無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

アメリカ合衆国

欲望の世界政治 / 使い捨ての大統領バイデン

資金の糸を辿ると意外な光景が・・・

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  現在、我々は武漢ウイルスの蔓延に怯え、新型ワクチンの接種に躍起となっているが、この騒動の裏で巨大な利益を得ている組織や富豪が存在する。近頃の保守界隈では、「ディープ・ステイト(Deep State)」なる言葉が流行し、アメリカの政治を実質的に動かしている別の政府があると言われている。だが、これは昔から囁かれている「影の政府」とか、「目に見えない政府」の21世紀バージョンである。おそらく、アメリカには裏の権力構造があって、馬渕睦夫大使が伝えるような「ディープ・ステイト」があるのかも知れない。日本の出版界では以前、『None Dare to Call It Conspiracy』を書いたゲイリー・アレン(Frederick Gary Allen)とか、『The Shadow of Power』のジェイムズ・パーロフ(James Perloff)、『Invisible Government』のダン・スムート(Howard Drummond Smoot)などが紹介されていた。政治学部の大学教授は馬鹿にしていたが、やはりアメリカ合衆国には何となく非正規の「奥の院」がありそうだ。

  ただし、単なる平民である筆者には、誰が「ディープ・ステイト」の構成員で、如何なる人物が主導的役割を担っていのるか、なんて判らない。基本的に、「黒幕」といった中心人物は表に出てこないし、その取り巻き連中だって謎めいている。共和党のブッシュ家や民衆党のクリントン家、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロスなどは、確かに政界を動かす有力者なのかも知れないが、表舞台の出演者といった感じが否めない。それでも、彼らと水面下で繋がり、財界や政界で巨額の資金を動かしている大富豪には注目すべきだろう。なぜなら、資金の出所を遡ったり、莫大な利益が何処に消えるのかを知ることは、支配層の正体を探る“手掛かり”になるからだ。

Laurence Fink 033(左 / ラリー・フィンク )
  前々から筆者が気になっている富豪の一人に、「ブラックロック(BlackRock)」を創設したラリー・フィンク(Laurence Fink)という最高経営者がいる。日本の一般人にはあまり知られていないが、この「ブラックロック」というのは、投資顧問の他に国際金融も扱う巨大企業だ。このフィンクは中流階級のユダヤ人家庭に生まれたビジネスマンである。カルフォルニア大学の大学院でMBAを取った後、投資会社の「First Boston」に勤め、31歳という若さでマネージメント部門を率いていたというから凄い。(Peter Phillips, Giants : The Global Power Elite, New York : Seven Stories Press, 2018, p.56.)

  しかし、「First Boston」で経験を積んだフィンクは、1988年、勤め先を辞めてしまう。次に彼がしたことは、自分の会社となる「BlackRock」を設立したことだ。ここで刮目すべきは、「ブラックロック」社が政財界の大御所が集う「ブラックストーン(Blackstone)グループ」の傘下にあったことである。やはり、のし上がる奴は目の付け所が違う。2006年、フィンクは「メリル・リンチ」の投資部門を買収し、「ブラックロック」社の資産を1兆ドルにまで押し上げた。もう目玉が飛び出るくらいの金額だが、普通のアメリカ人には「trillion」という単位なんて想像がつかない。さらに、2009年になるとフィンクは国際金融業界でトップを走る英国の「バークレイズ(Barclays)」社に食指を伸ばし、そこの投資部門である「Barclays Global Investors」を135億ドルで買収したという。

  金融界で成功したフィンクは、政界にも興味があったようで、もしヒラリー・クリントンが大統領に選ばれていたら、彼女の政権で財務長官になる予定の人物であった。民衆党で幅を利かすフィテンクは、オバマ政権でも存在感を示していたので、2015年に習近平が米国にやって来た時、ホワイトハウスの晩餐会に招かれたそうだ。アメリカのビジネス・エリートは有名なシンクタンクに属する場合が多く、フィンクも「CFR(外交問題評議会)」や「ビジネス円卓会議(Business Roundtable)」のメンバーとなり、ニューヨーク大学の理事にまで就任していた。アメリカの大富豪というのは異業種にも参入することが多く、フィンクの「ブラックロック」社は刑務所の運営にまで手を広げていたのだ。そして、彼の会社と一緒に牢獄経営をしていたのは、「J.P.モルガン・チェイス」と「ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo / 資産価値で全米第3位を誇る銀行)」であった。(Rachel Cohen, "Larry Fink should not be on the Board of Trustees", Washington Square News, May 5, 2021.)

  ユダヤ人というのは札束の匂いに敏感で、同胞からの情報もたくさん入ってくる。だから、彼らは儲かりそうな商売を見つけるのが上手い。「ブラックロック」社は「ヴァンガード(Vanguard)」社と並んで、メディア会社を牛耳る巨大組織になっていた。この二社は「タイム・ワーナー(Time Warner)」、「コムキャスト(Comcast)」、「ディズニー(Disney)」、「ニューズ・コーポレーション(News Corporation)」を所有しているというから、米国メディアの90%以上を支配していることになる。一般の日本人は「ニューズ・コーポレーション」と聞いてもピンとこないが、このグループはメディア王のルパート・マードックが率いるメディア複合体の巨人だ。ここは「Dow Jones & Company」や「Wall Street Journal」「、New York Post」、英国の「The Times」、濠洲の「The Australian」、大手出版社の「Harper Perenial」など数多くの有名企業を抱える。

  ちなみに、「ザ・ヴァンガード・グループ(The Vanhuard Group)」というのは、投資家のジョン・ボーグル(John Bogle)が創設した企業で、現在のCEOはモーティマ・ティム・バックリー(Mortimer J. Buckley)である。我々にとって重要なのは、「ヴァンガード」が「ブラックロック」の筆頭株主であることだ。そして、この「ヴァンガード」を所有する大株主というのは、「ロスチャイルド投資会社(Rothschild Investment Corp)」と「エドモンド・デ・ロスチャイルド・ホールディングス(Edmond De Rothschild Holdings)」である。経営者のベンジャミン・ド・ロスチャイルド(Benjamin de Rothschild)は、今年の1月、57歳の若さで亡くなっている。ちなみに、アメリカ人セレブのニッキー・ヒルトンが結婚した相手は、ジェイムズ・ロスチャイルド(James Amschel Victor Rothschild)で、彼の父親は「ロスチャイルド・アセット・マネイジメント」の会長を務めていたパリのアムシェル・マイヤー・ロスチャイルド(Amschel Mayer James Rothschild)である。

John Bogle 44Tim Buckley 2James Rothschild & Nikki Hilton 1








(左 : ジョン・ボーグル  /  中央 : モーティマ・ティム・バックリー / 右 : ジェイムズ・ロスチャイルドとニッキー・ヒルトン )

  ついでに言えば、ベンジャミンの父親というのは、フランス分家のエドモンド・ロスチャイルド(Edmond Adolphe de Rothschild)」で、「Edmond de Rothschild Group」の創設者。彼はモーリス・ド・ロスチャイルド男爵(Baron Maurice de Rothschild)の息子で、モーリスの父親はアブラム・エドモンド・ロスチャイルド卿(Baron Abraham Edmond Benjamin James de Rothschild)である。祖父はジェイムズ・マイヤー・ド・ロスチャイルド(James Mayer de Rothschild)というから、まさにユダヤ人のサラブレッド。もう目眩がするような資本構造と権力ヒエラルキーである。まさか、お金の源流を遡って行くと、あのロスチャイルド家に辿り着くなんて・・・。ホント溜息が出るというか、鳥肌が立ってしまうじゃないか。どうして大学の教師や地上波テレビは、こうした人脈図を我々に教えないのか?

Benjamin de Rothschild 001Edmond Adolphe Maurice de Rothschild 111Edmond James de Rothschild of France 033James Mayer de Rothschild 001








(左 : ベンジャミン・ド・ロスチャイルド  /  エドモンド・ロスチャイルド / アブラム・エドモンド・ロスチャイルド   / 右 : ジェイムズ・マイヤー・ド・ロスチャイルド )

  驚くのはこれだけじゃない。「ブラックロック」と「ヴァンガード」は、以前、当ブログで紹介した製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン(GlaxoSmithKlein / GSK)」の大株主である。(このGSKは、ビル・ゲイツの財団「Bill & Melinda Gates Foundation」と組んでワクチンの開発をしてきたことで有名だ。)「ブラックロック」社は7%、「ヴァンガード」社は3.5%の株式を持っているそうだ。(Joseph Mercola,"Who Owns Big Pharma + Big Media? You'll Never Guess", The Defender, June 18, 2021.) また、両社は「ファイザー」社の大株主でもあり、「ヴァンガード」社が筆頭株主で7.65%を占め、「ブラックロック」社が三番目となり、全体の4.90%を占めている。(二番目の大株主は、長い伝統を誇る「State Street Global Advisors Funds Management, Inc」で、4.93%を占めているそうだ。)

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( 左 : 後進国の子供にワクチンを与えるビル・ゲイツ  /  右 : GSKの最高経営責任者であるエマ・ウォルムズリー<Emma Walmsley>)

  両社は他にも優良企業を抱えており、「マイクロソフト」や「アップル」、「アマゾン」、「フェイスブック」にも資金を流している。「ブラックロック」と「ヴァンガード」は合計で約1,600ものアメリカ企業を所有しており、2015年における両社の収入は、9兆1千億ドルにもなっていたそうだ。こんな金額を示されても、普通のアメリカ人には理解できないし、札束を積み上げたらどれくらいの高さになるのかも判らない。

アフガニスタンに注ぎ込まれた巨額な軍事費用

  ワクチンの販売でボロ儲けする連中に加えて、我々が注目すべき点は、合衆国政府がアフガニスタンに注ぎ込んだ公金の額である。ジョー・バイデンを大統領に祭り上げた組織は、新たな「イベント」で儲けるために、この老人を徹底的に利用するつもりなんだろう。アメリカ軍は矢鱈と急いでアフガニスタンから撤退したが、ワシントン・ポスト紙などの報道によると、タリバン側からの残留要請があったにもかかわらず、それを振り切って帰還すると決めたらしい。当然、派遣軍の撤退はホワイトハウスの命令である。しかし、あの老いぼれバイデンが独自に決めたとは到底思えない。おそらく、バイデンは誰かの「代理」として命令を下したのであろう。もしそうなら、本当に胡散臭い。一般人といえども、「やがて何かが起きるんじゃないのか?」という予感がしてくる。だいたい、アメリカの闇組織が、戦略的に重要で、稀少金属と阿片の宝庫であるアフガニスタンを簡単に手放すのか?

  日本の地上波テレビは脳天気で、アフガニスタンの裏事情を“形式的”にしか伝えないが、具体的な項目を探って行くとビックリするような構図が見えてくる。例えば、合衆国政府が派遣軍に与えた装備品に加え、アフガニスタンの治安維持や軍事作戦で使った金額は途轍もなく多い。もし、アメリカ人の会計士が知ったら、目が点になるほど愕然とするだろう。「アメリカ行政監査院(Government Accountability Office)」や「アフガニスタン再建特別検査局(SIGAR / Special Inspector General For Afghanistan Reconstruction)」の報告書によれば、2003年から2016年までに注ぎ込んだ費用は、月に届くほどの天文学的数字である。(Adam Andrzejewski, "Staggering Costs U.S.Military Equipment Left Behind In Afghanistan", Forbes, August 23, 2021.を参照。)

  報告書には様々な項目があるけれど、例えば、政府および米軍が購入した車輌は、合計で7万5千898台になるという。これらの中で兵員を輸送する装甲車を見てみると、「AM General」社製の「M113A2」は、1台の価格が17万ドルもする。「BAE Systems」社製の「M577A2」だと1台あたり、33万3千333ドルの価格であるという。地雷対応の装甲車だと1台41万2千ドルから76万7千ドルもするそうだ。日本人にも馴染みが深い「ハンヴィー(Humvee)」だと、価格は3万7千943ドルから14万2千918ドルの間で、汎用車輌だと1台で9万1千429ドルくらいするらしい。ちなみに、「ハンヴィー」というのは、「AM General」社が製造するジープ型の軍用車輌である。

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(左 : 「M113」軍用車両  /  右 : 「ハンヴィー」  )

  米軍の兵器や装備品を鹵獲(ろかく)したとはいえ、タリバンのアフガン兵が航空機を使いこなせるとは思えないが、一応、彼らは「A-29 スーパー・トゥッカーノ(Super Tucano)攻撃機」や「ブラック・ホーク(Black Hawk)・ヘリコプター」を手に入れたという。「スーパー・タッカーノ」は1機で約2千130万ドルもする代物で、「ブラック・ホーク」だと1機2千100万ドルくらいするらしい。他の特殊ヘリコプターは1機あたり3千700万ドル前後。アフガニスタン軍には2018年にC-208攻撃機が支給され、その価格は1機あたり1千210万ドルもしたそうだ。一般の軍事用ヘリコプターは装備や価格が様々で、9万2千ドルから92万2千ドルくらいの幅になるそうだ。米軍はドローンも使っていたが、作戦中に失ってしまったドローンもあったそうで、2017年には1億7千400万ドル相当のドローンを無くしてしまったという。

A-29 Super Tucano air craftBlack Hawk 001







(左 : 「A-29 スーパー・トゥッカーノ攻撃機」  / 右 : 「ブラック・ホーク」  )

Howitzer M777 US military(左  / 野戦榴弾砲 )
  タリバンにとって攻撃機やヘリコプターよりも貴重なのは、歩兵が用いるライフル銃と弾薬の方である。アメリカ軍は2003年から2016年の間に、アフガニスタンの国防軍に59万9千690もの武器を与えたが、その中には歩兵銃も含まれており、M-16ライフルに加え、16万2千個に及ぶ通信機器、1万6千個の暗視装置ゴーグル(Night-vision goggle)があったらしい。M-16ライフルの価格は1丁あたり749ドルで、グルネード・ランチャーを装着すれば1万2千32ドルに跳ね上がるそうだ。M4カービン・ライフルだと、ちょっと値段が上がってしまい、1丁あたり1千278ドルになるという。狙撃銃に装着する暗視スコープは、だいたい5千ドルから1万ドルくらいなんだが、高級品になると3万5千ドルもするらしい。グルネネード・ランチャーは、1個あたり1千ドルから5千ドルくらいで、M240マシンガンは1丁あたり6千600ドルから9千ドルていど。もっと恐ろしいのは、野戦榴弾砲がタリバンに渡ったことで、1ユニットの価格は50万ドルである。

  アメリカ軍はアフガニスタンの軍隊に武器や装備品を供給し、兵隊の訓練まで施したが、その費用は約830億ドルに上ったという。2021年度でも、約30億ドルも費やしたというから呆れてしまうじゃないか。もしかすると、バイデン政権の黒幕は、何らかの意図を以てアフガニスタンからの撤退を決めたのかも知れない。置いてきた兵器だって、タリバンへの「贈り物」になっている。退役したジョセフ・ヴォテル(Joseph Votel)陸軍大将によれば、アフガニスタンへ残してきたハイテク兵器には、敵に渡ってはマズい技術は無いそうだ。(idrees Ali, Patricia Zengerle and Jonathan Landay, "Planes, guns, night-vison goggles : Taliban's new U.S. made war chest", Reuters, August 20, 2021.) だが、そもそも、タリバン兵にはハイテク機器なんて必要ないだろう。一般の日本人でも分かると思うが、ゲリラ戦を仕掛ける山岳民族は、通信衛星を使った戦術なんて用いない。

  米軍の中央司令部で指揮官を務めたケネス・マッケンジー(Kenneth F. McKenzie)将軍は、残してきた兵器は軍事用には使えないよう壊してきた、と言っているが、アフガン人は「置物」となったヘリコプターや攻撃機なんか最初から使う気は無かったし、扱える人材もほとんどいないだろう。それに、壊れた装甲車や航空機は解体して中古部品にすればいい。外国には、こうした舶来部品を欲しがる連中がいるので、中古部品の販売は結構いい収入源となる。(Ryan Pickrell, The U.S. military says it permanently disabled over 150 vehicles and aircraft before leaving Kabul so they could never be used again", Business Insider, August 31, 2021.) それよりも、米軍はアフガン人に大量のライフルや弾丸を与えていたが、それらはどうなったんだ? ゲリラ兵にとって有り難いのは、小隊や中隊で用いるM-16ライフルとかM4カービン銃だぞ。また、ゲリラ兵が暗視ゴーグルを装着すれば、夜間の襲撃がしやすくなる。

  地上波テレビをボケ~と観ている日本人は気づかないが、アフガニスタンで使った830億ドル(約9兆1,300億円)もの税金は、アフガン人が貰った訳じゃなく、軍需産業やエネルギー会社、大手ゼネコン、ケイタリング・サービス企業、現地施設の管理会社へ渡った代金である。(この他にも、別項目で公金を注ぎ込んだんじゃないか?) とにかく、膨大な費用を注ぎ込んだアフガン戦争は、あの9/11テロが原因で、アメリカの輿論が賛成したこともあるが、その報復を煽ったブッシュ大統領とネオコンには、もっと大きな責任がある。そもそも、9/11テロ自体が胡散臭く、「自作自演じゃないか?」という容疑さえあるのだ。もしかすると、テロ事件を仕組んだ組織は、どうしてもジョー・W・ブッシュを大統領にしたかったんじゃないか? それゆえ、ブッシュ陣営の工作員は、電子投票機を使って票の水増しを行ったし、フロリダ州での数え直しが起これば、弁護士軍団を派遣した。当時の政界では、ブッシュ陣営が不都合な票を秘密裏に廃棄した、という噂まで流れていた。

George Bush & Cheney 2( 左  / ジョー・W・ブッシュ とディック・チェイニー )
  2001年の同時多発テロというのは、極めて緻密な軍事作戦であったから、ムスリムのチンピラどもが知恵を出し合っても、そう簡単に実行できる犯罪じゃない。おそらく、周到な根回しと事後処理計画が準備されたに違いない。しかも、想像できないほどの資金が投入されていた可能性もある。となれば、テロ計画に資金を流した有力者は、それなりの報酬を手にしたはず。我々が注目すべきは、米国で有名な保守系団体、「Judicial Watch」が暴露したFBIの資料である。この監視グループは、合衆国政府に情報公開を求め、2007年6月にFBIの極秘資料を公開した。その中でアッと驚くのは、9/11テロの前にオサマ・ビン・ラディンがアメリカ国内に居たことだ。しかし、オサマ・ビン・ラディンは事件の数日後、ちゃっかりと豪華なチャーター機で米国を去っていた。

  でも、これは奇妙な話だ。9/11テロの激震が走った後のアメリカでは、厳格な航空規制が敷かれており、単なる民間人が勝手に飛行機で移動することは出来なかったはず。なのに、このアラブ人大富豪は悠々とアメリカから脱出することができた。なぜか? それはブッシュ大統領が裏で働きかけたからである。彼は親しいオサマを助けるために、大統領の権力を使ってチャーター機を飛ばせるよう手配したのだ。いくら何でも、テロ事件の首謀者を手助けするなんておかしいじゃないか!! いったい、二人はどんな関係にあったんだ? ブッシュ元大統領はちゃんと答えるべきだろう。また、副大統領のディック・チェイニーは、防諜組織から何の報告も受けず、オサマの存在を知らなかったのか? 9/11テロに関しては、たくさんの疑惑があるけど、ここでは触れないことにする。

別の意味で「大成功」だったアフガン撤退

Biden 99213( 左 / 痴呆症が進んだジョー・バイデン)
  8月末、ジョー・バイデンは公の場で「アフガニスタンからの撤退は大成功(extraordinary success)だった」と語り、アメリカ国民から非難囂々の罵声を浴びてしまった。でも、ひょっとしたら、この老いぼれは、つい“本当の事”を喋ってしまったのかも知れないぞ。つまり、痴呆症が進んだバイデンは、うかつにも口が滑ってしまい、内緒にすべき話を暴露した、という可能性もあるのだ。バイデンを操る闇組織は、アフガニスタンで何かをするために、わざと大量の武器を残し、「紛争の種」をバラ撒いた、とも考えられる。武闘派のタリバンが豊富な武器弾薬を手にすれば、いずれ、何らかのトラブルを引き起こすだろう。

  アメリカの闇組織は、もう一度アフガニスタンを混乱に陥れるつもりなのかも知れない。統治能力の無いタリバンがアフガラスタンを支配するとなれば、人々の自由を抑圧した独裁しかないから、庶民の不満が募ってくるだろう。不安定な政権は紛争を誘発しやすい。そこに色々な外国勢力が雪崩れ込めば、国内は滅茶苦茶になり、僅かな火種で部族対立の大爆発だ。もし、隣国のイランに飛び火すれば、米国の軍需産業とシオニストは大喜び。イスラエルの右派勢力は、イラクのアラブ人をやっつけたから、次はイランのペルシャ人を叩き潰そうと考えている。以前、当ブログで紹介したが、イスラエルには「大イスラエル構想」という野望がある。アメリカにはイスラエルの膨張主義を支援する勢力も存在するから、いつペルシアが標的になってもおかしくはない。エジプトやイラク、シリアといったイスラム国家は、イスラエルの秘密工作で散々な目に遭ってきた。バイデンの背後に控える闇組織は、きっとイスラエルとも連携するし、戦乱で儲けるためなら何でもするだろう。

  8月26日、カブールの国際空港近くで自爆テロが起こり、大勢の死傷者を出してしまったが、この惨劇だって、どんな意図が隠されているのか分かったもんじゃない。もちろん、自爆したISのテロリストは「聖戦」のつもりで決行したんだろうが、この実行犯2名を唆(そそのか)し、彼らの組織に資金を流したのは、一体どんな人物だったのか? テロ事件を立案した者は、アフガニスタンに取り残された外国人が脱出できないよう、わざと空港附近で自爆させたのかも知れないぞ。それに、アフガニスタンの支配をタリバンに譲ったのも、厄介なアフガン人を利用して、別の戦争へと導く「火種」を作るため、とも考えられるのだ。

suicide bomb near Afghan airportBagram airbase 3







(左 : 自爆テロを受けたカブールの空港  /  右 : バグラムの空軍基地)

  地上波テレビに招かれる「専門家」や局の論説委員というのは、アメリカの主要メディアが垂れ流す衝撃ニュースを翻訳するだけで、独自のルートで情報を集めたり、自分の頭で分析することはない。そもそも、どうして合衆国政府は7月にバグラムの空軍基地を閉鎖してしまったのか? この空軍基地から人々を脱出させれば、もっと簡単で効率的だったはず。ところが、ホワイトハウスはタリバンの勢力を知っていたのに、なぜかバグラム基地を諦めてしまったのだ。しかも、米軍は現地のアフガン人司令官に撤退を内緒にしていたというから驚く。(Richard Engel, Courtney Kube, Marc Smith and Adela Suliman, "U.S. military leaves Bagram Airfield in major step in Biden's Afghan withdrawal", NBC News, July 2, 2021.および "US forces abandon Afghanistan's Bagram Airfield at night without telling the new Afghan commander", ABC.au, 6 July 2021.)  もちろん、撤退を命じたのはバイデンだから、ペンタゴンはホワイトハウスに従ったまでだろう。これは筆者の単なる邪推であるが、バイデンの背後にいる連中は、何か別の目的を持っていたんじゃないか?

  アメリカ国民は対テロ戦争で膨大な戦費を支払ったが、異民族を歓迎するバイデンは、アフガン難民約9万5千名を米国へ呼び寄せるそうだ。この売国奴は議会に対して64億ドルもの予算を要求したという。(Rebecca Beitsch, "Biden asks for funding to help bring 95,000 Afghans to US", The Hill, September 7, 2021.) アメリカの一般国民は、いったい幾ら税金をむしり取られるのか? 毎年毎年、何億ドルもの公金を中東アジアに注ぎ込み、アフガニスタンの再建プランが失敗すれば、今度はアフガン難民を受け容れるんだから、穏健な中流階級の白人だって、ホワイトハウスにRPG(ロッケット推進型の榴弾)を撃ち込みたくなる。バイデンはアフガニスタンから遺体になって帰還した兵士を迎えた時、あまりにも退屈だったので、ちらっと腕時計を見てしまった。これを知った戦没者の遺族は大激怒。でも、ボケ老人にしたら、お昼寝の時間や夕飯のメニューの方が気になる。そもそも、バイデンは知らない兵卒の棺桶なんかには興味が無い。在日米軍の将兵は、こうした無礼な最高指揮官と膨大な税金の無駄遣いを目にして、何と思っているのか? ただし、良い子のみんなは、アメリカの兵隊さんに尋ねちゃいけないよ。勇敢な人にだって、訊かれたくない事はあるんだから。
 


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ワクチン・パスポートの導入か? / 使い捨て総理の役割

バイデン政権を誕生させた勢力

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  現在の日本人は目先の出来事にしか興味がない。9月3日、菅総理が突如として総裁選に出ないと表明するや、各マスコミは蜂の巣を突いたように大騒ぎであった。多少なりとも判断力のある日本国民なら、「まぁ、菅氏の続投は無いだろう」と予測し、「たとえ総裁選で勝利を摑んでも、衆議院選での勝利は無理じゃないか」と分かっていたはず。となれば、菅内閣の命運は風前の灯火で、仮に菅総理の継続となっても、与党の過半数割れは目に見えている。どっちに転んでも、菅氏の政治生命は長くない。我々が菅氏の退陣よりも驚くのは、彼自身が自分の不評に気がついていなかったことだ。自民党議員からも「厄病神」扱いで、選挙ポスターの顔にならない総理が、奇襲攻撃みたいな解散を考えていたんだから天を仰ぎたくなる。

  保守派国民の一部は、高市早苗議員を支援し、総理への道を望んでいるが、たとえ彼女が総理・総裁になっても、「高市の天下取り」にはなるまい。なぜなら、仮に自民党には岸田文雄を担ぐ「宏池会」や細田博之と安倍晋三が率いる「清和会」、麻生太郎が君臨する「志公会」が、高市議員を担いだとしても、彼女をリーダーとして認め、その理念や政策に従うとは思えないからだ。たとえ、高市総理の誕生となっても、高市内閣は外様大名の合議体にすぎない。新首相は神輿の飾りくらいだろう。一方、岸田文雄が総理になっても、その支持基盤は自民党内だけで、一般国民からの支持は無い。何しろ、自民党を支える一般党員や保守層からの人気が無いんだから、岸田内閣が発足しても、その政権は短命なんじゃないか。

  まぁ、岸田文雄が総理になれても、所詮、安倍家の岸信夫が総理候補になるまでの「繋ぎ」だろう。(でも、米国の手先である小泉進次郎が立ちはだかっているから、日本の将来は非常に暗くなる。) 一方、石破茂の没落にガッカリしたマスコミは、河野太郎を一生懸命、声が枯れるほど応援し、何としても河野総理を誕生させたいと願っている。それもそのはずで、河野家には常に外国の影がちらいつているから、支那や朝鮮の協力者には人気が高い。昭和生まれの者ならば誰でも知っているように、祖父の河野一郎は漁業権に目の眩んだソ連の手先であったし、父親の河野洋平は心の底から江沢民の下僕であった。この破廉恥なオヤジは北京政府への忠誠心が殊のほか篤く、台湾に上陸する事すら嫌がった。自民党総裁のみで総理になれなかった「江の傭兵」は、日本軍を性犯罪者の群れと断罪し、北京政府の反日工作に一役買っていたのである。こんな家系に属するのが河野太郎だ。総理大臣になれば何をしでかすのやら、分かったもんじゃない。マスコミの笛に踊らされる大衆は、きっと「なんだよぉぉ~」とボヤいて後悔するぞ。

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(左 : 河野一郎   /  河野洋平   /  河野太郎    /  江沢民   /   右 : 習近平)

  話を戻す。2020年の不正選挙で、泡沫候補のジョー・バイデンが奇蹟的に勝利を収め、米国史上最大の得票数を以て“大人気”の大統領になったが、ちょっと知的なアメリカ人なら、「一体、バイデンの黒幕は幾ら使ったんだ?」と首を傾げてしまうだろう。何しろ、主流メディアを始めとし、グーグルやフェイスブック、ツイッター、各州の議員、裁判所の判事、警察などが、一斉に「反トランプ勢力」となって八百長選挙の片棒を担いだんだからビックリする。おそらく、全米各地に張り巡らされた私的なネットワークと巨大な歯車が動き出し、再選を目指すトランプ大統領を叩き潰したに違いない。あれほど露骨な謀略戦は珍しいから、たぶんバイデンを担いだ闇組織は、後で何らかの大きなイベントを実行するはずだ。もしかすると、大統領選挙の費用を回収するだけでなく、何百倍、何千倍もの利益が見込まれる計画があるのかも知れないぞ。

  昨年の大統領選挙で判明したことは、歐米の闇組織あるいは国際金融組織が、意図的か偶然なのか、武漢ウイルスを使って世界を変えようとしたことだ。仮に、武漢のウイルス研究所から偶発的にウイルスが漏れ出たとしても、郵送投票で不正を考えていたバイデン陣営と、未承認のウクチンを用意していた製薬会社は、かなり怪しい。疫病蔓延の恐怖を広めれば、世界経済は混乱し、株式市場も乱高下するから、投資家や株屋は大喜びだ。天下太平だと旨い話はなかなか見つからないが、激動の時代になれば儲け話が様々な業界で浮上するし、前もってその「混乱」が判っていれば大儲けも可能である。バイデン政権が景気対策で大量のドル札を発行すれば、その札束を手にする企業は万々歳。それに、疫病騒動は通販業界にも利益をもたらした。自宅に籠もった人々が一斉にオンライン・ショッピングを始めたんだから、アマゾンみたいな国際企業は大儲け。一方、商店街の自営業者は店を閉めるか、どこかに吸収されて没落だ。

  地上波テレビに調教される日本人は、依然としてお花畑の住民だ。健忘症の国民は疫病の発生源となった支那を赦し、「武漢ウイルス」という言葉さえ忘れいる。石油ストーブを製造する「コロナ社」はどう思っているのか知らないが、巷のオッちゃんオバちゃん達は、口を開けば「コロナ、コロナ」と言って感染を怖がり、意味の無いマスクを装着して歩いている。筆者はマスクを着けながら自転車に乗っている中年女性を目にしたけど、走行して通り過ぎる人が息をしたら、歩道の通行人は武漢ウイルスに感染するのか? 別のオバはんは、独りで自動車を運転しているのに、マスクを着けながらハンドルを握っていた。たぶん、助手席に仔犬か仔猫がいたんだろうげと、人間の吐く息で犬や猫が武漢ウイルスに感染するとは思えない。筆者は武漢ウイルスで死亡した猫ちゃんを知らないけど、変異株に感染した猫は居るのか? もちろん、犬や猫も感染症で病気になるけど、飼い主の唾で発症するとは考えにくい。

民衆を管理するワクチン・パスポート

  今回の疫病騒ぎで刮目すべきは、一般国民の意向を無視した「ワクチン・パスポート」の導入である。現在のところ、日本や米国ではまだワクチン接種は“任意”となっているが、徐々に“義務化”され、半ば“強制的”な医療行為となってしまうだろう。なるほど、ワクチン接種を強制するには、それを正当化する法律が必要とされるけど、幾つかの業種や公的な職場では、実質的に「義務化」となっている。日本では「空気の支配」が特徴的で、ワクチン未接種の職員は白眼視されたり、肩身が狭くなるような扱いを受けてしまう。例えば、テレビ局の職員とか下請会社のヒラ社員は、撮影現場のスタッフや相手方に迷惑をかけてしまうから、接種を厭がる者でも“仕方なく”接種に踏み切る者がいるらしい。感染防止を徹底させる米国では、雇い主があからさまにクビをチラつかせるそうだ。

  医療現場や福祉施設でも、管理者や上司から接種をするように圧力を掛けられるし、もし、意固地になって拒否すれば、配置転換とか左遷という陰湿な処罰が待っている。軍隊になると、集団感染の虞(おそれ)があるということで、ほぼ総ての軍人が強制的にワクチン接種となるようだ。学校教師も子供や同僚への感染拡大防止ということで、ワクチン接種に応じなければならない。米国では大学生もワクチン接種が半ば義務化されているので、接種を拒む学生は教室に入ることを許されず、パソコンを通してのリモート受講となる。こんな扱いをされれば、接種を厭がる学生でも、疎外感に堪えきれず接種に応じてしまうだろう。

  ヨーロッパでは既に「COVID-19 ワクチン・パスポート」の導入が検討されており、まだ決定されてはいないが、近いうちに空港や駅を利用する旅行者に適用されるそうだ。まるで、ハリウッド映画の『ガタカ(Gattca)』みたいな世界だが、移動者は様々な場所でワクチン・パスポートの提示を求められるようだ。("How vaccine passports for grobal travel will work", Associated Press, May 27, 2021.) ヨーロッパ委員会(European Commission)は更なる計画を立てているそうで、各人が所持するワクチン・パスポートに所有者の病歴とか持病などの医療情報を組み込むらしい。(Rob Mudge, "EU vaccine passport : An ethical and legal minefield?", Deutsche Welle, 2 March 2021.) EC議長のウルスラ・フォン・デア・レイデン(Ursula von der Leyden)によれば、ワクチン・パスポートは「Digital Green Pass(デジタルのグリーン通行証)」と呼ばれ、ヨーロッパ人の生活を促進すると言われている。彼女の説明によると、この通行証の目的は、歐洲大陸や海外を旅行する人が安全に移動できるよう、人々のために導入されるそうだ。

Ursula von der Leyen 006(左  / ウルスラ・フォン・デア・レイデン )
  しかし、いくら国内外を移動する旅行者や商売人の便宜を図るためとはいえ、ワクチン・パスポートの導入には問題が多い。先ず、個人情報を盛り込むというプライヴァシーの問題がある。また、アレルギーや妊娠のために接種できない人々を排斥するような状況を作るのは、さべつを助長することになるし、倫理的にも赦されない。それに、ワクチン証明書が無いと、レストランや劇場、コンサート・ホール、野球場などに入れず、未接種の人は入場前にPCR検査を受けねばならない、というから、反ワクチン派の人々は「そんなぁ~、嫌がらせじゃないか!」と抗議したくなる。だいたい、中央政府の命令に従わない者は、社会的制裁に苦しむなんて、共産主義国の監視体制とソックリじゃないか。しかも、半年ごとの接種を繰り返す訳だから、暴力団が手込めにした娼婦を支配するために覚醒剤を打ち続け、シャブ漬けにして逃げられなくするのと同じだ。

  厭な予感になってしまうが、ワクチン接種の義務化は世界中に広まる可能性がある。本来、あまりワクチン接種が必要でない高校生や中学生、場合によっては小学生でもワクチン接種が“普通”になってしまい、ほぼ総ての国民が半年ごとのワクチン接種を受けることになるだろう。こうなれば詐欺師や裏社会の者が迅速に動く。一応、ヨーロッパ委員会はパスポートの偽造を防ぐと述べているが、いくら偽造が困難であっても、「蛇の道は蛇」である。マフィアは偽造のプロを雇い、精巧な偽パスポートを作って、世界各国に売りさばくはずだ。特に、支那人は詐欺の天才だから、何億枚もの注文が殺到するし、もし政府の役人が金貨に化ける偽造パスポートに気づけば、国家規模の偽物工場が誕生するだろう。一方、歐米に住む支那人も、こうした「美味しいビジネス」には敏感だ。とりわけ、チャイナ・マフィアや華僑の悪党は、白人が気がつかぬ制度の“穴”を見つけるから、大量の偽造証書が出回る危険性は高い。犯罪のスペシャリストである支那人のことだ、きっと嘘を基にした本物のパスポートを拵えるだろう。

  ここでは遺伝子ワクチンの是非について述べないが、ファイザー社やモデルナ社の新型ワクチンは、安全性が確認された薬品じゃない。緊急を要する「非常事態」だからこそ、“例外的”に未承認の薬が許可されたのである。通常ならば、時間をかけて治験が行われるはずなんだが、件(くだん)のmRNAワクチンは“緊急用”という口実で投与されているので人体にどんな作用を及ぼすのかよく分からない。人によっては、予想外の副作用だって有り得る。事実、大橋眞・徳島大学名誉教授は『新型コロナワクチンの闇』という本を出版し、新型ワクチンの安全性に疑問を投げかけ、若い女性の接種に不安を述べていた。(例えば、製薬会社は卵巣への影響がどうなるのか、というデータを全部明かしていないという。) 大橋先生のような専門家は、地上波テレビに招かれないので、一般国民にとっては無名の科学者である。しかし、歐米諸国には大橋先生のような学者が意外と多く居て、新型ワクチンに対する懸念を抱いている。ただ、こうした専門家は主流メディアに登場しないし、YouTubeでも意図的に排除されているから、CBSとかNBCでは奇人変人扱いだ。ところが、保守派のインターネット番組やミニコミ誌では、結構“注目の人物”となっている。

  地上波テレビには製薬会社の回し者みたいな専門家ばかりが登場する。ゆえに、遺伝子ワクチンに関する危険性を口にする者は、専門知識の無いズブの素人か陰謀論に嵌まった馬鹿、あるいは科学的根拠に基づかない俗論や偽情報の恐怖に怯えている庶民、という仕分けになっている。しかし、これは情報操作だ。もし、政府公認のワクチンが本当に安全なら、どうして製薬会社は副反応の賠償責任を日本政府に押しつけたのか? また、ワクチンが有効で、深刻な副作用が無いのであれば、どうして地上波の特番で反対派の意見を紹介しないのか? 一般国民が様々な意見を耳にすると、世間に無用な混乱が生じるから懐疑派の「俗論」は駄目、というのはおかしい。接種するかしないかの判断は各個人に任せるべきで、不都合な情報は言論統制で遮断するのは間違っている。マスコミは感染拡大の恐怖を煽り、「早めにワクチンを受けましょう !」と勧めるが、こんなのは全体主義に基づく管理社会と同じだ。

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(左 : ワクチン接種を受ける英国のウィリアム王子   / 中央 : ワクチン接種を受けるキャサリン妃  /  右 : ワクチン接種を推奨するビル・ゲイツ )

  筆者には真偽を確かめる術(すべ)は無いけど、イングランドやデンマーク、ベルギー、ネーデルラント、スウェーデンの王族は、本当に遺伝子ワクチンを接種しているのか? 将来の国王になる幼いプリンスにも、平民と等しく謎めいたワクチンを注射して、「人体実験」のデータにしているとは思えない。ブリテン政府も国民へのワクチン接種に熱心だが、次期国王になるウィリアム王子やジョージ王子にもワクチン注射を打ったのか? (一応、ロイヤル・ファミリーもワクチン接種を受けているが、もしかすると、本人は何も知らず「本物」を打っているつもりなのかも知れない。側近が秘密裏に「別物」とすり替えて、担当医は命じられるまま注射を打っている場合だってあるだろう。王室の警護官は安全を確保するためなら、あらゆる方法を使うし、どんな嘘でもつく。) 父親のチャールズ王太子やカミラ夫人なら、余生の短い高齢者ということで、どんなワクチンを注入しても構わないが、まだ若い王族だと4、50くらい人生が残っているからとても心配だ。5年ないし10年先にどんな症状が現れるのか分からない。日本の皇族も同じで、宮内庁は悠仁親王殿下にもワクチン接種を強要するのか? そして、将来結婚して妊娠する愛子内親王殿下や佳子内親王殿下にも、卵巣に影響を与えそうな遺伝子ワクチンを投与するのか?

新型ワクチンに疑問を投げかける専門家

  今回の疫病騒動では、大半の「専門家」が遺伝子ワクチンを推奨する。だが、歐米ではワクチン接種に反対する専門家も少なくない。例えば、mRNA技術を開発したというロバート・マローン(Robert Malone)氏によれば、ファイザー社やモデルナ社のワクチンは、COVID-19の感染を防ぐというよりも、症状を悪くしてしまうというのだ。ウイルス学会の異端児であるマローン氏は、CNNやABCといった主流メディアには招かれず、スティーヴ・バノン(Steve Bannon)の番組やデル・ビグトゥリー(Del Bigtree)の「The Highwire」にしか招かれない。(映像業界出身のビグトゥリーは、『Vaxxed : From Cover-Up to Catastrophe』というドキュメンタリー作品を手掛けた人物で、反ワクチンの活動家でもある。大半のジャーナリストや批評家は彼の作品をこき下ろし、不正確な知識を撒き散らす、いかがわしいデマゴーグと評している。) おそらく、日本の視聴者だと今年の六月に放送されたFOXテレビの名物コーナー、タッカー・カールソン(Tucker Carlson)のインタヴュー番組でマローン氏を観たんじゃないか。ワクチンに懐疑的なアメリカ人だと、マローン氏の説明を聞いて、「やっぱりねぇ~」と頷いたはずだ。

Robert Malone 2(左  / ロバート・マローン )
  しかし、アメリカの主流メディアは、大切なワクチンにケチをつける者は、如何なる専門家であっても決して赦さない。老舗雑誌の『アトランティック(The Atlantic)』は、早速マローン氏の過去にイチャモンをつけ、この専門家が如何に胡散臭い人物かを述べていた。(Tom Bartlett,"The Vaccine Scientist Spreading Vaccine Misinformation", The Atlantic, August 12, 2021.) 記者のバートレットによれば、マローン氏は「USA Today」紙に載った疑惑の文章を広めているだけで、同紙は問題になった記事を削除しているという。また、「先駆者」として紹介されるマローン氏は、自分が「mRNAワクチンの開発者」と吹聴しているが、それは彼が28歳の時で、今61歳になるマローン氏には正確な情報は無いんじゃないか、とバーレットは仄めかしている。つまり、アトランティック誌の記者は、マローン氏が俗論的な懐疑論を流していると言いたいのだ。

  筆者にはウイルスやワクチンに関する専門知識は無いので、マローン氏の意見やカタリン・カリコー(Katalin Karikó)のワクチン開発については批評できない。(カリコー博士はハンガリーの生化学者で、「BioNTech」社の上級副社長やペンシルヴァニア大学の教授を務めている。) それでも、製薬会社がワクチンのデータを一部だけ公表し、全部は公表しないことに「いかがわしさ」を感じ、何となく怪しいと思っている。主要メディアはマローン氏のような懐疑派を悉く排除しているが、もし、マローン氏の反論が見当違いで、世間を誤った方向に導くのであれば、彼をスタジオに招いて、その「愚論・暴論」を徹底的に批判すればいいじゃないか。一般国民に紹介せず、「陰謀論者」として抹殺するのはおかしい。ワクチン接種を受ける庶民は、そのリスクを考えるためにも、製薬会社の説明とは違った意見・反論を知るべきだ。

  だいたい、製薬会社に雇われた「専門家」や「研究者」は、「新型ワクチンの副作用なんて大したことないよ !」と太鼓判を押すが、もし数年後に後遺症の虞が発覚したら、いったい誰が責任を取るのか? 日本では責任者が責任を取らないことで有名だ。大抵の官僚や議員は、「いゃぁぁ~、知らなかった !」と弁明するか、「ニュースを聞いて驚いています !」と述べるだけ。でも、こんな謝罪ならヒラ社員だって言えるじゃないか。まぁ、裁判沙汰になって政府が負けても、賠償金は「他人のゼニ(税金・公金)で支払う訳だから、総理大臣や厚労省の役人は、自分の腹が痛むことはない。ちょっとだけ真剣な表情で陳謝すれば、後はお咎め無し。彼らは過失を認めても懲役刑になったり、財産没収になる訳じゃない。政治家は役職を辞任することで「責任」を取ったことになり、数年後には議員年金を貰って引退だ。悔し涙を流すのは、いつも権力の無い庶民の方である。

  保守派の国民は退陣する菅総理を「過去の人」みたいに扱い、彼の「ミッション(使命)」追及しないけど、そもそも菅義偉は“なぜ”総理大臣になれたのか? 菅氏は自分の派閥を持っていないから、本来なら総裁候補にもなれなかったはず。たとえ、安倍前総理の支持があっても、通常の総裁選なら無理だ。ところが、菅氏はアメリカの旦那衆を「ケツ持ち」にすることで総理の座を得ることができた。これは田中派に喧嘩を売った小泉純一郎と同じで、劣勢の野心家や売国奴は、外国の有力者をパトロンにしようと考える。だから、彼らは天界の大御所に土下座すべく、「僕を総理にしてください」と頼みに行く。官房長官の身分でありながら、宗主国のアメリカを訪問し、金融界の重鎮に謁見したから、菅氏は無派閥の左翼にもかかわらず、我が国の総理大臣になれたのだ。

Albert Bourla 11( 左  /  アルバート・ブーラ)
  菅総理が一番力を入れた行政は何だったのか? それは疫病対策である。菅氏の“お役目”は、如何なる手段を使ってもいいから、とにかく感染拡大の恐怖を煽ること。そして、緊急事態の期間を出来るだけ長引かせることだった。案の定、日本の平民は「早くワクチンを打たなきゃ!」と焦ったし、新薬の危険性なんか頭に無かった。今年の4月17日、菅総理はファイザー社のCEO、アルバート・ブーラ(Albert Bourla)と電話会談を行い、ワクチンを廻してくれるよう、頭を下げてお願いしたけど、そんな事よりも、感染症のレベルを2類(致死性が高いウイルス)から5類(季節性のインフルエンザ並)へと下げるべきなんじゃないか?

  「おかしな事」はまだ続く。7月23日、ブーラ社長が来日すると、菅総理は彼を国賓並みに扱い、迎賓館で異例の「おもてなし」を手配したのである。どうして民間企業の経営者を迎賓館で接待しなければならないのか? ブーラ氏は国家元首じゃないぞ。でも、菅総理の姿を見ていると、お代官様をお迎えする米問屋の番頭みたいで本当に情けない。こんな人物が日本の首相だなんて、観ている国民の方が恥ずかしくなる。だが、民衆政治で選ばれる「エリート(選良)」なんて、所詮こんな程度である。

  ワクチン接種の成果は数年後に判明するから、有り難い注射を受けたい人は、役所が指定した接種会場に赴けばいい。もし、遺伝子ワクチンが有効なら、武漢肺炎の発症が抑えられるし、毎日のストレスが無くなって安心だ。でも、数年後に何らかの薬害なり深刻な副作用が発覚したら、接種を受けた国民は不安になるけが、その時は政府から賠償金なり無料治療が受けられるから、「運が悪かった」と諦めればいい。ワクチンを接種しないことで、海外旅行ができず、職場でも気まずくなり、毎日毎日ウイルス感染の恐怖に怯えるよりも、日本政府を信じてワクチンを受ける方が気楽じゃないか。モノは考えようで、我々は事故を想定しながらも、毎日のように自動車を運転しているし、残留農薬とか重金属にまみれの食材があるかも、と分かっていながら外食を楽しんでいる。意固地になってワクチン接種を拒否すれば、周囲の者から「陰謀論者」と笑われてしまうから、みんなと同じリスクを取った方がいい。

  筆者は生まれながらの臍曲がりなので、まだワクチン接種を受ける予定は無い。何しろ、四十年以上もワクチン接種を受けず、「受けなかったら、どうなるのか?」という危険な実験をしているので、ここで遺伝子ワクチンを受けてしまうと、せっかくの人体実験が無駄になる。自己免疫だけで暮らすのはちょっと不安だけど、アホの実験でも何らかの社会貢献になるので、「まぁ、いいか!」と思っている。
  
  次回へ続く。




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