無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

支那人

馬鹿を利用する支那人 / 私益に目が眩んだ日本人

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
成甲書房


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経済で誘惑する北京政府

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  歐米諸国は武漢ウイルスによる被害で、ようやく支那を“敵国”扱いにしているが、我が国は依然として“友好国”と見なしている。もちろん、日本の保守派国民は前から支那を嫌っているけど、政治家は未だに支那との貿易に縋(すが)っているから救いようがない。これじゃあ、まともな日本人は肺炎でなく、「支那依存症」という宿痾で熱が出てしまいそうだ。なるほど、自民党の幹部を眺めれば、どれもこれも支那人か朝鮮人の手下みたいな連中でいっぱいである。悪名高い幹事長の二階俊博や官房長官の菅義偉ばかりじゃなく、「日中友好議員議連」の会長を務める林芳正とか、経済再生担当大臣の西村康稔、消費増税に大賛成の甘利明、支那贔屓の後藤田正晴を看板にする後藤田正純、竹下派の流れを汲む小渕優子、支那人の情婦に溺れた橋本龍太郎を父に持つ橋本岳、朝鮮人と支那人の二股を掛ける河村建夫など、もう列挙するだけでも吐き気がする。

  国民の多くが支那人を嫌っているのは確か。でも、安倍内閣は支那への愛着を捨てきれない。というのも、パトロンとなっている財界が支那経済と連結し、有名企業が支那大陸に“のめり込んで”いるからだ。トヨタ、ホンダ、日産、三菱のみならず、部品メーカーのデンソーやアイシン精機が支那大陸で商売をしているし、上海などでビルディング建設に手を染めてた森ビルも有名である。また、駐支那大使であった丹羽宇一郎が伊藤忠商事の取締役相談役であったことはよく知られている。でも古巣の伊藤忠には、もっと有害な社員がいた。それは瀬島龍三だ。戦前、瀬島は関東軍作戦参謀本部に属し、戦後、ソ連から“解放”されたあと伊藤忠に就職した。この胡散臭い瀬島が、日中国交正常化に熱心だったことは見逃せない。帝國陸軍の元エリート中佐だった瀬島は、“抑留”中にソ連と密約を結んだのか、帰国後、「悲惨な目に遭った苦労人」を演じていたが、愛国的な日本人からは「スターリン放った赤いナポレオンじゃないのか?」、と怪しまれ、希望する陸上自衛隊から門前払いされていた。演技派の瀬島が腹黒い中曽根康弘とグルになっていたのは偶然ではない。

  商社マンの間ではよく知られているが、伊藤忠商事が支那大陸で幅を利かすことができたのは、同社が鄧小平の一派と“太いパイプ”を持っていたからだ。1972年の「日中国交正常化」以前は、住友商事や三菱商事の後塵を拝していたけど、鄧小平の改革解放路線が台頭すると、伊藤忠はいち早く鄧小平の派閥に近づき、蜜のような利権を確保した。日本人は支那人が口にする共産主義を信じて、「支那は共産主義国家だ !」と非難するが、銭ゲバの支那人にとって、マルクス主義なんか、所詮「外来思想」だ。用が無くなれば、チューインガムのように吐き捨てるのが普通である。だから、支那人が伝統的な「銭儲け第一主義」に戻ったのを見て、鄧小平に媚びた伊藤忠は、ある意味賢い。銭のためなら女房も泣かす、というのが商人の本質で、共産党と癒着なんて当たり前。吉本の藝人じゃないけど、「当たり前体操」が日課である。

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(左 : 丹羽宇一郎  / 中央 : 瀬島龍三  /  右 : 藤野文晤 )

  支那では有力な人脈を構築するのが、成功への第一歩だ。鄧小平には鄧樸方という長男がいて、「中国身体障碍者福利基金会」の理事長をしていたから、伊藤忠の中国総代表を務めていた藤野文晤(ふじの・ふみあき)は、これに目を附け、指紋が無くなるほど“もみ手すり手”で鄧一族に奉仕した。藤野氏は日本企業から「ご寄付」を集めることで、一生懸命、鄧一派にゴマすりをしていたそうだ。余計な出費を囁かれた日本企業は、丁寧な恐喝に腹を立てたが、この暗黒大陸では不正や賄賂は“常識”なので、渋々ながらでも従うしかない。まぁ、表に出せないお金でも“必要経費”と考えるべきだろう。

  この藤野氏は根っからの支那贔屓で、伊藤忠を退いた後も、「中国研究所」の所長や「富山県新世紀産業機構アジア経済交流センター」の顧問、「日中経済協力評議会」の評議員などを務めていた。しかし、彼の特徴は日本の国益よりも支那の感情を優先する点にある。単に大東亜戦争に関する知識が無いのか、それとも単に無知を装っているのか、筆者には判らないが、藤野氏は日本が加害者で支那が被害者という図式を信じている。それゆえ、彼は総理大臣が靖國を参拝すべきではない、支那の要求に対して日本側が譲歩すべき、という考えを持っていたのだ。藤野氏は中曾根康弘の例を口実にして、小泉純一郎総理の靖國参拝に異を唱える。呆れてしまうけど、彼は支那に配慮して靖國参拝を止めるよう提言していたのだ。藤野氏曰わく、「他のアジア諸国も嫌がっているんだから、わざわざ寝た子を起こすような真似はするんじゃない !」、と。(だが、「他のアジア諸国」といっても、我々にイチャモンをつけてくるのは、毎度毎度、北鮮と南鮮くらいじゃないか ! ) 藤野氏は『文藝春秋』のインタビューで、「支那を信用しない外交は止めた方がいい」と窘(たしな)め、支那人と付き合うなら「中華世界の一員になる覚悟が必要だ」と述べていた。どうして、支那人と商売するために、日本人が彼らに合わせて、卑しく下品な人間にならなくてはいけないのか?

  財界にはうんざりするほどチャンコロ仲間が多く、「富士ゼロックス」の会長を務めていた小林陽太郎や、経済同友会の代表幹事を務めていた北城恪太郎(きたしろ・かくたろう)も、首相の靖國参拝に反対で、恥ずかしくなるくらい支那人に媚びていた。小林陽太郎は靖國参拝で支那国民の感情を害するんじゃなすか、と心配していたし、北城恪太郎の方は日系企業の活動に悪影響が及ぶんじゃないか、と懸念していた。もう、情けないというか、馬鹿というか、二人とも言葉にできぬほどみっともない。ちなみに、生前、小林会長は「新日中友好二十一世紀委員会」の座長を務めて支那擁護に熱心だった。彼は支那人や南鮮人が歴史問題を持ち出すと、「もうちょっと現実的というか、フレキシブルになってほしい」と望み、支那人が問題にするのは「政治家たちの発言」と述べていた。(「日中韓はより柔軟に、日米経済交流は拡大を」 Nippon Communications Foundation、2014年5月2日。) 北城氏の経歴も華やかで、ビジネス界を離れると、国際基督教大学の理事長に就任し、「文部科学省中央審議会」の委員になっていた。これだから、日本の若者が支那贔屓になる訳だ。

  話を戻す。北京政府は一枚岩ではなく、絶えず有力者による権力闘争が渦巻いているから、特定の人脈だけにしがみつくことは賢明ではない。どの商売人だって、鄧小平の勢力に翳りが見え始めれば、次の人脈を築くのは当たり前。伊藤忠の室伏稔(むろぶし・みのる)社長は、勢力を伸ばす江沢民に接近し、新たなパイプを築くことにした。ただし、伊藤忠の連中を支那に招き、江沢民と面会させようとしたのは「中国・国際友好連絡会」である。この団体は人民解放軍の下部組織で、日本人を籠絡するために存在するような工作機関だ。表面上、中国・国際友好連絡会はシンクタンクを装っているが、米国へ亡命した支那海軍司令部参謀の姚誠(よう・せい)中佐によれば、明らかに諜報・謀略機関だ。そこのメンバーは各国政府の高官らと個人的な関係を結び、丸め込む事が主な任務らしい。(「中国海軍元スパイ、『中国国際友好連絡会』は軍諜報機関」 大紀元時報、2019年6月11日) そういえば、連絡会の会長を務めていた王震は人民解放軍の長老軍人で、胡耀邦を失脚させる程の権力を持っていたから、この組織は単なる民間団体じゃないはずだ。

日本の財界人と政治家を利用する北京政府

  支那人というのは他人を利用して私腹を肥やすのが実にうまい。丁度、イカやサバを針に附けて、巨大なマグロを釣り上げる漁の達人とソックリ。支那人は小学生でも大人の日本人をコロッと騙すことができるから凄い。何しろ、日常生活が「騙し合い」の修羅場なので、支那人は幼いときから“訓練”を受けている。日本人は大学生でも『韓非子』や『厚黒学』を読まないが、支那大陸では漢籍を習っていない子供でも、こうした書物の要諦を心得ているから、謀略戦で日本人は支那人に勝てない。日本の財界人や政治家なんか、いくら偉くても支那大陸に行けば迷子になった鮪や鯛といったところだ。

Liao Chengzhi 001(左  / 廖承志 )
  泥沼状態の日支経済関係と言えば、まず1963年から発足した「LT貿易」が思い出される。これは支那側の代表者である廖承志(りょう・しょうし / Liao Chengzhi)の「L」と、日本側の高崎達之助(たかはし・たつのすけ)「T」を用いて「LT覚書貿易」と呼ばれたそうだ。今では誰もが知っているけど、当時の支那にとって、日本との経済交流は死活問題。何しろ、1958年から61年にかけての「大躍進」は大失敗だ。経済政策の素人である毛沢東が、農業と工業の大増産を目論んだら、さあ大変。当初の目論見とは全然違って、4千万人以上の餓死者が出てしまった。西側の学者によれば、総計約7万6千万人の犠牲者が出たらしい。「さぁぁ~すが支那人!」と言いたくなるほどの悲惨な結末である。したがって、1960年代初頭の支那国内はボロボロ。そこで、「何とかしなくては・・・」と考えた毛沢東と周恩来は、「隣の馬鹿」を利用することにした。

  情けないけど、日本にはお金で動く政治家がゴロゴロいる。狡猾な周恩来は農林大臣や文部大臣を歴任した自民党の松村謙三(まつむら・けんぞう)に目を附け、彼を支那に招いて籠絡しようと考えた。周恩来は紳士的な態度を取ることが得意な支那人。日本人の新聞記者や政治家がこぞって騙されたのも無理はない。マスコミは周を漢籍に精通した教養人と見なすが、その実態は吸血鬼が真っ青になるくらいの極悪人だった。要するに、この腹黒い国務院総理は、支那人が理想とする「大人(たいじん)」を演じただけ。老獪な周恩来は、無防備な村松に「平和五原則」を説き、日支は敵対することなく、友好関係を結ぶべき、と囁いたそうだ。ホント、支那人は天性の嘘つきである。しかし、この口車に乗った松村は、帰国すると早速、経済企画庁の初代長官を務めた高崎達之助を口説き、彼に訪支を勧めたという。ただし、当時の外務省は少し“まとも”で、台湾の方を重要と見なしていたから高崎と周の第二会談を認めなかった。

Matsumura Kenzou 1(左  / 松村謙三 )
  それでも、1960年(昭和35年)、高崎は再度支那を訪問し、周恩来や珍毅(ちん・き)、廖承志と会談して話をとりまとめ、二年後には覚書を交わすことで「LT貿易」に漕ぎ着けた。支那人にとって富をもたらす貿易は非常に大切だけど、それ以上に「人的交流」を実現させることは悲願であった。何といっても、心理戦や謀略工作、たらし込み、賄賂漬け、ハニー・トラップは支那人の得意科目だ。一旦、日本の固い殻を破ればシメたもので、あとはドンドン日本の要人を仲間に引きずり込めばいい。まぁ、数名の日本人は抵抗を示すだろうが、ほとんどの企業家や政治家は銭と女に弱いから、忠犬になるのは時間の問題だ。支那人は大手企業に食い込んだ総会屋とかヤグザと同じだから、一度“深い関係”になると、何時までも離さず、骨の髄が無くなるまでしゃぶり尽くす。支那人が仕組んだ“蟻地獄”から抜け出すのは不可能だから、毒を喰った日本人は死ぬまで支那人の下僕となってしまう。それが厭なら、上海領事館員のように自殺するしかない。(平成16年5月、「劉」というホステスと関係を持った外務省の領事館員は、「唐」という諜報機関の支那人に「バラすぞ!」と脅され、協力者になるよう強要されたが、それを承諾できず、自ら命を絶った。享年46。)

Takahashi Tatsunosuke 2( 左 / 高崎達之助 )
  松村謙三と周恩来との間でLT貿易に関する協議が執り行われると、日支両国における貿易事務所の相互設置と常駐記者交換の覚書が取り交わされた。支那は日本に「廖承志事務所駐東京連絡處」を設立し、日本側は支那に「高崎達之助事務所駐北京連絡所」を建てた。今では悪名高い「日中記者交換」だが、当初はその弊害に気づく日本人は少なく、支那人記者の派遣に関しては「廖承志事務所」が窓口になっていた。ちなみに、東京連絡處」の首席代表に選ばれたのは、これまた「日本通」の孫平化(そん・へいか)である。1964年(昭和39年)に高崎が亡くなると、その後釜には衆院議員の古井喜実(ふるい・よしみ)が納まって、支那とのパイプを維持したという。この古井は内務官僚上がりの代議士で、池田内閣で厚生大臣、大平内閣で法務大臣を務めた人物である。

  高崎の後継者にはもう一人、重要な人物がいて、それは全日空の社長になった岡崎嘉平太(おかざき・かへいた)である。彼は1954年に「国際貿易促進協議会」の常任理事や「日中覚書貿易事務所」の代表を務めたキー・パーソンで、支那との交流にとても熱心だった。その理由の一つが、若い頃の経験にある。大正5年、岡崎氏はまだ19歳。彼は第一高等学校第一部丙類(独法科)の学生で、寄宿舎に住んでいた。そこに支那から龑德柏(りゅう・とくはく)という留学生がいて、岡崎氏はこの支那人と親しくなったそうだ。しかし、この支那人留学生は岡崎氏の心に毒麦を播く。龑德柏が上海の公園に立てかけられた「犬と支那人は入るべからず」という制札の話をすると、岡崎青年は「犬と支那人を同格にするとは何事だ!」と怒り、「これは支那人だけを馬鹿にする侮辱ではなく、アジア人すべてに対する侮辱だ」と思ったそうだ。西歐白人からの侮蔑に憤慨した岡崎氏は、アジア人を馬鹿にするような連中はアジアから追い出さねば、と鼻息を荒くし、いつか、こういうアジア蔑視の思想を撤廃せねば、と意気込んだそうである。

  これが切っ掛けとなって日支問題に興味を持った岡崎氏は、「人間に上下は無い」、「相手の身になって考える」を信条とするようになったらしい。日本の政財界には、西歐白人による支那人蔑視に憤慨する人が多いけど、支那人自身が強烈な差別主義者であることに気づいていないのだ。そもそも、「東夷」と呼ばれた日本人が、「中華」の支那人に同情するなんて、漫才のネタにもならない。支那人から見れば、天皇陛下だって未開族の酋長くらいだ。とすれば、日本の庶民なんて野良犬以下。せいぜい、漢字の恩恵を受けた劣等民族だ。そもそも、我々はアジア人と違う民族なんだから、アジア人がヨーロッパ人に支配されたって憤慨する義理は無いだろう。アジア人は何時も誰かに支配されているんだから、たまたま第19世紀に白人から支配を受けただけ。アジア大陸には、モンゴル人やペルシア人、ロシア人、アラブ人、支那人など兇暴な民族がウジャウジャいるから、一々被支配民族に同情していたら身が持たない。

日本で暗躍する知日派支那人

Liao Chengzhi 002(左  / 廖承志 )
  話を戻す。日本人が支那貿易にのめり込む際に仲介役を務めるのは、日本語を流暢に話し、日本人の行動様式に通じている“知日派”の支那人だ。日本人は「知日派」と聞けば、日本の事情に詳しく、日本人の複雑な気持ちを汲み取ってくれる優しい外国人と思いがちだが、現実的には、日本人を操るのが非常に上手い工作員という方が実像に近い。とりわけ“日本通”の支那人であれば、詐欺師を騙す“黒詐欺”といった感じである。例えば、先ほど述べた廖承志は、孫文の右腕だった廖仲愷(りょう・ちゅうがい)の息子で、東京の大久保で生まれた支那人。彼はカトリック教会のマリア修道会が運営する暁星小学校に通っていたから、日本人並みに日本語を話す。支那大陸に戻った廖承志は嶺南大学に入り、「支那人」として暮らすが、1925年に再来日する。彼は早稲田大学附属第一高等学院で学ぶも、非合法活動に従事したことで放校となったらしい。ところが1954年、彼は「紅十字会」の代表として再び来日し、LT貿易や日中記者交換の取決めで活躍した。また、この「親日支那人」は統一戦線部の副部長であったという。

Cho 1(左  / 趙安博 )
  そういえば、支那共産党で中央外事工作部秘書長を務めていた趙安博(ちょう・あんぱく)も日本への留学生という過去を持ち、彼は旧制第一高等学校に通っていた。1937年に学校を中退すると、彼は支那に戻って八路軍に加わり、延安日本工農学校で野坂参三の助手を務めていたという。そして、敵軍工作部の要員になっていた趙は、延安で日本人捕虜の洗脳をしていたそうだ。もう恐ろしくなる。(ちなみに、野坂参三は日本共産党の重鎮で、スパイとして除名された人物である。) 周恩来も日本への留学経験があったから、日本人を操る術に長けていた。彼は1917年に来日し、1919年に帰国したが、その間、日本を知る機会がたくさんあったという。観察力が鋭かった周恩来は、日本人を軽く見る同胞に異を唱えていた。でも、周の反論を聞いていると日本人はムッとすることがある。例えば、当時の支那人はよく「東洋(日本)は襤褸(ボロ)の邦(くに)」と呼んでいたそうだが、周恩来は同胞の一知半解を批判し、日本は「襤褸じゃない」と思っていたそうだ。今の日本人が耳にすれば、「おい、こら、支那人 !! テメエの国はゴミ捨て場よりも汚く、豚小屋よりも臭いのに、日本がボロ切れみたいな国だって?! ふざけんじゃねぇぞ!!」と激怒し、膝蹴りとクリンチ・アッパーを噛ますだろう。中華思想に染まった支那人というのは、傲慢の100乗を絵にしたような人間である。

   その他の「知日派」支那人といえば、肖向前(しょう・こうぜん)とか、王暁雲(おう・ぎょううん)、孫平化の名が挙げられる。例えば、共産党の指示で本名の「斉守福」から「孫平化」に変身した知日派工作員は、遼寧省の西三村に住む斉献令の長男として生まれた。彼は満洲の奉天省第二工科高級中学校を卒業すると、満洲国にあった経済部税務局の関税課に就職した。そこで働いている時、日本へ留学するチャンスに恵まれたので、彼は東京工業大学附属予備部に留学したそうである。卒業後、孫は成績は良くなかったけど、東工大の本科に入ることを希望し、大学側の温情もあって、応用化学科に進むことができたという。しかし、留学中に没頭したのはマルクス・レーニン主義の書物であっから、本業の勉強はそっちのけだ。結局、四年後(1943年)に中退(除籍処分)し、実家へ戻ることにしたが、帰郷すると支那共産党に入って地下活動家になった。彼は表向き長春にある「徳泰銀行」に就職し、貯蓄係長になっていたが、十数年後、孫は支那の訪日団を手引きする案内役になっていた。(詳しくは、孫平化 『中国と日本に橋を架けた男』 日本経済新聞社、1998年を参照。)

  北京政府へ6兆円以上のODAを注ぎ込んだ田中角栄については、様々な書物が出版されているのでここでは述べない。ただ、日中共同声明が発せられる前、既に財界が支那とのパイプを築いていたことは刮目すべき歴史である。昭和31年頃、八幡製鐵の常務を務めていた稲山嘉寛(いなやま・よしひろ)は、元三菱商事の鈴木一雄に勧められ、支那を訪問することになったという。鈴木氏は殊のほか支那人との交流に熱心で、しきりに周恩来との会談を稲山氏に提案していたそうだ。(この鈴木氏は三菱商事のインドネシア支店長を務めていた人物で、帰国後は神戸商事に勤めていた。ちなみに、稲山氏は後に八幡の社長となり、三男の稲山孝英は自動車販売会社「ヤナセ」の第三代社長となっている。) 稲山氏は米国側の諒解を得た上で支那を訪問したが、その随行メンバーがすごい。八幡製鐵からは斎藤英四郎常務と中井国臣購買副部長が参加し、富士製鐵からは中島正保常務と太田購買部長、日本鋼管からは清水芳夫常務と安田原料部長、川崎製鐵からは塩博常務が団員となっていた。(稲山嘉寛 『私の鉄鋼昭和史』 東洋経済新報社、昭和61年、p.104.)

  彼らが周恩来総理と会談した時、支那側と交渉が難航すると、支那訪問を持ちかけた廖承志がホテルに現れ、親切な助言を授けてくれたそうだ。日本側と支那の担当者は、鉄鋼の輸入価格で揉めていたが、周恩来による「鶴の一声」で解決し、昭和33年2月26日、日中鉄鋼協定」が調印されたという。さぁ~すが、物事の本質を理解していた周恩来は鋭い。輸入価格といった目先の利益より、日本人を“たらし込んで”長期的な利益を狙っていたのだ。チンケな商取引で日本と決裂するより、多少損を蒙っても、将来の莫大な利益を手にする方が賢い。今は含んでも、その後から、大量の経済援助を吸い取ればいいじゃないか。実際、日本政府は多額の税金を支那に貢ぐことになったのだから。

Matsumoto Chiichirou 1( 左 / 松本治一郎 )
  もう、支那による日本搾取を述べるとキリが無い。だいたい、「日中友好協会」とか「国際貿易促進協議会」なんて北京政府から指令を受ける対日工作機関なんだから、そんな団体に係われば知らず知らずのうちに売国奴になってしまうのは当然だ。「日中友好協会」の初代会長に就任したのは「全国水平社」を率いた松本治一郎(まつもと・じいちろう)で、「部落解放の父」と呼ばれた人物だ。彼は参議院の副議長を務めたが、一般的には松本龍(民主党)の養祖父と紹介した方が判りやすい。治一郎は政治家で松本英一の叔父で、甥の長男である松本龍を養子に迎えたという。松本組というゼネコンを背後にした龍は、父英一の跡継ぎとなるや、衆院議員選挙に出馬し、連続当選した。当時は、社会党左派の祖父と同じく、社会党の議員であったが、後に民主党に合流。そして、民主党政権が誕生すると、環境大臣や復興担当大臣になった。松本龍といえば、例の「恫喝会談」で有名だ。彼は宮城県の村井嘉浩知事に向かって高圧的な態度を取り、「人を待たせるんじゃない。長幼の序が判っている自衛官なんだろう!」と凄んでみせたから、その映像をテレビで見た一般国民は背筋が寒くなった。でも、こんな居丈高の議員であるが、ちゃんと「日中友好協会」の副会長になれたんだから、じいちゃんの威光は凄い。

  支那と日本を結ぶ「国際貿易促進協会」も対日工作機関の一つで、元々は日本共産党が創った団体だ。そして、この組織に属していた一人が、稲山氏に対支那貿易を説いていた鈴木一雄で、伊藤忠の藤野文晤も一枚噛んでいて、彼は協会の顧問を務めていた。廖承志と同じく、日本で暗躍していたのは「新華社通信社」の呉学文である。彼は日本陸軍士官学校卒の経歴を持ち、田中角栄を裏から支援して田中内閣の誕生に尽力したという。黒竜江省のハルピンで生まれた呉学文は、日本人の母親を持っているそうで、日本大学を卒業後、支那との貿易を促進するため、様々な政治工作に携わり、「中日友好協会」の理事にもなっていた。しかし、彼は表向きジャーナリストであったが、裏の顔はスパイであったから、1964年(昭和39年)スパイ容疑で国外追放になっている。

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(左 : 田中角栄   /   中央 : 毛沢東  /  右 : 周恩来)

  こうした対日工作機関や支那人スパイはゴマンといて厭になるが、支那との関係を深めた田中角栄はもっと厭になる。もちろん、角栄が支那と癒着したのは利権漁りが第一だが、その根底には支那に対する謝罪意識があった。日中国交回復の時に外務省の中国課長だった橋本恕(はしもと・ひろし)や、アジア局長を務めた売国的官僚の中江要介(なかえ・ようすけ)、駐米大使を務めた栗山尚一(くりやま・たかかず)にも共通するが、田中角栄には支那に対する罪悪感があったらしい。1972年3月23日の衆議院予算委員会で、角栄は川崎秀二から贖罪意識を問われ、次のように答えていた。

  ・・・・私は、中国大陸に対してやはり大きな迷惑をかけたという表現を絶えずしております。迷惑をかけたことは事実である、やはり日中国交正常化の第一番目に、たいへん御迷惑をかけました、心からおわびをしますという気持ち、やはりこれが大前提になければならないという気持ちは、いまも将来も変わらないと思います。(服部龍二 『日中国交正常化』 中公新書、2011年、p.47.)

  日教組の洗脳を受けた日本人は、支那事変や大東亜戦争で日本が多大な損害を与えたと思っているが、そんなことは馬鹿らしい妄想である。だいいち、支那大陸では戦乱や虐殺なんて日常茶飯事。毛沢東や周恩来は、日本が参戦してくれたこと喜んでおり、国民党を駆逐するのに役立った、と思っていたのだ。それゆえ、周恩来や趙安博たちから「戦争賠償なんて、そんな、ご心配なく、いいんですよぉぉ~」と赦してもらったら、角栄たちは感謝感激、もう支那人様々だった。この程度の人物が日本の総理大臣となり、「今太閤」とか「闇将軍」と呼ばれていたんだから、本当に情けない。支那人は戦後賠償を放棄することで日本側に「恩」を売り、何百倍もの援助金を得ようと目論んでいたのだ。事実、巨額のODAで支那は潤って、自国の予算を軍備拡大に回すことができ、日本に向けて核ミサイルを配備することができたじゃないか。ついでに、空軍や海軍を増強して、尖閣諸島や沖縄を狙い、その隙に札束を積んで北海道の土地を買い漁っている。しかも、毎年、在日支那人が日本国籍を取得し、「支那系国民」が増えているのだ。支那人は綺麗な言葉を吐いて日本からお金を巻き上げ、戦車を使わずに我が国の侵掠を進め、日本の都市部で大繁殖。支那人観光客だって「日本は快適だぁぁ~」と大喜び。彼らが日本で武漢肺炎の患者になれば、心優しい日本人の医師や看護婦から手厚い治療を受けることができる。しかも、治療・入院費はタダか国民健康保険で格安料金だ。「日本国民」じゃないのに、日本国民のように扱われるなんて赦せない。どうして半年くらいで外国人が「日本人」と対等になるのか! 現在の日本人にとって脅威なのは武漢ウイルスじゃない。支那人に対する警戒心の欠如、支那人排斥への躊躇である。



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負け組になる日本 / 支那と一緒に沈む隣国

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支那を「敵国」としたトランプ政権


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  武漢ウイルスが世界中に蔓延し、もう三ヶ月以上が経っている。北米やヨーロッパの政府は、感染拡大を防ぐべく、軍隊まで動員して都市の封鎖を行い、一般国民は自宅に留まってウイルスの沈静化を願っていた。やはり、ペストなどの疫病を歴史的に体験したヨーロッパ人だから、本能的に武漢肺炎を恐れているんだろう。とりわけ、ベルギーやイタリア、スペインは悲惨で、発症者の致死率が異常に高い。一方、英国ではボリス・ジョンソン首相までが感染してしまい、あまりにも病状が悪化したので、一時は「もう、駄目なんじゃないか?」と心配される程だった。しかし、彼は奇蹟的に恢復(かいふく)し、今では公務に復帰しているようだ。でも、ジョンソン氏は支那に対しての恨みは消えないだろう。そりゃ、高熱で瀕死の淵を彷徨(さまよ)い、呼吸困難で全身が動かないほど苦しんだのだから。ジョンソン首相本人も、内心では「もう、この世とも“おさらば”かなぁ~」と思ったんじゃないか。同年代で「あの世行き」になった患者も少なくないから、個人的な感情からすれば、習近平を“仕置き”に掛けないと気が治まらない。(復讐の鬼となったイギリス人の「仕置き」となれば、背筋が寒くなるほど凄まじいから、考えただけでも恐ろしいよねぇ~。)

  他の西歐人だって経済的および精神的にも甚大な被害を受けたから、彼らにとって習近平は不倶戴天の敵である。武漢肺炎で家族を失った遺族はもちろんのこと、失業や倒産の憂き目に遭った庶民だと、「おのれ~、支那人どもめ ! 俺を破滅させやがって !!」と悔しがり、怒髪天を突く勢いだ。特に、アメリカ人は金銭の損失に対して敏感だから、私有財産を削った奴は絶対赦さない。「ハリス調査(Harris Poll)」の報告によれば、10人中約3名のアメリカ人が、既に収入の何割かを失っているそうだ。また、10人中3名が退職に向けた貯蓄を取りやめており、新たに借金を拵えた者も三割ほどいるらしい。(Nathan Bomey, "Cash as important Americans as Purell and toilet paper", USA Today , April 15, 2020.) こうした惨状を味わっているせいか、約55%のアメリカ人がウイルス危機のせいで職を失うんじゃないか、と懼れている。確かに、外出禁止令で街中がゴーストタウンとなり、あれほど多くのアメリカ人がマスクを着けているんだから、明らかに異常だ。日本人はマスク装着に馴れているが、アメリカ人では異例中の異例である。歐米諸国だと街中でマスクを着けている人なんて滅多に見かけないから、今回の騒動で初めて目にする人がほとんどだ。

  さらに、再選を控えたトランプ大統領は、支那人叩きに便乗して人気恢復を考えている。それもそのはず。もし、北京政府に融和的な態度を示したら、国民の怨念が自分に向かってしまうからだ。それなら早めに怒りの矛先を北京政府に向けさせ、強硬な態度に出た方が得である。首都のワシントンD.C.界隈では、共和党員が民衆党や主要メディアを叩きまくり、鬱憤晴らしに磨きをかけている。彼らはジョセフ・バイデン達が支那共産党に及び腰なんじゃないか、と批判し、トランプを目の敵にするリベラル勢力への攻撃に躍起だ。民衆党の政治家はともかく、同党の一般有権者は支那に対して怒っており、民衆・共和両党のアメリカ人はパンデミック(全世界的流行)の責任は北京政府の怠慢にあると思っている。約90%の共和党員が北京政府を責めており、民衆党はやや軟弱だけど、それでも67%の支持者が「支那に責任あり」と答えているそうだ。(Josh Rogin, "The coronavirus crisis is turning Americans in both parties against China", The Washington Post, April 8, 2020.)

  そもそも、トランプ大統領はウイルス騒動以前から支那を経済的に沈めてやろうと思っていた。だから、今回のパンデミック不況は良い口実になるだろう。また、アメリカ国民が蒙った被害を見れば、いくら支那贔屓の民衆党議員や懐柔された癒着議員でも、習近平と北京政府の擁護はできない。そこで、人気取りを狙ったトランプは、この「反支那」という潮流を利用して、支那から受けた実質的被害の賠償を要求するぞ、と睨み付けた。("Trump's demand that China pay coronavirus reparations evoke an ugly history", Inventiva, May 7, 2020.) アメリカ人は一度決めた事なら徹底的にやる国民だから、合衆国大統領が損害賠償を請求すれば、その実践に容赦は無い。したがって、習近平と共産党は震え上がってしまうだろう。何しろ、赤い貴族となった高級幹部や大富豪らは、アメリカやヨーロッパに多額の株式や不動産、国債を始めとする有価証券を持っている。しかも、党に内緒の隠し財産を有しているから、トランプ大統領に資産を凍結されたり、債権や「お宝」を没収されたら一大事となるだろう。

  でも、狡猾な支那人のことだから大丈夫。彼らの準備はイナバ物置よりも頑丈だ。支那人の悪党は緊急事態や最悪の状態を予想し、幾つかの防御策を講じている。例えば、アメリカ国籍を持つ愛人の名義で不動産を所有していたり、歐米の国籍を持つ息子や娘を使って、ルクセンブルクやスイス、オーストラリア、カナダに隠し口座を開き、別人名義で蓄財しているかも知れないのだ。支那人は自国の法律なら蹂躙の限りを尽くすが、歐米諸国に移住すると、急に法令遵守の権化となり、法を楯にとって“不当”な財産没収を非難する。そして、法の網をくぐった支那人は、札束を積んで辣腕弁護士を雇い、合衆国政府の横暴に抗議したり、輿論工作を以て公権力の濫用を糾弾したりするんだから、だけだって呆れてしまうじゃないか。まったく、支那人というのは憎らしいほど頭がいい。

Kobayashi 2(左  /小林寅喆 )
  ところが、日本人ときたら、別の惑星に住むペンギンみたいだ。我が国のマスコミは歐米諸国の“支那包囲網”には無関心、というか意図的に無視。テレビ局が連日流すのは、もっぱら“国内問題”のみ。やれ、「PCR検査の数を増やせ!」とか、「給付金はいつ貰えるの?」、「医療崩壊が心配だ ! ベッド数は足りているのか!」、「いつまで緊急事態が続くんだろう?」といった話題ばかり。もう、カルト宗教の洗脳映像を見ているみたいだ。テレ朝は御用学者の岡田春恵と玉川徹を用いて、毎日毎日安倍批判に明け暮れているし、TBSは非日本人系の専門家を登庸してアジア系視聴者に媚びていた。例えば、TBSのワイドショーによく招かれる、東邦大学教授の小林寅喆(こばやし・いんてつ)は、本名を使っているのか、それとも婿養子で名字が変わったのか、あるいは帰化したときの日本名なのか、筆者には全く分からない。ただ、彼が北里大学に提出した博士論文『緑濃菌の薬剤耐性変異に関する基礎的研究』(平成8年)には、「呉寅喆」という名前が載っているから不思議だ。「呉」という名前は日本人の姓かも知れないが、朝鮮人にも「呉」という姓の者がいるから、血統的に「朝鮮人」という可能性も否定できない。

Shi Zhengli 1(左  / 石正麗 )
  脱線したので話を戻す。地上波テレビは不都合なニュースを流さない。ゆえに、ワイドショーだけを観ている情報弱者は外国で何が起きているのか分からず、痴呆症になった蛙(かわず)と同じだ。例えば、武漢の病毒研究所に勤めていたウイルス学者の石正麗(せき・せいれい / Shi Zhengli)は、突如、支那大陸から姿をくらまし、どうやらフランスに亡命したらしい。ひっよとすると、既にアメリカに渡っているかも知れないから、続報が期待される。しかし、アメリカの主要マスコミは彼女の亡命を「噂」であると報じているから、事実か虚報か判らない。("Meet Wuhan bat woman at the centre of US-China battle over COVID-19 lab origins", The Week, May 4, 2020.) これは合衆国政府が公式に表明していないから仕方ないが、石氏以外にも米国へ亡命した研究者がいるというから、たぶん彼女もトランプ政権に匿われているんじゃないか。おそらく、トランプ大統領は重大な証拠を握っているんだろうが、支那との高尚を有利に進めるため隠している可能性が非常に高い。極秘情報というのは暴露しないことで、習近平への揺さぶりや脅迫に使えるから、とても便利だ。

Bing Liu(左  / 劉兵 )
  日本のテレビ局は北京政府が垂れ流す偽情報なら喜んで伝えるが、支那側に不利な情報となれば黙殺する傾向が強い。例えば、米国のペンシルヴァニア州にあるピッツバーグ大学で殺人事件が起こったけど、「ミヤネ屋」とか「ひるおび」では、北京政府による暗殺事件みたいなヤバい話題を取り上げることはない。5月2日、ピッツバーグ大学の医学部でウイルスの研究をしていた劉兵(りゅう・びょう / Bing Liu)助教授が自宅で殺害され、その遺体には複数の銃弾跡が確認されたそうだ。("Pitt mourns med school research professor Bing Liu, who was found shot to death", University Times, May 5, 2020.) 劉氏は新型コロナウイルスの研究に従事していたというから、武漢のウイルス研究所と北京政府の関係について何らかの証拠を掴んでいたんじゃないか。だから、証拠隠滅を謀る北京政府が先手を打って、劉助教授(research assistant professor)の“口封じ”を行った可能性は充分ある。

  そして驚く事に、劉氏の自宅から約90m離れた場所で、犯人と思われる郭浩(かく・こう / Guo Hao)が車の中で死んでいたそうだ。検視官によると、容疑者の郭は自殺したそうだが、本当に他殺の可能性は無かったのか、未だに明らかではない。劉と郭は知り合い同士であったというから、色々な事情や問題も考えられるが、もしかしたら、第三者による偽装殺人かも知れないのだ。したがって、直ちに郭の犯行と決めつけるのは軽率だ。何しろ、北米や歐洲には北京政府から派遣された「清掃人(始末屋 / 暗殺集団)」がいるので、“自殺”と思える死体でも、“他殺”の可能性はあるし、“実行犯”だって容疑者とは別の人物という場合もある。巧妙な偽装殺人だと、立証するのは非常に難しい。もし、軍隊で訓練された支那人なら、暗殺などお茶の子さいさいで、科学捜査を麻痺させる方法も心得ている。

武漢ウイルスを巡る問題

  ウイルス研究というのは軍事機密に該当する側面が多数あるので、それに関する事件が起きても、全部の資料が明らかにされる事は絶対無い。どこの国も“疚しい”研究を行っているので、自国にとって不利になる材料は提出しないし、もし不都合な証拠が見え隠れすれば、速やかに隠滅しようと謀る。したがって、米国が支那を咎めても、全ての証拠を見せるとは限らない。なぜなら、たとえ支那を攻撃するための証拠でも、それが暴露されると米国側にも火の粉が飛んでくるからだ。支那を批判して藪蛇になるなら、最初から「やめておこう」と考えてもおかしくはない。

Luc Montagnier 1(左  /  リュック・モンタニエ)
  今回の武漢ウイルスに関しては様々な憶測が飛び交っている。「コウモリを介した天然のウイルスだ」という意見もあれば、「人間の手が加えられた人工的なウイルスかも」という反論もあるのだ。特筆すべきは、フランスのウイルス学者であるリュック・モンタニエ(Luc Montagnier)博士の見解である。彼はエイズの研究でノーベル賞を貰った程の科学者であるから、その分析はチンピラ学者が口にする憶測とは比較にならない。(池袋にある「大谷クリニック」の大谷義夫院長の話を聞いて、「そうかぁ~」と頷いているオっちんオバちゃんは、テレビを消してインターネット・ニュースに切り替えた方がいいぞ。) モンタニエ博士によれば、どうやら新型コロナウイルスは人工的なもので、支那の研究所から偶発的に漏れ出た可能性があると述べている。さらに、博士は個人的な見解として、支那がAIDSワクチンを作るべく、コロナウイルスを利用したのでは、と推測していた。

  とにかく、モンタニエ博士の発言で一番印象的なのは、その心意気だ。「自分は高齢なので、政府からの圧力は受けないし、他者への気兼ねも無い」という態度で話していたから、博士の説明に耳を傾けていた日本人も、ある種の爽快感を抱いたはずだ。とりわけ、役所や会社に属する日本人だと、出世を気にして事実を曲げる時もあるし、真相や本心を語りたいけど、周囲に及ぼす影響や迷惑を懸念して沈黙を守る事も多い。だから、大勢の日本人が「そうだよなぁ~」と称讃したくなる。大企業のサラリーマンだと、上司が“それとなく”脅迫したり、上層部が見解を握り潰したり、と様々な圧力を掛けてくるから、泣き寝入りする人も少なくない。ゆえに、モンタニエ博士の勇気は貴重である。

Feng Gao 001Xiaojun Li 001Anthony Fauci 2








(左 : 高峰  / 中央 : 李曉雋 / 右 : アンソニー・ファウチ )

  一方、武漢ウイルスの「自然発生」を主張する人もいる。例えば、「国立アレルギー・感染症研究所(National Institute of Allergy and Infectious Diseases)」の所長を務めるアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)氏だ。彼はホワイトハウスに設置されたコロナウイルス対策班を率いる重鎮だ。トランプ大統領の記者会見でも同席しているから、日本の一般国民にも馴染みがあるだろう。彼はHIVの研究にも精通しているが、モンタニエ博士と違って、武漢ウイルスの自然発生論を支持している。また、スウェーデンにあるリンシャピン(Linköping)大学で、医・化・生物学部に属し、そこの研究者となっている高峰(Feng Gao)博士と、ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)で政治学を教えている李曉雋(Xiaojun Li)博士は、インド人科学者が公表した論文に疑問を投げかけ、武漢ウイルスの人工説を否定していた。まぁ、いくら歐米の大学で研究生活をしているとはいえ、彼らは支那人学者であるから、裏に別の意図を隠しているのかも知れない。彼らは北京政府と何らかの繋がりを持っている可能性もあるので、純粋に科学的な結論と思うのは危険だ。(もし、支那大陸に彼らの親兄弟がいて、それを「人質」にされていれば、やむを得ず意見を枉(ま)げることもあるだろうから。共産党による「暗黙の脅し」は恐ろしい。)

Bill & Melinda Gates 1Bill-e-Melinda-Gates









(左 : ビル・ゲイツとメリンダ夫人  /  右 : ビル・ゲイツに勲章を与えるオバマ大統領)

  インターネットTVや虎ノ門ニュースを観ている人は、今回の武漢ウイルス騒動にビル・ゲイツの影がちらつくので、この大富豪がWHO(世界保健機構)と癒着しているんじゃないか、と疑っているようだ。確かに、彼は自身の「ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)」を通して、WHOに3億2千7百万ドルの資金(寄附)を流しているから、「疫病の撲滅以外に別の目的があるんじゃないか?」と勘ぐられても仕方ない。事実、彼の財団はワクチン開発に熱心だ。ビル・ゲイツも関心を寄せる「世界保健衛生アジェンダ(Global Health Security Agenda)」という枠組みには、多くの国家やNGO、民間企業などが参加しており、国境を越えて疫病の対策に取り組んでいるという。米国や英国、ドイツ、スウェーテセン、デンマークなどと共に、日本もグループ・メンバーとなっている。この活動には国際的な大手製薬メーカーである「グラクソ・スミス・クライン社(GSK / GlaxoSmithKLine)」も参加しており、ワクチン開発のために研究所の数を増やしているそうだ。

Emma Walmsley 2Robert Walmsley 1








(左 : エマ・ウォルムズリー  / 右 :  ロバート・ウォルムズリー卿  )

  現在、グローバル企業のGSKを率いる最高経営者(CEO)は、エマ・ウォルムズリー(Emma Walmsley)という女性である。彼女が武漢ウイルスを予防する新薬の開発に邁進するのは当然だが、この敏腕社長がマイクロソフト社の重役になっている事はあまり知られていない。彼女の経歴は素晴らしく、グラクソ・スミス・クラインのCEOに就任する前は、大手化粧品メーカーの「ロレアル(L'Oreal)」に務めており、市場調査と営業戦略を任されていた。ロンドンやパリで勤務を経た後、同社の上海支店でジェネラル・マネージャーを務めていたというから、支那とは縁が深い。さらに、彼女はブリテン政府の助言機関である「消費・卸・生活庁(Consumer, Retail and Life Sciences Business  Council)」を任され、小売業チェーンの「テスコ(Tesco)」で社長を務めるデイヴ・ルイス(Dave Lewis)と共同で議長になっている。ちなみに、彼女はオックスフォード大学で古典と言語学を専攻した才女で、英国海軍中将のロバート・ウォルムズリー卿(Vice Admiral Sir Robert Walmsley)の娘である。だから、カレー屋でのし上がったインド人の成金と違い、実に毛並みがいい。ちょいと付け加えると、ロバート卿の再婚相手であるアレグザンドラ・アシュボーン(Alexandra E.G. Ashbourn)博士は、エマの母親ではない。(アレグザンドラ夫人はブリテンの国防組織と係わる「アシュボーン戦略コンサルティング社」の経営者。) 中将が2009年に別れた第一夫人のクリスチーナ・メルヴィル(Christina Melvile)夫人がエマの実母である。

Jeremy Farrar 1Stanley Alan Plotkin 2(左 : ジェレミー・ファラー  /  右 : スタンリー・プロトキン)
  ワクチンを巡る製薬業界や政府による疫病対策を説明すると長くなるので省略するが、ビル・ゲイツに対する世間の評価は高い側面もあるが、その一方で批判も厳しい。彼はは第三世界の医療を改善すべく、大金を投じて人道活動に励んでいるが、その裏で国際企業とツルんでいるから疑惑の目で見られている。2017年に、「疫病対策イノヴェーション連合(Coalition for Epidemic Prepardness Innovations)」という組織が発足したが、これを推進したのがビル・ゲイツや「ウェルカム基金(Wellcome Trust)」のジェレミー・ファラー(Jeremy James Farrar)、ウイルス専門家の医師スタンリー・プロトキン(Stanley Alan Plotkin)達である。メリンダ夫人と共に慈善活動を展開するビル・ゲイツは、2016年、オバマ大統領から「自由勲章(Medal of Freedom)」を授与されたが、世界規模のウイルス蔓延というシュミレーションにも関与していたから、一部の保守派からは「何か知っていたんじゃないか?」と疑惑を持たれている。オバマ政権でCIA副長官を務めたアヴリル・ヘインズ(Avril Haines)については次回の記事で述べたい。

絶望的な日本の未来

  支那大陸や朝鮮半島では焦臭い動きが展開しているけど、日本は依然として「お花畑状態」だ。今、我が国は甚大な経済不況に陥っており、これから失業者が数百万単位で出現するだろう。そして、この大恐慌に伴い、大勢の自殺者も出てくるはずだ。ところが、政府は真水の公金を出し渋って、国民の救済には関心が無い。というより、10万円の給付金で誤魔化そうと図っている。いくら財務省が反対しているからといって、消費税のゼロ%に応じず、財政出動すらも躊躇っているとは、「安倍晋三は日本人なのか?」と言いたくなる。ひたすら国民に対して“我慢だけを要求するなんて信じられない。会社をグビになったり、店を畳んだ一般国民は、希望を失って自殺を考えているんだぞ。だが、滑稽なことに、首吊り用のロープを買えば10%の消費税を払う破目になるし、焼身自殺を図ってガソリンを購入すれば二重課税とくる。こんな仕打ちに遭えば、自殺の前に保険金が心配になってくる。自殺者は頭痛を気にしないけど、ガソリン税に消費税の上乗せじゃぁ頭が痛い。10万円を貰った庶民だって、実質的には「9万円の給付金」と判ってガッカリだ。もし、この給付金で10万円の家電製品を買ったら、1万円の消費税を請求されるので、購入者は泣く泣く身銭の1万円を払うことになる。給料が減っているのに、自動車の車検税や固定資産税などは“そのまま”なので、クルマや住宅のローン返済で困っている人は青息吐息だ。肺炎で苦しむ患者も、納税通知書を見て税税(ゼイゼイ)と咳き込んでしまうじゃないか。

  もっと体に悪いのは毎日垂れ流される地上波のワイドショーだ。テレビ番組は武漢ウイルスの恐怖を煽るだけで、歐米諸国による支那包囲網を伝えないし、北京政府のインチキ情報すら暴くこともない。テレ朝やTBSは安倍政権への批判に努めるが、安倍総理が呼び込んだ支那人については“沈黙(ダンマリ)”を決め込んでいる。もし、マスコミが安倍内閣を打倒したいのであれば、総理に向かって「アンタが支那人観光客を入国させたから、日本各地にウイルスが蔓延したんだぞ。早くから支那人を閉め出した台湾を見てみろ ! この違いは何だ !」と言うべきだし、「一体、何人の支那人が入院しており、総額でいくらの治療費が掛かったのか?!」と追求すればいいじゃないか。

  毎度のことだから、今さら憤慨してもしょうがないけど、マスコミは国民が知りたいことを追求せず、医療崩壊や感染拡大といった話題ばかりを取り上げる。本来なら、政府は日本に潜り込んだ経済難民や偽装移民を排除して、支那人の害悪を取り除くべきなのに、他のアジア人定住者と同じく、丁重にもてなし、給付金まで配っているんだから、本当に馬鹿らしい。今、支那大陸では習近平の立場が危うくなり、造反者や逃亡者が続出している。支那人は基本的に「自分第一党」なので、米国を敵に回した習近平政権を見捨てるのは当然だ。一帯一路が頓挫し、国内からも外資が流出し、日本企業まで撤退を考えているんだから、支那人が習近平を見限っても仕方ないだろう。日本に逃れた支那人は、「国境閉鎖前に日本へ駆け込んで良かった !」と喜んでいる。彼らは経済がボロボロになった支那大陸には戻らない。もしかしたら、隠し財産を日本に持ち込んで、米国による制裁を逃れようとしているんじゃないか。日本政府は甘っちょろいから、支那人に対して厳しい措置は執れない。ゆえに、狡猾な支那人は貯め込んだ資金で各地の不動産を購入したり、傾いた日本企業を買収したりして、しこたま儲けようと考えているのかも知れないぞ。他人の不幸は絶好のチャンスだ。支那人の富豪は株主になって、良質な日本人をこき使い、利潤だけをゴッソリ頂こうと考えている。窮乏化した日本人は、外資の奴隷になるしかない。

  緊縮財政のままウイルス・ショックを乗り切ろうと思っている安倍政権は、「コロナ増税」は考えても、V字恢復の青写真は描かず、国民に対しては「不幸」の選択肢だけを与えている。つまり、憐れな国民の増産に邁進しているということだ。例えば、所得の激減とボーナスの消滅でローン地獄に陥る若い夫婦、学費が払えず中退となる大学生、就職先が見つからぬ若年層や再就職は無理とさる中高年、何ら失業保険を期待できない自営業者は、惨めな状態から抜け出すことはできない。官僚主導の安倍政権では、失業や倒産は自己責任で、中小企業が潰れても、「それは自然淘汰でしょ !」と言い放す。天界に住む高級官僚は、救済措置を取らないと決めているのだ。こうなると、支那人大好きの日本は習近平の「道連れ」となり、軍事外政で劣勢は確実だ。失態が放置され、国内では失業者と貧困者が溢れ出す、というシナリオは恐ろしいけど、どことなく現実味がある。日本人は予想できるのに、それを回避しないという習性があるから心配だ。唯一の治療といえば、破滅的な状態を経験する事なんだけど、これじゃあ、本当に目眩がしてくるよねぇ~。



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