無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

アメリカ合衆国

ロックフェラーの親切心には裏があった

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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支那は巨大なマーケット

  支那との対決を露わにしたトランプ大統領は、経済的制裁を以て習近平政権を倒そうとしているのかも知れない。日本の支那専門家は“したり顔”で習近平の凋落を云々しているが、米国はポスト習近平の支那を如何するつもりなのか? なるほど、米国の包囲網で支那は窮地に立たされるが、トランプは次期国家主席と如何なる取引をしたがっているか、諜報組織を持たない我々には判らない。だが、いかにトランプの思惑が成功しても、支那大陸が消滅する訳じゃないし、歐米諸国に永住する支那人も居残るはずだから、支那問題が解決したとは言えないだろう。どんな天変地異が起ころうとも、支那人の銭儲けは健在だし、不穏な空気が大陸に漂えば、小銭を貯め込んだ支那人は、我先にと海外へどんどん逃げて行くだろう。そして、「こうした経済難民が向かう行き先は?」と問えば、まず米国、次にカナダ、オーストラリア、と続いて暢気な日本へとやって来るから大変だ。移民を歓迎する安倍政権を目にすれば、小賢しい支那人は“ここぞ”とばかりに、「ワタシ日本大好きねぇ~」と微笑みながら帰化を申請してくる。

Trump & Xichinese workers 2







(左: ドナルド・トランプと習近平 /  右: 支那人の工場労働者)

  日本のビジネスマンも似たようなものだが、アメリカの企業家や投資家は、昔から支那に興味があった。アジア大陸に位置する支那は、アフリカと同じく宏大で資源に恵まれているが、支那人は黒人と違って高度な文明を有し、イナゴの群れを想像してしまうほど人口が多いから、西歐人にとっては、とても魅力がある。とにかく、支那人ときたら、普段はボケーと煙草を吹かしているのに、ゼニ儲けとなれば蟻よりも勤勉に、蜂よりも俊敏で、蛇よりも執念深い。独創的な商品は開発できないが、その代わりに模造品の制作は天下一。アッセンブリー工場でラジオの作り方を教えれば直ぐに覚えるし、面倒な海老の殻剝き作業でも、出来高の賃金制となれば飽きずに何時間でも働く。もっと凄いのは、手っ取り早いゼニを摑める犯罪だ。ピッキングの達人ともなれば、トヨタのレクサスやBMWの高級車でも数秒で盗んでくる。理系の支那人なら、クレジットカードやパスポートの偽造など朝飯前。中には偽造書類をセット割引にして、顧客を増やそうとするんだから商売熱心だ。一般の日本人だと、せっかく大学で勉強したんなら、カタギの職業に就けばいいのに、とつい思ってしまう。

  話を戻す。支那への興味を抱いていたアメリカ人と言えば、大富豪のジョン・D・ロックフェラーが有名だ。支那を有望な市場と見なしたスタンダード・オイル社は、石油商人のウィリアム・ハーバート・リビー(William Herbert Libby)を極東アジアに派遣して、1882年から二年間、市場調査をさせたという。リビーは文明国・非文明国を問わず、一社の石油製品が隅々にまで浸透しているのはビジネス史上類を見ないと述べ、日本や支那、インドでの灯油販売に努めたそうだ。彼は灯油ランプの安全性を宣伝するパンフレットを支那語に翻訳し、スタンダード社の石油製品がサンパン船に積まれて、支那の奥地まで運ばれる光景を目にしたという。

  スタンダード・オイル社は需要拡大を目指して、廉価なランプと灯心を販売し、初めて灯油を購入するお客にはこれを「おまけ」につけたそうである。(ロン・チャーナウ 『タイタン / ロックフェラー帝国を創った男』 井上廣美訳、日経PB社、2000年、 p.434) ロックフェラー家の発想は斬新で、灯油を買いたくなるよう、前もってそれを消費するための製品を将来の客に渡していたのだ。ロックフェラーは「美孚(メイ・フー)燈」というブランド名の灯油ランプを800万個も贈呈し、自社の灯油を支那人に売りつけようと図っていた。また、歴史家のアーネスト・メイ(Ernest May)によれば、スタンダード・オイル社は、赤字覚悟で安い灯油を支那で販売し、市場開拓に励んだという。もちろん、本社の利益でその穴(損失)を埋めたそうだ。(Ernest May and John King Faiebank eds., America's China Trade in Historical Perspective  : The China and AMerican Performance, Harvard University Asia Center, 1986, p. 213)

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(左: ジョン・D・ロックフェラー  / 中央: 灯油ランプ  /  右: フレデリック・ゲイツ)

  何とかして支那を自分の縄張りにしたいと望んだジョン・D・ロックフェラーは、教育を通して支那人を手懐けようと考えた。彼が定期的にバプティスト教会に献金していたのはよく知られているが、ロックフェラーは宣教師を利用して市場獲得を狙ったみたいだ。彼の親しい相談相手だったフレデリック・T・ゲイツ(FRederick T. Gates)牧師は、気前の良い友人の為に一肌脱ごうと思っていた。彼はジョンにシカゴ大学を創設するよう囁いた人物で、全世界にキリスト教倫理とキリスト教文明を広げるための財団を提案していたそうだ。その結果、ロックフェラー家が資金を提供して「オリエンタル教育委員会(Oriental Education Commission)」が設立され、シカゴ大学のアーネスト・デウィット・バートン(Ernest DeWitt Burton)が率いることになった。(Frank Ninkovich, 'The Rockefeller Foundation, China, and Cultural Change', The Journal of American History,  Vol. 70, March 1984, p. 800)バートンも支那の近代化を手伝おうと考えていた。シカゴ大学のヘンリー・プラット・ジャドソン(Henry Pratt Judson)学長は、支那で大学を設置することを社会革命と見なし、そうすることで支那人の間に、科学的精神や高度な倫理観、強靱な人格が生まれるだろうと思っていた。(これは、米国にも勝手な妄想を抱いて悦に耽る高学歴バカがいる、という証拠である。)

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(左: アーネスト・デウィット・バートン  / 中央: ヘンリー・プラット・ジャドソン  /  右: 昔の一般的支那人 )

  ところが、現実の支那は堅い岩盤だった。支那人は甘っちょろい日本人とは違うのだ。支那人の中華思想を前にしたら、アメリカ人の高尚な理想なんて蟷螂(とうろう)の斧どころか、ネズミの髭より脆かった。支那人は福音を伝える宣教師なんかに従わず、それどころか反撥を覚えて危害を加える態度に出たのだ。だいたい、極悪非道が日常の支那人に対し、西歐人が倫理や道徳を説くなんて愚の骨頂である。アメリカ人の宣教師がいくら隣人愛を説いたところで、「血族以外は赤の他人」と見なす支那人の鉄則は変わらず、それどころか、彼らはアホなアメリカ人から、どれくらいお金を巻き上げようかと考える。第一、キリスト教徒になる支那人なんて信じられない。洗礼を受ける支那人には別の魂胆があるはずだ。神様でさえ騙そうとするのが支那人である。聖書には、皇帝(カエサル)の顔が刻印された硬貨を皇帝に返せ、というキリストの言葉があるけど、この教えに従う支那人って居るのか? 「天に宝を」といくら牧師が叫んでも、支那人はスイスの秘密口座にお金を貯める方を選ぶ。毎週教会に通う敬虔な支那人でも、尊敬するのは貧乏大工のイエズス・キリストではなく、巨万の富を築いたビル・ゲイツやウォーレン・バフェットの方である。

  ロックフェラー家から派遣された教育者たちは、やっと現実が解ったようで、支那人に人文学を教える事を諦めたそうである。その代わり、ロックフェラーは支那人に医学を教えようと考えた。新しくロックフェラー財団の秘書になったジェローム・グリーン(Jerome D. Greene)は、「医学への投資は数世紀も燃え続けるランプに明かりを点すようなものである」と述べていた。(上記論文 p. 801) 確かに、医学なら倫理学と違って文化摩擦が少ない。道徳的説教には見向きもしない支那人でさえ、病気や怪我になれば最先端の西洋医学に頼るし、その恩恵を身に沁みて分かるから、積極的に学ぼうと励む。ジョン・D・ロックフェラーも、医学は非党派的で、政権交代に関係無く総ての人々に利益をもたらす、と述べていた。(上記論文 p.802) 財団は「支那医療評議会(China Medical Board)」を設立すると、医学生を養成すべく、1921年、「北京統合医学大学」を建設した。しかし、戦争の嵐でロックフェラー家の野望は一時中断となる。熱心に教育プログラムを推進したものの、支那事変や第二次世界大戦で、過去の努力が水の泡になってしまった。これが再開されるには、ロックフェラー家の飼い犬ヘンリー・キッシンジャーの登場を待たねばならなかった。あのニクソン大統領が日頃「ユダヤ小僧(Jew Boy)」と呼んでいた政治学者が毛沢東と交渉し、堅く閉ざされていた門を開いたのである。

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(左: ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官  /  右: 周恩来とキッシンジャー)

  アメリカ人には矢鱈と支那を有望な投資先と見なすビジネスマンが多い。一般的にアメリカ人は歴史を学ばないから、世界中でアメリカ式のやり方が通用すると思っている。しかし、暗黒大陸に住む支那人は、大半が海千山千の匪賊か詐欺師なので、無知蒙昧なアメリカ人は痛い目に遭う。だいたい、地図を見てインドやベトナムがどこにあるのかさえ知らないのが普通のアメリカ人である。度々国際ニュースで取り上げられるイランやアフガニスタンだって、どこにあるのか判らない。「アメリカン・アイドル」(人気テレビ番組)くらいしか興味の無いアメリカ人だと、アゼルバイジャンかロシアを指さして、「このへんに北朝鮮がある」と言ってしまうんだから唖然とする。まぁ、南米に北朝鮮を探そうとする人が居るんだから、ユーラシア大陸を指す人がマシに見えてくる。

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(左: 江沢民とデイヴッド・メロックフェラーとキッシンジャー  /  右: 毛沢東とキッシンジャー)

  アメリカ人にとって漢字は暗号と同じで、支那人の行動様式を記した歴史書なんてチンプンカンプンだ。大卒者だって支那の歴史を勉強しないし、知っているのは萬里の長城くらい。鄧小平の名前を知ってれば立派な教養人である。こんなアメリカ人だから、支那人に対して途方もない幻想を抱くのも無理はない。日本人だって支那人には戦前から騙され続け、戦後になっても再び騙されていた。松下幸之助やヤオハンの和田社長のみならず、経団連のお偉方や財務省の高官、チャイナ・スクールの外交官など、大勢の日本人が虚構の「良き支那人」を信じていたのだ。「バカ」と呼べばそれまでだが、彼らは書物の中に描かれる支那人を「実際の支那人」と思っている。アメリカ人も様々な歴史的建造物を目にして、支那人を偉大な文明人と錯覚しているから始末に悪い。「支那人とは人間の根幹部分が“どうしようもなく”ねじ曲がった最低民族」という認識が無いから、日本人やアメリカ人は同じ過ちを繰り返してしまうのである。トランプが仕掛ける経済戦争で支那は弱体化するだろうが、それでも復活するのが支那である。支那の歴史を思い出せば、繁栄と没落のサイクルが始まった、と判るはずだ。支那の衰退は日本にとっても危険である。我々は混乱の大陸から逃れてくる支那人を受け容れず、断固として跳ね返すことを決めた方がいい。



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ペンタゴンが発注したプロパガンダPR / ヤラセが氾濫するマスメディア(後編)

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ニュース報道の製造?

  戦争ニュースには報道規制と世論操作が付き物だ。アメリカ軍にはかつて苦い経験があった。ベトナム戦争の時、米軍が報道規制を敷かなかったので、敵軍の銃弾に斃れる兵隊や大怪我を負って担架に載せられる兵卒の映像が、連日のように流され、アメリカの輿論は一気に反戦ムードに包まれてしまったのだ。なにしろ、自分の大切な息子や夫、恋人が片腕をなくしたり、失明や火傷、半身不随の姿で帰国すれば、帰還兵を迎える家族は心臓が潰れる思いだろう。民衆政国家は、怒りで開戦に踏み切るが、泥沼の消耗戦には堪えられない。アメリカの国防総省が検閲をしなかったばかりに、民間のジャーナリストが勝手に彼方此方で取材を行い、どんどん悲惨な映像を本国に送ってしまった。彼らは国益よりも視聴率を優先し、銃後の国民に与える影響なんかお構いなし。だから、ペンタゴンはやりたい放題の報道を許してしまったベトナム戦争を反省し、ペルシア湾岸戦争の時には、徹底した報道規制を加えたのである。

  世論操作のための政治プロパガンダと言えば、1991年の湾岸戦争が直ぐに思い出される。歴史に名を残したいジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、石油メジャーとイスラエルの国益を忖度し、国内で心理戦を仕掛けた可能性は高い。(開発を続ける独裁者が君臨し、統一されたイラクは、「大イスラエル構想」にとって邪魔な存在だった。) 1990年10月、ナイラ・アッ=サバーハ(Nayirah Al-Sabah)というクウェート人少女が、合衆国議会の公聴会で衝撃的な事件を述べた。彼女の証言によれば、クウェートの病院に銃を持ったイラク兵が雪崩れ込み、保育器の中にいた赤ん坊を取り出し、冷たい床に放置して死に至らしめた、というのだ。この証言を千載一遇のチャンスと捕らえたPR会社の「ヒル&ノールトン(Hill & Knowlton)」は、彼女の話を各メディアに流し、これを受け取ったテレビ局はこぞって少女の話を放送していた。

Nayirah 1George Bush 2








(左: ナイラ・アッ=サハーバ  / 右: ジョージ・H・W・ブッシュ )

  しかし、ナイラの話は著しく事実を歪めた偽証だった。彼女は実際にイラク兵の横暴を目撃したのではなく、単なる噂話を述べただけで、真実ではなかった。クウェートが解放された後、ニューヨーク・タイムズ紙のジョン・マッカーサー記者がこのヨタ話を嗅ぎつけ、ナイラがクウェート大使サウド・アッ=サバーハの娘であると暴露したから、アメリカの輿論はホワイトハウスの戦争目的に疑念を抱き始めたのである。また、「ヒル&ノールトン」はクウェート大使館が大金を使って雇った宣伝広告会社であることも判明し、ナイラ証言の流布が戦時プロパガンダであったこともバレてしまったのだ。ただし、湾岸政争の時、イラク兵が病院の医療器具を強奪したことは確かなようで、その時保育器も一緒に盗んだから、新生児を入れる保育器が無くなって困ったというのが、どうも事の真相らしい。ナイラはその話に尾鰭をつけて証言したというのが本当のところだろう。ここで注目すべきは、彼女は「宣誓」の下で証言したのではない、という点だ。宣誓証言でなければ偽証罪に問われる危険性が無いので、“いいかげん”な噂話でも気楽に陳述できる。彼女は「何人の赤ん坊」が死んだのかは述べなかったが、渡された台本には「15名の新生児が亡くなった」と書かれていたそうだ。

  ジョージ・ハーバート・ブッシュの嫡男ジョージ・Wは、9/11テロを口実にイラク戦争を起こしたが、このドラ息子も政治プロパガンダを用いていた。ペンタゴンはPR会社の「ベル・ポティンガー(Bell Pottinger)」を5億4千万ドルで雇い、偽のテロリスト・ビデオを作るよう依頼したそうだ。(Crofton Black, Abigail Fielding-Smith and Jon Ungoed-Thomas, "Lord Bell ran $540m covert PR ops in Iraq for Pentagon News", The Sunday Times, 2 October 2016) 「ベル・ポティンガー」社はアルカイーダに関するビデオ映像を制作し、それがあたかもアラブ系のテレビ局から流れてきた映像のように見せかけていた。また、制作スタッフは低品質の爆撃映像を収録し、ニュース映像のように偽装したし、軍が襲撃した建物の中で「演劇」を撮影し、それをアルカイダが作った「宣伝ビデオ」と称して放映したそうだ。「ベル・ポティンガー」の元社員であったマーティン・ウェルズ(Martin Welles)氏によると、社員は特別な指示を受けて映像を作成し、だいたい10分くらいの「作品」に仕上げたらしい。

Martin Wells 1(左  / マーティン・ウェルズ )
  英国の「ベル・ポティンガー」社は合同心理戦部隊(Joint Psychological Operation Task Force / JPOTF)の下で動いていたという。米国の法律は、政府が自国民に対してプロパガンダを仕掛けぬよう禁止しているので、ペンタゴンはそれを回避すべく、外国の会社を利用したのである。つまり、英国のPR会社が“勝手”に作った映像を流すぶんには構わない、ということだ。契約期間は2007年から2011年までで、この宣伝活動はホワイトハウスとデイヴィッド・ペトレイアス将軍(Gen. David Petraeus)が非公式に承認した作戦であったらしい。また、ペンタゴンは2009年、PR会社の「レンドン・グループ(The Rendon Group)」を雇い、従軍するジャーナリストを監視させ、軍隊にとってポジティヴな報道かどうかを査定させていたそうだ。さらに驚くべきことだが、2005年には、ワシントンに本部を置くPR会社の「リンカン・グループ(The Lincoln Group)」を雇って、イラクに関する新聞記事を流通させたという。しかも、その記事は米軍が書いたものであった、というから唖然とする。("Pentagon paid PR firm $ 540m to make fake terrorist videos", Middle East Monitor, October 2, 2016) もう八百長というか、捏造のオンパレードだ。一般のアメリカ人がどう考えるか分からないが、日本人はこれを「ヤラセ記事」と呼ぶ。

白人を「黒人」にする広告

a-112(左  / 赤い丸で囲まれた人物が被害者の生徒 )
  アメリカの偽造・捏造は民間にも蔓延(はびこ)っており、そこに人種が絡んでいるからタチが悪い。フランスのリヨンに「エミール・コール」という私立学校があって、最近、米国のロサンジェルスに分校を建設することになったという。そこで、生徒募集の広告を作ったのだが、そこに掲載した写真に問題があった。フランス人生徒の集合写真に黒い“修正”が加えられており、数名の白人生徒が「黒人」にされていたのだ。(Adrien Giraud, "Accusée de < blackwashing>, l'école Émile Cohl supprime la publication d'une photo promotionnelle ratée", Rue89Lyon, 10 septembre 2018) アントワン・リヴィエール(Antoine Riviére)教頭は、意図的な操作を否定し、被害を受けた生徒に謝罪した。これはカルフォルニアのコミュニケーション部門が勝手にしでかした事で、フランスの本校は知らされていなかったようだ。アメリカ支部のスタッフは、デジタル加工で白人生徒の顔を黒くし、「人種的多様化」を演出することで、アメリカ人生徒にアピールしたかったのだろう。つまり、白人ばかりの写真だとアメリカの有色人生徒が集まらないから、「多民族のクラス」を捏造して、好感を持たれるよう画策したのだ。

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(写真  / 「黒人」にされた白人生徒たち )

  さぁ~すが、アメリカのリベラル派は人種主義を解っている。黒人は黒人に対して共感し、黒人がいる学校に興味を持つという訳だ。ということは、白人生徒は白人生徒のクラスを好み、白人の学校を選んでもいいとなる。もし、黒人生徒が人種偏見を持っていないのであれば、フランス白人ばかりのクラスでも気にしないはずだが、左翼的アメリカ人は「黒人は黒人に惹かれる」と解っていたので、あえて危険を犯し、写真に修正を加えていたのだろう。結局、リベラル派は心の底で人種主義を信じていたのだ。それにしても、「黒い顔」にされたフランス人生徒は気の毒だ。まさか、宣伝用に撮った写真に「修正」が加えられていたなんて、想像していなかったのである。

  我々の身の回りにはフェイク・ニュースや詐欺的宣伝が本当に多い。偏向報道や捏造映像は問題だが、省略報道も赦せない。CNNは「報道しない自由」を行使して、事件のキー・ポイントを伝えなかったことがある。少し前に、米国のニューメキシコ州で子供を虐待する親が逮捕されるという事件があった。主犯格のルーカス・モーテン(Lucas Morten)とシラジ・イブン・ワハジ(Siraj Ibn Wahhaj)は、タオス郡にある建物の中に、1歳から15歳までの子供11名を監禁し、水や食事を与えず衰弱させたという。ワハジはまた、ジョージア州に住む3歳の息子アブドゥル(Abdul Ghani Wahhaj)を拉致したことで指名手配されていたそうだ。建物の中には子供達の他に、三名の女性がいて、監禁された子供達の母親であった。タオス郡の警察が建物の中に突入したとき、ワハジはAR15ライフルと弾倉5個、拳銃4丁で武装していたそうである。子供達が閉じ込められていた部屋の中はとても不潔で、幼い被害者らは、かなり衰弱していたようだ。(Ann Claire Stapleto, Susannah Cullinane and Holly Yan, "Five charged with child abuse after 11emaciated children found in trailer", CNN, August 6, 2018)

Lucas Morten & Siraj WahhajSiraj Wahhaji arrested women








(左: ルーカス・モーテン  / シラジ・イブン・ハラジ  / 右 3名: 捕まった容疑者の女性たち  )

  CNNの報道だけを聴いたアメリカ人は、異常な精神を持った大人による拉致監禁事件とだけ考えるだろう。しかし、この報道には肝心な点が抜け落ちていたのである。警察に保護された13歳の少年は、ブルックリン在住のイマム(イスラム教の指導者)であるワハジの息子で、父親から武器の扱い方や戦闘用格闘技を習っていたのだ。つまり、「ジハード(聖戦)」の訓練を受けていたという訳。というのも、ワハジは危険思想の持ち主で、彼の父親は1993年に起きたWTCビルの爆破に何らかの関係を持っていたのだ。そして、彼は別の息子にも「非イスラム信徒」への戦い方を教えていたそうだ。CNNの記者は地元警察の保安官ジェリー・ホグリーフ(Jerry Hogrefe)から事情を聴いていたのに、記事にはこの事実を載せなかった。たぶん、イスラム教徒への偏見に繋がると判断したのだろう。だが、事件をどう判断し、どんな解釈をするのかは一般国民の自由である。報道機関が予めニュースを検閲し、“調理”された事件内容を流すのは情報操作に他ならない。小規模な保守系メディアがバラしたから、一般のアメリカ人は事件の真相を知り得たのだが、もしインターネットが普及していなければ、事件は闇に葬られたはずだ。リベラル・メディアというのは番組内で綺麗事を口にするが、舞台裏では汚いことを平気で行う情報統制機関である。

Siraj Wahhaj & son Abudul.2Siraj Wahhaj compound 3








(左: 救出されたアブドゥル・ワハジ  /  右: 子供達が監禁されていた建物)

  大手メディアというのは膨大な取材費を有し、世界各国に特派員を派遣できるから、様々な特集で視聴者を魅了できるが、その本質は世論操作にある。有名テレビ局だからといって、信用度が高いとは限らない。むしろ、世論操作が巧みで、狡猾な仕掛けで視聴者を騙す巨大組織と思った方が無難だ。脳天気な一般人は、どのように操られたのかが分からないから自覚が無い。日本の学校でマスコミの「闇」を教えないのは、案外、教育界とマスコミが共犯関係にあるのかも知れないぞ。両者を繋ぐ「赤い絆」といっても、山口百恵のドラマとは違うからね。(分からない人はインターネットで調べてください。)




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