける武力が無い。やはり、国家を守るのは軍事力をもつ武家集団となる。いくら尊敬される天皇陛下が日本に君臨されても、やはり德川家とか島津家、毛利家といった有力大名がいないと、日本の独立や繁栄は保てない。民衆の中から選出される代議士なんて愚劣さの象徴だ。彼らは易々とハニートラップに引っ掛かるし、特殊団体の誘惑にも弱い。そのくせ小細工なら得意で、関心があるといったら、財界の接待とかキックバックだけ。あとは、自分の息子に地盤と利権を継承させるくらいなんだから、日本の政治が腐敗し、機能不全に陥るのも当然だ。永田町の国会議員が高級官僚に頭が上がらないのは、宗主国のアメリカが官僚組織を支配下に入れているからだ。防衛面でも日本は依存体質で、未だにアメリカの駐留軍が存在し、日本独自の軍事システムを持っていないんだから、どう考えても異常だろう。そのうえ、消費税一つも廃止できないんだから、どうして「民衆による支配体制(デモクラシー)」なんだ? 民衆が重税に苦しんでいるのに、民衆の代表が民衆の気持ちを代弁しないなんて“おかしい”じゃないか。「これには何か裏がある !」と思うのが普通だろう。

民衆政治の恐ろしさ

  政治学部や法学部に寄生する大学教授は大反対だろうが、日本人にはデモクラシーという統治形態(polity)は相応しくない。社会実験というのは禁止されているが、日本では実際に行われていた。明治の日本人は武家政治を捨て去り、西洋の「民主主義(大衆が主体の政治制度)」なるものを導入したが、結局のところ、散々な敗戦と衆愚政治を迎えてしまった。これなら、武士が統治する封建制社会の方がよっぽどマシだ。なるほど、武家社会だと民衆に投票権は無い。しかし、現在だって「無党派層」とか「選挙に行かない人」、「政治に無関心な庶民」、「何が起こっているのか解らない素人」がたくさんいて、我が国の政治は不毛の荒野と化しているんだから、世襲の武士に任せたって平気だろう。だいたい、「デモクラシー」といっても、現実の永田町や霞ヶ関では売国議員や高級官僚が跋扈し、「我が世の春」を謳歌しているんだから、「デモクラシーのどこがいいんだ?」と尋ねたくなる。

  民衆から選ばれる議員というのは、基本的に1代限りの銭ゲバで、当選するまでに大金を費やし、再選の度に運動会や葬式、結婚式、宴会に大忙しである。軍事外交どころか、経済や科学の知識に欠け、基礎知識さえ無い者がほとんど。議員に選ばれてから勉強するなんて言語道断だ。大工になってから建築を学ぶ者や、経済学部に入る前の受験生がヘッジファンドの社長になれるのか? これだから、キャリア官僚の言いなりになるんだろう。一方、武士は生まれた時から未来の統治者になることが決められているので、幼少のころから深い教養を身につけなければならない。小学生くらいの子供でも、鬼軍曹の如き碩学から薫陶を受ける。こうした武士の子は、文武両道の厳しい教育を経ると、切腹を覚悟するような役職に就く。主君たる藩主や将軍も同じような教育を受けるから、国家の有事に際しては同じ危機感を共有し、迅速な対策を講ずることができる。

  しかも、藩主や将軍は独自の財産を持っているから、支那人や朝鮮人から銭をもらって祖国を裏切るようなことはない。島津斉彬や一橋慶喜といった立派な統治者が、支那人やロシア人から金や女をもらって朝廷を売り渡すなんてことはしないだろう。もし、藩主や家老が売国奴になったら、「末代までの恥」を曝すことになるので、その子供ばかりか孫や曾孫、10代先の赤ん坊まで恥辱にまみれてしまうのだ。こんにちの政治家で、10代先、ないし20代先の子孫を考えている奴がいるのか? 議員を辞めれば自分の瀆職はチャラになる、と思っている連中が大半だろう。

  高市議員を望んでいた保守派国民は、「自民党の総裁が河野太郎じゃなくて良かった !」と一安心しているが、河野氏に群がる議員を見れば、「こんな奴を支持する議員が、あんなに居たのか !」と恐ろしくなるはずだ。なぜなら、河野太郎や野田聖子を支持する議員は、今後も引き続き自民党内にのさばるからだ。なるほど、河野太郎は総裁になれなかった。しかし、河野氏や野田氏を支援した議員は、次の総選挙で落選するのか? おそらく、彼らの多くは再選されるだろう。たぶん二階俊博は引退だろうが、支那人の下僕はまだ大勢潜んでいるから、たとえ高市議員が次の総理・総裁になっても、彼らは甚大な影響力を温存し、「高市内閣」を内部から揺さぶるに違いない。まぁ、本質的には河野一派と安倍グループの抗争だろうけど。

  とにかく、自民党の左翼議員を支援する国民や立憲民主党を支える赤い国民が、雲霞の如く存在するんだから、これからも続々と「河野もどき」や「二階2世」が誕生するはずだ。自民党の一般党員を見れば判る通り、直接民衆政は恐怖の制度としか言えまい。今回の総裁選だって、マスコミは「初の女性総理誕生か?」と囃し立てたけど、これってマスコミが嫌う「性差別」なんじゃないか? どうして女性だと素晴らしいのか? それにもし、野田聖子が総裁になったら、日本の政治は無茶苦茶になり大混乱だ。 民衆が読売新聞の笛に踊らされ、大統領のような最高行政官を選べるようになれば、日本の宰相は土井たか子や田中真紀子のような人物になってしまうだろう。実際、支那人に好意を示す福田康夫が総理大臣になったし、民衆は日本経済をボロボロにした小泉純一郎に歓喜した。地方選挙では、あの石破茂が「人気者」となったし、今でも小泉進次郎は有力な総理候補だ。

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( 左 : 小泉進次郎と滝川クリステル /  右 : 進次郎と福田達夫)

  おそらく、岸田内閣は短命に終わるだろう。そうなれば、高市早苗の登場か安倍晋三の再浮上となるが、その次は身の毛がよだつ小泉劇場の復活だ。昔、小泉今日子が「何てったってアイドぉぉ~ル」と唄っていたが、クリステル夫人を伴った進次郎を目にすれば、間抜けな大衆は黄色い声で「進ちゃゃゃ~ん!」と叫び、「やっぱり、進ちゃんが次の総理よ !」と大はしゃぎするだろう。横浜のアイドル、小泉ジュニアはオヤジの跡目を継いで新総理となるが、もしかすると竹中平蔵の後継者と一緒になって、「売国政治シーズン2」をやらかすかも知れないぞ。過去を振り返れば、福田赳夫の秘書を務めた小泉純一郎が総理となり、その支援で息子の福田康夫が総理となった。純ちゃんの息子である進次郎も、福田康夫の息子である福田達夫と組んでいるから、小泉進次郎内閣では福田官房長官が誕生するんじゃないか。そして、やがては福田達夫がオヤジと同じく外務大臣となり、総理総裁になったりして・・・。まぁ、進次郎の私的な女房が滝川クリステルなのは赦せるが、公職の女房役が福田達夫じゃ厭だよねぇぇ~。




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ワクチン強制と管理社会を目指す日本政府

自民党は外国勢力の代理組織

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  日本の庶民が常識を失って久しい。日本の総理大臣は、米国や支那の政治力学によって決まるものである。斜陽産業の新聞各社は、「総選挙だ ! 政局だ !」と大騒ぎするが、そんなのは販売部数を増やしたいだけ。地上波テレビも負けずに、誰が自民党の総裁になるのか、との品定めをするが、制作スタッフにしたら“どうでもいい話”で、「何とかして高視聴率を取れないかなぁ~」と願っている程度。だいたい、競馬の予想屋じゃあるまいし、新聞記者や論説委員は“したり顔”で「河野氏が優勢です !」とか「高市は当て馬で、岸田が本命です !」、と述べているんだからアホらしい。心の底では立憲民主党の躍進を期待しているんじゃないか。結局、どのマスコミも、誰が総裁になるかで博打遊びだ。

  特に、地上波テレビは北京政府の御機嫌を損ねないよう必死だから、一生懸命、極左分子の河野太郎を持ち上げている。高市早苗はヘビやサソリよりも大嫌い。岸田は単なるお坊ちゃんだから論外。大抵の政治評論家は局からのお座敷(出演依頼)を気にするから、恥すら忘れて怒濤の「河野押し」である。パッとしないアイドル歌手の「ゴリ押し」みたいに、「次の総裁は、やっぱり河野さんでしょ !」と、歯の浮くような提灯解説だ。多少なりとも頭のいい庶民なら、「また、お得意の世論操作かよぉ~」と呆れてしまうだろう。でも、自民党の一般党員は目先の利益しか頭になく、地上波テレビで意見を決める中高年が大半だ。彼らはテレビ局の解説委員に同調し、「決選投票では河野さんでしょ !」と言われれば、「そうかぁ、じゃ河野太郎でいいんじゃねぇかぁ~」と考えてしまう。自民党の一般党員には、「最悪の選択」という発想は無い。

  筆者は「自民党の総裁が誰になろうと、自民党の支配はまだ続くだろう」と思っている。なぜなら、野党の“体たらく”が著しく、あまりにも“だらしいない”ので、これが自民党支配の延命装置になっているからだ。それゆえ、「新しい総裁が売国奴の河野太郎になろうが、保守派の高市早苗になろうが、次の衆院選挙でも自民党は“そこそこ”勝つんじゃないか?」と思えてならない。確かに、 今回の疫病騒動は与党にとってのマイナス要因だから、自民党がボロ負けして野に下る、というシナリオは考えられる。ただし、選挙は博打なので、投票日にならないと分からない。鉄壁の地盤を持つ麻生太郎や安倍晋三といったベテラン議員ならともかく、落選経験のある議員や1、2回生の若手議員は戦々恐々だ。猿は木から落ちても猿だけど、議員が落ちれば只の浪人となる。落選しても元気なのは杉村太蔵だけ。

  ここで特に問題となるのは、小選挙区で敗北し、比例で復活すポンコツ議員だ。例えば、東京七区の松本文明は小選挙区で3回も長妻昭に敗れたものの、比例で救われ復活を遂げた。自民党の執行部は“お荷物議員”を見直すそうだから、今度の総選挙では重複候補を認めない事態が予想される。松本議員より更に酷いのは、茨城七区の永岡桂子である。彼女のライバルは元竹下派で無所属となった中村喜四郎で、小選挙区の闘いでは何と5連敗。小選挙区で一度も勝ったことがないのに、毎回「比例復活」して議員になっている。マスコミや須田のオジキ(須田慎一郎)は中村議員を「無敗の男」と持ち上げているが、自民党の支持者にしたら永岡議員の方が気になってしまい、「また落選かよぉ~」と嘆きたくなる。「連敗の女」は次も出馬するそうだ。

  でも、こうした自民党王国の“ねじれ現象”は、公明党のせいでもある。この宗教団体は、地方政治で反自民候補を応援するくせに、永田町では自民党の「同志」となってる。一度吸った甘い汁を忘れられないんだろう。昔、田中角栄は創価学会員を「太鼓叩いたヒトラー・ユーゲント」と評したが、今じゃ自民党にタカる吸血鬼と化している。既に、創価学会の票田は自民党の命運を握っており、これは依存体質の議員にとっては止められない麻薬だ。それがないと苦しく、選挙にも勝てない。だから、いくら高市議員が対支那外政でタカ派になっても、最終的には公明党の要求を飲むことになるだろう。何しろ、平和と人権を掲げる宗教団体なのに、民族抹殺を目論む北京政府に祝福を与えるんだから驚く。そう言えば、寝たきりの池田大作はどうなったのか?

  それはともかく、我々にとって看過できない不幸は、日本国の総理大臣が本質的に外国の下僕になっていることだ。菅義偉が北京政府に諂(へつら)っているのは誰にでも判る。問題なのは対米従属の方だ。そもそも、自前の派閥を持たない事務方の代議士が、なぜ有力な総理候補となれたのか? それは、この男が米国の財界人に懇願し、彼らの面接試験に合格したからだ。永田町に詳しい日本人なら、「アメリカ人のジャパン・ハンドラーが買弁として選んだのかなぁ~」と思うだろう。コスタリカのような属州にまで落ちぶれた日本は情けない。宗主国の承認が無いと総理大臣になれないんだから。安倍晋三や小泉純一郎だけじゃなく、橋本龍太郎や竹下登、中曾根康弘、佐藤栄作、岸信介などを思い出せば分かるだろう。アメリカの闇組織は日本社会を綿密に調査・分析し、どのような人物や勢力を利用すればいいのかをちゃんと弁えている。これは大東亜戦争中の米国陸軍も同じだ。

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(左 : ポンペオ国務長官と握手をする菅義偉   /  右 : バイデンに付き従う菅総理 )

  では、菅総理に課せられた任務とは何だったのか? 幾つかあったと思われるが、その内の一つが武漢ウイルスの脅威を煽って、ワクチン接種を推進することだ。菅内閣が一番熱心に取り組んだのは「感染防止」の一大キャンペーンである。菅総理が拝命した「お役目」は、全国民にワクチン接種を強制し、その接種をずっと継続させることにあった。彼の「ウイルス対策」とは、日本人の生命を助ける事ではなく、製薬会社の利益を最大限に拡張することだ。そのためなら、日本の庶民がどれだけ苦しもうとも“お構いなし”である。もし、本当に感染拡大が心配なら、「特段の事情」を口実にして支那人の大量入国なんか許可しないだろう。ところが、菅総理は支那人に甘く、日本人に厳しかった。

  また、厚生労働省はウイルスの「感染者数」ばかりを強調するのみで、どれくらいの人が発症し、何名が恢復したのかを明確にしないのだ。地上波テレビも共犯で、重症になって死亡した老人なら大々的に報道するけど、感染しても軽症な子供や重態にならなかった若者は無視。ワイドショーはホラー映画(政治)の宣伝番組と化していた。筆者には判定できないが、国立国際医療センターの忽那賢志(くつな・さとし)や「こびナビ」の峰宗太郎(みね・そうたろう)と木下喬弘(きのした・たかし)が宣伝するワクチン解説は本当なのか? なるほど、新型ワクチンを接種すれば、一時的に重篤化を免れるが、長期的な視点から考えられる危険性は無いのか? 検証データも無しで「試してガッテン !」じゃ済まされないぞ。

  それよりも更に酷く、保守派国民が唾棄したのは、一方的なワクチン礼讃の番組だ。安全確認が取れていないのに、新聞やテレビは御用学者を総動員してmRNAワクチンを大絶賛。「ジャパネット高田」のTV宣伝じゃあるまいし、まるで新商品の特売セールみたいだ。「みなさん、武漢ウイルスに感染しても重症化しませんよ !」と局アナが説明すれば、隣の専門家がニャリと頷いて万々歳。でも、治験が不充分な未知の新薬なんだから、妊婦や少年に勧めるなんて正気の沙汰じゃない。大手のマスコミは「反ワクチン」の活動家や懐疑派を嘲笑うかのように、ワクチン接種を拒否する者を小馬鹿にしていた。彼らは「非科学的」、「陰謀論者」、「偽情報に騙されるバカ」、「低学歴の下層民」と酷評し、「感染防止に協力しない奴」、あるいは「社会にウイルスを撒き散らす非国民」とボロクソだった。主流メディアというのは、普段、「選択の自由」や「個人の自由」を尊重するくせに、ある種の動きになると急に全体主義的となる。一般人が虞(おそれ)をなして接種会場に殺到するのも当然だ。

Sucharit Bhakdi 022(左  / スカリット・バクディ )
  日本のテレビ局はワクチン奨励派の意見で充ち満ちている。しかし、歐米の小さなメディアでは、日陰者になった専門家が招かれ、違った意見を述べている。普通の日本人が耳にすると、「えぇぇぇっっ ! そんな、馬鹿なぁぁ~、聞いたことがないよぉぉ~」と驚いてしまうが、何割かの科学者は新型の遺伝子ワクチンに対し懐疑的で、「接種は止めろ !」と明言する人までいる。例えば、ドイツ系タイ人のウイルス学者で、マインツ大学の教授を務めていたスカリット・バクディ(Sucharit Bhakdi)博士は、COVID-19のワクチンが危険であると述べていた。でも、彼はワクチンの危険性を警告したから大御所連中から睨まれてしまい、大学や学会で異常者扱いを受けている。

Robert Malone 2Peter McCullough 001Ryan Cole 11Scott Jensen 001








(左 :  ロバート・マローン  /  ピーター・マカロー  /  ライアン・コール   /  右 : スコット・ジェンセン )

  新型ワクチンに関する危険性を述べる科学者は他にもいて、ウイルス学や免疫学の専門家であるロバート・マローン(Robert Malone)博士とか、疫病と心臓病の専門医であるピーター・マカロー(Peter Mccullough)博士、病理学者のライアン・コール(Ryan Cole)博士、ER(緊急医療室)で働くダン・エリクソン(Dan Erikson)医師、免疫学者のブライアン・ブリドル(Bryan Bridle)博士、免疫学と生物学を専門にするドロレス・カヒル(Dolores Cahill)博士、ミネソタ州の上院議員になったスコット・ジェンセン(Scott Jensen)医師などがワクチン接種に懐疑的となっている。だが、これらの反対派は日本のNHKやTBS、フジテレビなどで紹介されることは一切ない。おそらく、日本のテレビ局や医学界では、こうした科学者は陰謀論に取り憑かれた「低脳知識人」、もしくは単なる「妄想狂」なんだろう。

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(左 :  ダン・エリクソン  /  中央 : ドロレス・カヒル / 右 : ブライアン・ブリドル  )

  アメリカのマスコミも言論統制が厳しく、取材記者がちょっとでも遺伝子ワクチンに対して否定的な報道を行えば、即「左遷」か「クビ」である。例えば、FOX系ローカル局の一つ、「FOX26」でレポーターをしていたアイヴォリー・ヘッカー(Ivory Hecker)は、メディア界の掟を破ったため馘首(クビ)になった。彼女は製薬業界の闇を探って、「特ダネを摑んだわ !」と有頂天になっていたが、逆に上司の怒りを買ってしまい、テレビ局を解雇される破目に。ヘッカー氏は一般人に伏せられた事実を伝えようと獅子奮迅。ところが、彼女は大手企業と癒着するメディア界の体質を知らなかった。ビジネス界のインテリなら、「Dumb Blonde(金髪のバカ娘)」と評して嘲笑うが、馬鹿真面目なヘッカー氏を観ていると気の毒になる。

  以前、当ブログで紹介した「プロジェクト・ヴェリタス(Project Veritas)」は、極秘取材で数々の不正を暴いてきたインターネット・メディアである。今年の6月15日、主幹のジェイムズ・オキーフ氏はヘッカー氏を招き、FOX26の内情を語ってもらった。「告発者」として登場したヘッカー氏は、一つの興味深い舞台裏を暴露した。彼女は世間で注目される「ビットコイン」に興味を抱き、この件についての取材と報道を提案したところ、上司のリー・メイヤー(Lee Meier)は逆ギレだった。「こんなの駄目 !」と一蹴り。でも、なぜヘッカー氏の提案は却下されたのか? 怒り心頭のヘッカー氏は、こっそりと録音した会話を披露する。メイヤー氏の見解によれば、「夕方の5時に番組を観る貧しいアフリカ系アメリカ人は、そんな問題に興味を抱かないから !」というのだ。わぁぁ~、すごい偏見と侮辱じゃないか !! 貧乏黒人には金融問題なんか解らない、という意見を持っているなんて・・・。“良心的”と評されるジャーナリストやリベラル派は、普段、白人右翼の差別発言や人種偏見を糾弾するのに、楽屋裏では黒人を頭から馬鹿にしているなんて、二枚舌もいいところじゃないか!!

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(左 : アイヴォリー・ヘッカー  / 中央 : リー・メイヤー  / 右 : ジェイムズ・オキーフ  )

  さらに、ヘッカー氏は新型ワクチンに含まれる「ヒドロキシクロロキン(hydroxychloroquine)」に着目し、この薬剤が人体に及ぼす影響をテレビで伝えようとした。ところが、これもメイヤー氏の反対に遭ってしまい、彼女の取材はボツ。上司のメイヤー氏にとって重要なのは、局の経営陣とスポンサーだけである。番組制作者にとっての「お客様」は、大手企業の“お偉方”であって、無料(タダ)で番組を観ている一般人じゃない。だから、お金をくださる製薬会社にとって不利な情報を流すのは御法度だ。メイヤー氏はヘッカー氏に対して、「ヒドロキシクロロキンをSNSに載せるのは諦めて止めなさい !」と勧告した。でも、ヘッカー氏は「おかしいじゃないか!」と抗議したから、テレビ局から追放され、浪人ジャーナリストに転落だ。「プロジェクト・ヴェリタス」のインタヴューを受けたヘッカー氏は、「主流メディアは情報を隠し、人々を操っているのよ !」と熱弁をふるっていた。確かに、大手メディアは「公平中立」を装いながら、意図的に情報操作や言論検閲を行っている。たぶん、ヘッカー氏に同情する日本人は多いんじゃないか。

Richard Besser 44(左  / リチャード・ベッサー )
  左翼思想に染まった日本人は、歐米の主流メディアを頭から信じ込んでいる。彼らは意識的なのか無意識的なのか判らないが、インテリを気取って「ワクチンに疑問を抱いている奴なんて頭が悪い連中さ !」と言い放つ。しかし、建前上“良心的”で“正義感“に満ち、“客観的”で“科学的”な記事を載せる大手メディアでも、一般国民には宣伝したくない「本音」を隠している場合がある。例えば、「ファクト・チェック(事実検証 / Fact Check.org)」というインターネット・メディアは日本でも知られているが、ここにも大手企業の資金が流れていた。何と、この報道機関には、「ロバート・ウッド・ジョンソン財団(Robert Wood Johnson Foundation)」から5万3千500ドル(約588万5千円)の寄付がなされていたのだ。そして、この財団の総裁(代表経営者)は、オバマ政権時代にCDC(疾病予防管理センター)の局長を務めていたリチャード・ベッサー(Richard Besser)氏である。

Thomas Massie 002(左  / トマス・マッシー )
  さらに刮目すべきは、この財団があの有名な「ジョンソン&ジョンソン(Johnson & Johnson)」社の株主で、約19億ドル相当の株式を保有しているというのだ。日本でも報道されたように、「ジョンソン&ジョンソン」社のCOVID-19ワクチンは、米国のFDA(食品医薬局)によって承認されている。日本の地上波テレビは、こうした不都合なニュースを伝えないが、ケンタッキー州選出の共和党下院議員であるトマス・マッシー(Thomas Massie)は、自身のSNSでこうした事実を伝えていた。そして、英国のジャーナリストであるソニア・エライジャ(Sonia Elijah)氏は、マッシー議員からの情報を拡散し、インターネットや出演する番組で紹介していた。テレビしか観ない日本のオっちゃん、オバちゃん、世論誘導に弱い若者は、「抽選に当たったぞ !」と大喜びでワクチンの接種会場に赴いたが、一体どれだけの国民が事前に反対意見を知っていたのか?

  こうした隠蔽情報を知れば、ワクチン接種者も多少は不安になるだろうが、菅総理にとって国民の安全安心は二の次、三の次の付け足し程度。無知な老人が何人死のうが、幼い子供がどうなろうが知ったことではない。大切なのは、ウォール街の旦那衆に約束した政策を実行すること。マスコミはほとんど取り上げなかったけど、菅総理が一番本腰を入れたのはデジタル庁の設置である。建前上、お役所はデジタル社会の到来や国民サービスの向上を謳っていたが、本音は別の所にあった。財務省は国民が使うお金の流れを漏れなく把握し、きっちりと税金を搾り取ることに躍起なんだから呆れてしまうじゃないか。政府は高性能コンピューターを駆使して膨大な情報を集積する。一般国民の商取引や販売・購入なんか全部ガラス張りだ。いずれ税金も申告制度じゃなく、国民の所得を知る政府からの“請求”となるだろう。よって、一般人は命令されるがままの金額を払う破目になる。

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(写真  /  「ワクチン・パスポート」の導入に反対し、街頭で抗議する人々)

  菅総理は日々の生活がコンピューターに管理される日本社会を目指しているんじゃないか? 実際、彼が熱心に取り組んでいたのは、「ワクチン・パスポート」の導入である。国際金融業者や製薬会社の召使いと化した菅総理は、旦那衆が提供してくれた新薬をゴリ押しする。せっかく頂いた有り難いワクチンなのに、それを拒否する日本人がいるなんて赦せない。「何としても、総ての日本人にワクチン接種を受けさせなくては !」と張り切っていた。そこで、菅総理は接種した者をコンピューターで管理する。一方、未接種者は徹底的に差別してワクチン接種へと追い込む。ワクチンを接種した国民には御褒美を与えることにし、携帯電話に特殊なアプリケーションをインストールすれば、レストランやコンサート会場に楽々入れる。ただし、自由な行動を楽しむ国民には鎖が付いている。「接種済」の情報はマイナンバー・カードに紐付けされ、各国民は様々な個人情報を把握されながら街中を動く。一般人は何処に「ビッグ・ブラザー」が居るのか判らないから、ある意味、幸せである。

  しかし、接種を拒否する者には仕置きが待っている。例えば、飛行機や列車に搭乗する時、あるいは百貨店とか食堂、野球場に入る度にPCR検査が義務づけられ、陰性反応が証明されない限り入場できない。おそらく、日本政府はあらゆる場面で“嫌がらせ”を実行し、毎日の生活を不便にさせるつもりなんだろう。となれば、ワクチン接種の必要性を感じない若者でも、「しょうがないかぁ~」と諦め、渋々ながらでもワクチン接種に応じるだろう。なぜなら、学校や会社の友達とレストランや居酒屋で食事を取ったり、みんなでロック・コンサートに行くとき、友人は入り口でパスポートを提示し、スッと入ることができるのに、自分だけは数時間前にPCR検査を受け、その結果を待つんだから。おそらく、多くの若者が自ら進んで接種会場に向かうはずだ。毎日の不便を考えれば、意固地になって接種を拒否するのは馬鹿らしい。

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(天界からの命令 /   「日本の皆様、お注射を打ってください !」 )

  再選を諦めた菅総理が、緊急事態宣言の延長を決めたり、ワクチン・パスポートの導入に熱心なのは、総理を辞めてからも政治権力を維持したいためだろう。日本の政界で出世しようと思えば、アメリカの旦那衆に忠誠を誓った方がいい。宗主国のアメリカに楯突けば、スキャンダル攻撃を食らって自滅するだけだ。それなら、きちんと“お役目”を果たして、「キング・メーカー」になった方が悧巧じゃないか。しも、ワクチンの副作用や弊害が表面化しても、政治問題になるのは数年先だから、弊害が発覚した頃には、たっぷりと議員年金を貰って悠々自適の生活だ。国民が半年ごとに「ブースター接種」を受け、体の内臓や血管がボロボロになっても、自分の引退生活には影響が無い。一方、政府の指示に従った日本国民には、恐ろしい未来が待っている。人々はデルタ株に加え、ラムダ、カッパ、ゼータ、ベータ、ガンマ、オメガ、イプシロンといった名称の変異株に怯え、新たな疫病が流行する度にニュー・タイプのワクチン接種を受けるんだから・・・。毎年毎年、「新たな変異株が流行しました。みなさん、病院に行って御注射を受けましょう!」じゃ厭になる。ワクチン漬けの人生なんて、これじゃあ、まるでシャブ中患者と一緒じゃないか ! 日本政府は笑顔で覚醒剤を打ってくれるヤクザみたいだぞ。

  もちろん、筆者は一方的に「ワクチンは危険だ、絶対に打つな !」とは言わない。だが、製薬会社や日本政府にとって「不都合な情報」だから抹殺するという報道姿勢には反対だ。ワクチン接種を受ける人、あるいは自分の子供に注射を促す親は、様々な情報、とりわけ検閲に遭った反論や却下された意見、抑圧された懐疑論を知るべきだ。製薬会社の大株主は、稼ぎ時にきっちりと稼ぎ、ヤバくなったら、こっそりと株を売り払って大損のリスクを避ける。おそらく、インサイダー情報を事前に摑めないド素人の投資家だけが、最後に「ババ(Joker)」を引く破目になるだろう。そして、国民に責任を持つはずの政治家も、役職を辞任したり、政界を引退すればお咎め無しだ。引退後に責任を感じて切腹したり、「申し訳ない」と言い残して首を吊った議員はいたのか?

  他方、副作用や後遺症に苦しむ国民は、集団訴訟で製薬会社や日本政府を訴えるだろうが、因果関係がハッキリしない場合だと、最高裁で判決が出るまでに相当な期間を費やすことになる。例えば、20歳か22歳くらいで接種を受けた者が訴訟を起こせば、最終判決を受けるのが30歳半ばになる、という可能性だってあるのだ。楽しいはずの青春が台無しになることは気の毒だが、製薬会社は優秀な弁護士軍団を揃えるし、賠償責任を日本政府に押しつけているから、どんな副作用が見つかっても平気だ。結局、泣き寝入りするのは、役所を信じて未知の薬品を受け容れた庶民の方である。基本的に人体実験は禁止されていけど、「緊急事態」ということで今は許されている。まぁ、具体的なワクチンの危険性や安全性は先の話だから、当分の間は政府の「恩恵」を信じて、怪しい注射に応じた方がいいのかも知れない。でも、10代の中学生や高校生には「ちょっと様子を見てからにしたら・・・」と言いたくなる。



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