無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

マスコミ問題

言論の自由を進んで放棄する日本人

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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知事が判断する差別表現

hate crimes 1Koreans in Protest 3








  今週、東京都議会がヘイトスピーチに関す規制条例を賛成多数で可決したという。この条例が実施されると、都知事が特定の人種や人物に対する差別に当たるのかを判断し、もし該当するとなれば、差別主義団体(あるいは個人)の名前を公表し、公共施設の使用を制限したり、ネット動画の削除を要請できるそうだ。LGBTをめぐる『新潮45』の騒動も後押しになったのか、都議会の人権派は熱心に差別撤廃を訴えていたから、ボンクラ議員もそれに付和雷同し、「みんな賛成」で通過したのだろう。大抵の議員は「差別」という言葉に弱く、言論の自由を守るより、自分の評判を守ることに必死である。もし、国民の自由を守るために人権派と対決するとなれば、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、NHKからテレビ東京までの大手メディアを敵に回すことになるし、理由もなく「レイシストの味方」とレッテル貼りをされるから、この件に近づかない方が悧巧と考える。第一、言論の自由を守ったからといって、いったい何票の得になるというのか? 選挙の時、普通の都民はそんな権利擁護を考えない。むしろ、「あの右翼みたいな議員さんね !」と思い出し、綺麗事を語る左翼候補の方に投票してしまうのだ。

  こうした憎悪規制条例は人権活動家や朝鮮系左翼にとって有利な武器となる。というのも、保守派はインターネットの動画やブログ、あるいは総合雑誌で自分の意見を表明し、有害な活動を展開する反日分子を“言論”で批判する事を常とする。一般的に保守派言論人の多くは、共産主義者や左翼学者、ゴロツキ活動家から批判されたからといって、裁判に訴え「名誉毀損だ」と騒ぎ立てようとは思わない。しかし、在日鮮人や朝鮮系帰化人、および各種の反日勢力は、「民族差別に基づくヘイトだ !」とわめき散らし、法廷や役所、議員事務所に押しかけて、法的に叩き潰そうとする。彼らは言論で勝負すれば確実に負けると思っているから、堂々と議論を闘わせることはしないのだ。もし、雑誌の記事で批判されれば、その執筆者に対する反論を書くことはせず、代わりに「偏見だ ! 差別だ !」と騒いで、雑誌そのものを廃刊に追い込もうとする。地上波のテレビ局とグルになった左翼陣営は、雑誌のスポンサー企業にも圧力を掛けるので、イメージ・ダウンを恐れる広告主が雑誌社から撤退しようとするのも無理はない。

  また、「ヘイト」かどうかを判断するのが都知事というのも危険な兆候だ。どこの知事も大衆迎合型の政治家だから、たとえ国益派の人物が正論を吐いても、朝鮮人や支那人に関する批判記事となれば、日本擁護の言論は「差別を助長する偏見」と判断されてしまう。とりわけ、支那人や朝鮮人の正体を暴く告発や、特定アジア人にとって都合の悪い暴露記事というものは、多かれ少なかれ批判される民族の感情を害するので、直接関係が無い人でも不愉快になる。例えば、在日南鮮人が殺人や強姦を犯したとき、その容疑者の国籍や経歴、本名を公開すると、朝鮮人全体のイメージが悪くなるので、朝鮮系活動家は目くじらを立てて怒り出す。そして、この扇動家に追随する一般鮮人も、詳しい事情を知らないけど、感情的になって憤慨するはずだ。しかし、なぜ彼らは犯人の素性に敏感となるかには触れようとしない。いや、触れたくないのだろう。どの民族にだって悪人はいるもので、朝鮮人だけが特別に犯罪者という訳でもあるまい。それでも、朝鮮人は日本人からの拒絶反応に苛立ってしまうのだ。というのも、朝鮮人自身が昔の「不逞鮮人」を覚えており、その過去が蒸し返されるのを恐れているからだろう。都知事だって朝鮮人関連のイザコザはヤバい、と判っているので、“弱者”とされる朝鮮人の味方になって、“レイシスト”の日本人活動家を懲らしめる。そもそも、都知事というのは日本の政治家なのに、保身のために我が国を憂う同胞を敵と見なすんだから、「どっちの立場なのか」と問いたくなる。

  ヘイトスピーチ規制法ができると、国家・国民を大切にする保守派は窮地に立つ。歐米諸国と同じく、日本でもテレビや新聞は左巻きで、保守派は右翼か軍国主義者、国粋主義者と相場が決まっており、吊し上げの対象でしかない。ところが、エスニック団体とか同性愛者、性転換者、共産党系の人権活動家、左翼弁護士、ピンクや深紅の大学教授などは固い絆で結ばれた非公式の「盟友」で、この「仲間」が攻撃されたときは援護射撃をするのがメディアの「掟」となっている。朝鮮人擁護を社是とするNHK、TBS、フジテレビ、朝日新聞、東京新聞、共同通信などを見れば解るじゃないか。LGBTをめぐる論争となれば、こうしたメディアは必ずゲイやレズビアンの側に立って社説を書くし、ニュース解説者や論説委員は“偏見と差別”に満ちた「右翼」を叩く。メディアはいくら左翼偏向でも、自称「公平中立」だから、断片的な知識しかない一般国民は、やはり大手メディアの方を信じてしまうのだ。笑ったら失礼だけど、未だにNHKが最も信頼できる情報源と考えている一般人は意外と多い。「CMが無いから高級」と考える国民には附ける薬が無く、朝日新聞を読んでも平気な中高年層は、早めに来世に旅立ってもらうしかないけど、こんな人に限って長生きなんたよねぇ。

臆病になった国民と勇気をふるう国民

  アメリカでもヘイトスピーチの規制は厳しく、マスメディアは「弱者」に味方するが、その際にも「さじ加減」というか、独自の「好み」が存在するという。或る二つの殺人事件が起きたが、メディアの扱い方には違いがあった。1998年六月に高校中退者のアーロン・マッキニー(Aaron McKinney/ 22歳)とラッセル・ヘンダーソン(Russell Henderson / 21歳)は、ワイオミング大学に通うマシュー・シェパード(Matthew Shepard / 21歳)とララミーにある酒場で出逢った。目撃者によって多少の食い違いはあるものの、三人は酒場を出ると、ピック・アップ・トラックに乗り、人気の無い場所に向かったそうだ。法廷に現れたヘンダーソンの証言によると、相棒のマッキニーが急にシェパードを殴りだしたそうである。そして、通りを外れた場所に辿り着くと、ヘンダーソンとマッキニーはトラックからシェパードを引き摺り出し、彼の両手を背後で縛り、近くにあったフェンスに引っ掛けたそうだ。シェパードの足は地面から数インチ浮いていたそうで、ヘンダーソンとマッキニーは彼の金銭を奪うと、猛烈に殴り始め、スミス&ウエッサンのマグナム拳銃で18回も殴打されたという。18時間後、シェパードがレジー・フラッティー保安官に発見された時、彼はまだ生きていたが、六日後に息を引き取ったそうである。

Russell Henderson (L) & Aaron McKinney (R)Matthew Shepard 2









(左: ラッセル・ヘンダーソンとアーロン・マッキニー  /  右: マシュー・シェパード)

  それからに三週間後に、別の殺人事件が起きた。38歳のケヴィン・ロビンソン(Kevin Robinson)は、15歳のダフネ・サルク(Daphne Sulk)殺害の容疑で逮捕されたという。惨殺され、冷たくなったダフネの遺体は、ララミーにある丘で発見されたそうだ。ロビンソンの供述によると、あるグループの会合で知り合った二人は密かに交際を化されたが、ある日、彼女が妊娠したことで口論になったらしい。しかし、ダフネが堕胎を拒否したので、激昂したロビンソンは彼女を17回も刺し、血を流すダフネをそのままにして、雪で覆われた丘に遺棄したという。何とも酷い刺殺事件だが、アメリカでは珍しくない犯罪である。

  二つの殺人事件は同じ地域で起きたにもかかわらず、その報道は違っていた。マシュー・シェパードの事件は全米ネットワークで大々的に報じられ、『タイム』誌の表紙にもなったくらいで、「ヘイト・クライム」を代表する事件であった。しかも、演劇やTVドラマにもなったというから、マスコミの情熱といったら相当なものである。それにしても、マスコミはなぜこれ程までに騒いだのか? それはシェパードが同性愛者であり、ヘンダーソンとマッキニーが異性愛好者(heterosexual)であったからだ。左翼偏向のリベラル・メディアにとって、同性愛者は鄭重に扱うべき「弱者」で、その少数派を痛めつける者は極悪人となる。一方、ダフネ・サルクは“か弱い”女性なのに、その死が雑誌のカバー・ストーリーになることはなかった。当然、TVドラマ化されることもなければ、ロウソクを掲げた追悼集会すら催されることはなかった。なぜなら、ダフネは中絶を拒否したことで殺されたからである。そして、驚いてしまうけど、ロビンソンによる兇行が「ヘイト・クライム」のレベルに達していなかったからだ。1990年のヘイト・クライム統計法によれば、「ヘイト・クライム」というものは、特定の人種や宗教、出身民族、身体障碍、性的嗜好に対する偏見が動機とされている。ダフネの事件はこの定義に該当しないから、「ヘイト・クライム」ではないとされたのだ。( Tammy Bruce, The New Thought Police, Pima Publishing FORUM, Roseville, 2001, pp.36-37)

Daphne Sulk 1(左  / ダフネ・サルク )
  しかし、17回も刃物で刺されれば、憎しみによる殺人じゃないのか。ゲイを撲殺することと、妊婦を刺殺することは、どちらも残虐な兇悪事件であり、とうてい赦されない犯罪であるはずだ。それなのに、同性愛者のシェパードは可哀想で、中絶を拒んだダフネはどうでもいい、なんて酷いじゃないか。マスコミは命の重さに等級をつけている。これは筆者の邪推になるが、もしダフネが黒人女性で、殺人鬼のロビンソンが白人だったら、各マスコミは大々的に取り上げ、全米ネットワークで特集を組むほどの事件にしたはずだ。米国のマスコミは犠牲者が白人だと冷淡で、白人による黒人の殺害だと蜂の巣を突いたように騒ぐ。緊急特番にでもなれば、黒人牧師のジェシー・ジャクソンとか黒人活動家のアル・シャープトンがコメンテイターとして招かれ、黒人に同情するキャスターと一緒になって白人社会を糾弾したはずだ。以前、当ブログで紹介した「ノクスヴィル殺人事件」を思い出してもらえば分かるが、「ヘイト・クライム」とは白人が黒人に危害を加えた時に発生する犯罪で、黒人がどれほど白人を憎んで殺しても「憎悪犯罪」にはならない。

  日本でも同様で、日本人が朝鮮人に危害を加えれば「ヘイト・クライム」だし、支那人を激しく批判すれば「ヘイト・スピーチ」となる。ところが、在日や帰化の朝鮮人が皇室を侮辱しても「侮辱罪」にはならないし、「ヘイト・スピーチ」にも該当しないのだ。なぜなら、朝鮮人や支那人には「言論の自由」が保障されており、日本人が彼らを咎めれば、その譴責は少数派の「自由」と「人権」への弾圧と見なされる。日本人が朝鮮人の過去を暴けば、たとえそれが歴史的事実でも「民族差別」になってしまうし、多発する支那人の犯罪を糾弾すれば、支那人への民族的偏見とされ、警告を発する日本人の方が悪者となってしまうのだ。先進国の国民は厄介事が嫌いなので、泣き叫ぶ異邦人とか左翼分子に阿(おもね)り、何でもいいから直ちに彼らを宥めようとする。「寛容」を理想とする人々は、図々しいマイノリティーと対峙せず、自分が譲歩すれば「丸く収まるんだから」と考え、理不尽な要求でも飲んでしまう傾向が強い。自由を尊ぶ先進国の庶民は、憎悪に満ちた異民族に弱く、自ら進んで貴重な自由」を放棄し、祖国を「不自由」な社会に変えてしまうのだ。気がついた時には、社会的弱者が支配者となっており、主流民族であった現地人が下っ端になっていたりする。勇気を失った国民とは、自由のために闘うことを断念した人々で、卑屈な人生が相応しい下郎でしかない。自由を尊ぶ日本人なら、非難を恐れず反日分子を叩き潰すべきである。



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ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)

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ニュース報道の製造?

  戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

  世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2








(左: ナイラ・アッ=サハーバ  / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

  しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

  ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左  / マーティン・ウェルズ )
  英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左  / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
  アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de < blackwashing>, l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

a-113










(写真  / 「黒人」にされた白人生徒たち )

  さぁ~すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

  我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women








(左: ルーカス・モーテン  / シラジ・イブン・ハラジ  / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち  )

  CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3








(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ  /  右: 子供達が監禁されていた建物)

  大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)




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