在日外国人に「高額医療」だって?
( 左 : ヨーロッパに住み着いたアジア移民 / 右 :「多様性」を尊重するオーストラリアで育った子供達)
将来、日本は滅びなくても、徐々に“質的な崩壊”をきたし、やがて“別な国”へと変わって行く。なぜなら、国家を構成する「国民」が変質し、親子代々続く日系日本人が減少し、異民族との混血が多くなるからだ。あと二世代か三世代が過ぎると、元移民の2世や3世、4世、そして元難民の帰化人、さらに彼らの子孫や日系人との「混血児」が増えてくる。たとえ、「日本」という名称が“そのまま”であっても、街の風景や民衆の人相が激変し、日本とは思えない“異国”となってしまうのだ。
昔、政治学者の高坂正堯や勝田吉太郎が嘆いていたけど、日本人(日系人)は国家意識が無い。日教組による洗脳教育のせいもあるが、健全に見える日本人でさえ、日本という国家を構成する「公民」とは何か、如何なる人間が“日本国民”と言えるのか、といった問い掛けに鈍感となっているのだ。昭和の頃まで、普通の日本人は日系人の両親や祖父母を持つ家庭に生まれ育ち、友人や親戚、先輩、後輩もほぼ日本人であった。平凡な庶民は、「日本人」になる“条件”とか、公民になる“精神”について考えない。それもそのはず。日本人にとって“日本人”であることは、“天然自然”な状態であり、何らかの“努力”や“手続き”で「日本人」になる訳じゃないからだ。
(左 / シアウ・ジョンソン・クワク) しかし、平穏な日本にも着々と“移民の波”は近づいてきた。最近、日本に住み着くガーナ人が訴訟を起こし、それがニュースとなった。こうした裁判沙汰は、令和の日本を象徴する出来事と言えよう。千葉地裁に訴えを起こしたのは、ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワク(33歳)。彼は2015年2月、「自動車の販売・修理のビジネスがしたい」との希望を抱き、「就労資格」で来日した。名目上は東京都内の「日本語学校」に通う“留学生”だが、実際は永住目的の“出稼人”だ。案の定、彼はパン製造会社のパートタイマーとなり、学校を卒業しても日本に残ることにした。本人の話によれば、勤め先から「人柄や仕事ぶりを買われた」そうで、「卒業後も残ってくれないか」と頼まれたそうだ。おそらく、“便利な外人”であったから、その会社は彼を引き続き雇うことにしたのだろう。
一般の日本人は気づいていないが、ヨーロッパやアメリカへ「移住」しようと目論む不逞外人は、友人や同胞から情報を得て“入国審査が緩い国”へ渡ろうとする。もっと“成功率”を高めたい偽装難民は、高額な“手数料”を個人営業のブローカー、あるいはマフィア組織の仲介人に支払って、豊かな歐米先進国に潜り込む。彼らは自国の政府から迫害された「無辜の市民」とか、幼い子供や家族を守るために“敢えて”危険を冒す「世帯主」を装うこともあるが、その正体はほぼ「豊かな生活」を目指す“経済難民”だ。
そもそも、どうしてジョンソン氏は祖国のガーナじゃなく、異国の日本で「パン職人」や「自動車の販売業者」になりたかったのか? アフリカ人にとって日本語は暗号と同じくらいの“複雑怪奇な言語”であり、異国の下層民が習得できる言葉じゃない。CIAや国務省の日本担当官ですら“お手上げ”なのに、文化的繋がりの無いガーナ人が、ちょっと日本語を囓った程度で仕事に就けるなんて嘘だ。おそらく、彼は祖国で誰かから「日本はチョロイ国だよ!」と聞いたんじやないか? 移民問題で国境が固くなったヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国だと、就職目的の入国は難しいし、留学するにしても学費保障の証明書が無いと門前払いだ。そけに、もし不法滞在が発覚すれば、即「強制退去」となる。
しかし、日本は違う。一旦潜り込めば、後は大丈夫。難民申請を何度も繰り返せば強制退去とはならないし、その隙にアホな日本人と結婚してしまえば、「配偶者」の身分で不法滞在の罪は“帳消し”となる。子供を作ってしまえば、日本の大地に杭を打ち込んだようなもので、絶対に追放されることはない。それが無理でも、「お涙頂戴話」を宣伝し、「人権」とか「難民条約」を口にすれば、地方自治体の役人は怯え出す。しかも、日本には全国各地に左翼分子が存在するから「鬼に金棒」だ。移民や難民を増やして国家破壊に邁進するNGOの活動家や左翼弁護士、綺麗事を並べて「進歩派」を気取っている大学教授がウジャウジャ居る。「公共放送」を自称するNHKも“多民族共生社会”とやらを推進するプロパガンダ機関だ。ETV特集を制作するNHK職員には、左翼陣営の仲間がいて、彼らが「代弁者」を招いている。「難民特集」を企画すれば、国連高等弁務官だった緒方貞子や法政大学教授の本間浩、明治大学教授の山脇敬造などを「御意見番」にして、“鎖国”状態の日本をこじ開けようとする。悲しいけど、無知な一般国民はNHKに銭を払って、国家破壊に加担していた。
話を戻す。「フルタイムの従業員」となったジョンソン氏は、2019年の冬頃から腹痛を感じたので、病院へ赴くことにした。担当医師から「慢性腎不全」と診断された彼は、呼吸のたび脇腹が痛かったそうである。不運にも、ジョンソン氏は週3回、5時間の透析が必要になる状態へと陥った。そこで、彼は“異国”の日本で“医療”を受けるため、滞在資格を「医療滞在」に切り替えたそうである。これにより、彼は「就労禁止」となってしまった。(加藤豊大 「『わたしはにんげんです』突然の病で就労資格を失ったガーナ人男性が生活保護を受けられない不条理」東京新聞、2024年1月14日)
収入を失ったジョンソン氏は、千葉市内の支援団体から住居や光熱費のサポートを受ける生活となった。一般の日本国民から見れば、「何言ってやがんだ!」と腹が立つが、このガーナ人は支援団体の尽力により、「住民票」を取得することができ、“日本人用”の「国民健康保険」にも加入できたのだ。(高い保険料を払っている日本人からはすれば赦せないが、3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、ガーナでは考えられない、憧れの「国民健康保険」に加入できる。) ジョンソン氏は「障害等級1級(他人の介護を受けないと生活できないレベル)」とされ、医療費は“無料”となるが、銭儲けが出来なくなったので生活は苦しくなった。団体が集めた寄付金を毎月受け取る身分となるが、ジョンソン氏が1日に使える食費は約500円。公的な制度ではないから、支援が途切れれば、それで終わりだ。
極左メディアのの東京新聞は、「日本国民なら生活保護が受けられるのになぁ～」と残念がるが、ガーナにも「生活保護制度」はあるようだ。ただし、給付額は月額10ドル程度。東京大学の浜田明範准教授（医療人類学）によると、これは小学校教員の初任給よりも少なく、「約10分の1」であるという。しかも、透析治療は公的な健康保険制度の対象外だ。浜田准教授は言う。「現地では重病者が診断もされないまま亡くなるケースも多い」そうだ。ジョンソン氏は2日おきに透析を受けなければならない。それゆえ、彼は「日本でないと、生きられない」そうだ。
有り難い日本の“医療”を受ける、このガーナ人は「働くことを許されず、生活保護も受けられないなら、どうすればいいのか。私には未来も希望もありません」と嘆く。だが、そんなに悲惨なら、祖国のガーナに帰って、同胞の役人や議員に頼めばいいじゃないか! どうして“外国人”の我々にすがりつくのか? 日本人にはアフリカ人の健康を配慮する“義務”は無いぞ。ジョンソン氏は日本政府じゃなく、ガーナ政府に直訴すべきだ。
今月16日、千葉地裁の岡山忠広裁判長は、「外国人に生活保護法に基づく受給権はない」として、ジョンソン氏の請求を棄却した。こんなのは“当たり前”だ。岡山裁判長は判決で、同法の保護対象については「日本国民を意味する」との最高裁判例を踏襲し、ジョンソン氏の訴えを斥けた。行政措置としての保護についても「行政庁の通達（通知）によるものに過ぎず、『処分』には当たらない」として訴えを却下したそうだ。(加藤豊大「生活保護『外国人だから』受給認めず 千葉地裁 病気になり就労を禁じられたガーナ人男性の請求を『門前払い』」東京新聞、2024年1月16日)
さすがに、最高裁判事でも憲法を“ねじ曲げる”ことは出来なかったのか、2014年7月に「外国人は生活保護法の対象外」と判断している。生活保護制度は「日本国民」に対し「最低限の生活」を保障するもので、「地球人の生活」を支援する制度じゃない。日本では「健康で文化的な生活」が保障されてしまうので、「エアコン(冷暖房)」の費用まで認められてしまうのだ。特に高齢者だと熱中症で倒れることもあるから、夏の冷房は必要である。人権派弁護士や東京新聞の重役に訊きたいが、灼熱のインドやイエメン、スーダンでも、冷房代が政府から支給されるのか? 日本では「生活・住宅・教育・医療・介護・出産扶助」などで20万円くらい貰えるが、アフガニスタンやパキスタンでは幾ら貰えるのか? 東京新聞は具体的に紹介すべきだ。
“人権”とやらを“至高の権利”と掲げる東京新聞は、この“冷酷な判決”に不服らしい。法廷に赴いたジョンソン氏は、記事によると、「わたしはにんげんです。ろぼっとではありません」と述べたようだが、そんなセリフは「祖国」で吐けばいいじゃないか! 常識を持つ日本人なら彼に同情せず、「訴えの却下は当然だ! 日本でゴチャゴチャ言ってないで、さっさとガーナへ帰れ!」と叱りつけるべきだ。ジョンソン氏を「可哀想」と報じる東京新聞は、裁判の結果に文句を垂れていないで、読者に「献金」を呼びかければいいじゃないか。もし、寄附金が不足なら、月々の購読料に3千円を上乗せして、ジョンソン氏の医療費に充てればいい。また、特別会員を募って月1万円の献金をしてもらえばいいじゃないか! 東京新聞はトラブルメーカーの望月衣塑子をクビにして、ジョンソン氏を雇ってやればいいのに、どうして憐れな外人を突き放すのか?
とにかく、世の中には変な弁護士もいるようで、東京新聞の記事によれば、代理人の及川智志弁護士は、「訴えを門前払いする判決で、多くの外国人が隣人として存在している現在の社会を全く踏まえていない。共生社会をつくるきっかけになる判決を期待していたが、見るべきところは全くなかった」と憤っている。しかし、高額所得者の財界人はともかく、普通の庶民でガーナ人との「共生社会」を望む者は、いったい何人いるんだ? もし、ガーナ人だけじゃなく、ニジェール人、マリ人、ギニア人、ガンビア人の移民が、代官山とか松濤、麻布、白銀台、成城、広尾に押し寄せたら、そこに自宅を構える上層中流階級の知識人や大手企業の経営者、財務省や外務省の高級官僚、世襲議員の政治家などは、黒いアフリカ人を“隣人”として歓迎するのか?
東京新聞のみならず、毎日新聞や朝日新聞も「移民」や「難民」に関しては同じ論調だ。リベラル派の主流メディアは、左翼の大学教授や人権派の弁護士、反日NGO団体を取材して、“閉鎖的な日本”を攻撃する。及川弁護士もそうした一人なのか、彼は次のように述べていた。「移民国家化を受け入れたくない国の本音は『働けない外国人は帰したい』だろう。しかし、すでに多くの外国人が多様な労働分野で貢献し、日本社会が成立している。働けなくなったからといってなぜ見捨てるのか。彼らにも生存権の保障を」と彼は憤りを隠さなかった。
「甘っちょろい国」と思われている日本
(左 : アフガニスタンから西歐諸国へ向かう難民や移民 / 右 : 歐州への入国を希望するムスリム移民)
一般の日本人は普段の仕事で忙しく、生活範囲はせいぜい半径50mか200mくらいだ。外の事には関心が薄く、移民や難民の報道記事には全く関心が無い。だが、アジア大陸やアフリカ大陸の人間にとっては「夢の国」となっている。彼らは“甘っちょろい”日本に狙いを定め、観光や留学を名目にして忍び込む。特に、独裁政権や内戦を理由に我が国へやって来るアジア人はに注意が必要だ。
例えば、東京新聞が紹介したハミード(仮名)一家は、マスコミにとって好都合な外国人となっている。この家族はタリバン政権を嫌って日本に逃れてきたそうで、ハミード氏は祖国で大学教授を務め、アフガニスタンにある日本大使館にも勤めた経験があるらしい。ところが、日本での生活は楽じゃなかった。家族を連れて関東にやって来た元大学教授は、外務省の仕事じゃなく、なぜか筋肉作業に従事する「非正規労働者」になっていた。彼は朝6時に出勤し、午後7時に帰宅する毎日。月収は20万円未満であるという。(池尾伸一「殺されるかもしれないのに、外務省は『早く帰った方がいい』と… タリバン復権から2年、在日アフガン難民800人は今」東京新聞、2023年9月17日)
「これではとても家族を養えない。だけどハローワークでも日本語ができないのでは力仕事しかないと言われてしまう」とハミード氏は語っていた。当然、彼には息子を大学に通わせるだけの経済的余裕は無い。中学生の娘達も進学させられるかどうか判らぬ状態だ。「うちは貧困から抜け出せないのでは」との不安をハミード氏は募らせる。父親のハミード氏が、子供の教育を心配するのはもっともだ。しかし、日本の学校へ通わせるということは、「アフガニスタンへ戻るつもりはない」という考えなのか? アフガン人の子供でも、日本の小学校や中学校で教育を受ければ、日本語が「日常語(公用語)」となり、パシュトー語やダリー語を話せなくなる。たとえ、両親が自宅で母国語を使っても、子供は日本語を優先する。
なぜなら、学校の友達は日本人であるから、授業や部活動でアフガニスタンの言語を使うことはないからだ。しかも、日本では祖国の言語に価値は無い。受験科目の外国語は英語だし、大学の講義で選択するのも英語でなければ、ドイツ語かフランス語ときている。普通の大学生でウルドゥー語やパンジャブ語、トルクメン語とかキルギス語を勉強している者は、全国で何人いるのか? 支那語や朝鮮語を学ぶ日本人は少数派だし、ベトナム語やタイ語を学ぶ商人だってほんの僅か。ということで、日本で育ったアフガン人の子供は、両親の命令を受けても祖国の言語を避けるようになり、日本語だけで生活しようとする。
充分な学術調査が見当たらないから推測になってしまうが、ウズベク人やタジク人、パキ人、アフガン人の子供達は、もしかすると祖国の言葉を恥ずかしく思っているんじゃないか? アジア系の子供達は自宅で母国語を喋っていても、外では「日本語」で会話する者が多い。イギリス人やフランス人の子供ならともかく、朝鮮人や支那人の子供と似ていて、中央アジア系の児童も、奇妙な発音の外国語、すなわち後進国の異質な言葉を披露したくないから、出来るだけ母国語の訛りやアクセントを口にしないよう心掛けている。
この用心深さは1970年代から80年代の在日鮮人を思い出せば判るだろう。在日や帰化鮮人の子供達は、両親や祖父母が話す朝鮮訛りの日本語を恥じていた。小学生の子供だと友達に出自をからかわれ、泣きべそをかくことも少なくなかった。ある少年は学校で馬鹿にされ、朝鮮人の母親に向かって「どうしてイギリス人とかに産んでくれなかったんだ!」と不満をぶちまけていた。確かに、朝鮮人には「野暮ったい」というイメージや、「貧乏くさい下層民」という汚点が纏わり付いていたから、「日本人」を演じる鮮人の中学生や高校生は、「いつ正体がバレるのか?」とハラハラしていたそうだ。それに、朝鮮語を学んだって、日本じゃ何の価値も無いし、受験科目でもないから時間の無駄である。社会に出ても役立たないし、日本企業への就職に関しても決してプラスにはならないとなれば、アホらしくて勉強したくはないだろう。
(左 : リビアを経由してイタリアへ辿り着く海路の難民 / 右 : 中央アジア諸国からやって来る陸路の難民 )
話を戻す。タリバンが復権して以来、日本政府は大使館の現地職員とその家族、約170名を含む合計約800名のアフガン人を受け容れてきたという。なぜなら、外国と関わりのある者は、タリバンから「外国の手先」とみなされ、迫害される恐れがあるからだ。ところが、受け容れ側である日本政府は、充分な支援を与えなかった。元大使館員の場合、2022年の8月、政府は98人を難民認定したが、公金による日本語研修は半年間だけ。しかも、オンラインでの提供だ。1日1,600円（成人）の生活援助と家賃補助も同年の3月で終了である。4月からは自助努力での生活を余儀なくされ、今は多くの者が千葉県や栃木県などでアパート暮らしだ。
難民に“優しい”東京新聞は、千葉大学の小川玲子教授に御意見を伺い、日本政府と日本国民の仕打ちを非難した。小川教授によれば、「半年の研修では仕事に必要な日本語は身につかない。ほとんどが安定した仕事につけていない」そうだ。小川教授らは元大使館員を対象としたアンケート調査を行っていた。この調査によれば、18人の世帯主で正社員は1割だけ。6割はパートタイマーや派遣などの非正規従業員であるという。「失業中」も2割に上っている。たとえ職に就けたとしても、彼らの生活は楽にならない。月給が15万円にも満たない者が半数以上というから深刻だ。さらに、アフガン人は大家族指向。アンケート調査でも「6人家族」という回答があった。しかし、低収入では生活がままならない。保護対象になる「最低生活費」は、関東各県だと、6人家族で30万円前後。小川教授は「大半の家庭が、最低生活費を下回り困窮している」と述べていた。
世間には難民の窮状に同情する日本人も居るだろうが、大半の日本人は無関心で、もし一般人が耳にすれば沸々と怒りが湧いてくる。学者は色々な理屈を述べて反対するけど、所得税や社会保険料で苦しむ庶民からすれば、アジア難民など厄介者だ。日本政府はさっさと難民条約を破棄すべし。こうした国際条約は百害あって一利無しだ。歐米諸国が締結したからといって、日本政府が加入する義理は無い。日本の政治家や官僚は、マスコミからの批判が厭で、簡単に「難民認定」を“OK”にするから本当に危険だ。(政治家は密入国者に対しても“弱腰”だから、いつ日本が歐米のようになるのか判らない。フィルピン人の不法入国・不法滞在者家族、「カルデロン一家」に在留特別許可を出そうとした森英介・法務大臣は、亡国へ導く売国奴の政治家であった。民主党時代に法務大臣になった千葉景子は、絶句するほどの極左であったから論外。)
アジア大陸やアフリカ大陸には紛争地域や独裁政権がいくらでもある。それを「可哀想」だからといって、いちいち日本人が面倒を見たりすれば、日本国民の方が貧乏になってしまうだろう。もし、このまま優柔不断の姿勢を続ければ、日本は直ぐにアジア移民やアフリカ難民でいっぱいになるぞ! アフガン人の親は毎月の収入や子供の教育に頭を悩ませるが、そんなのは彼らの“問題”で、日本人の問題ではない。迫害されたアフガン人は、隣国のトルクメニスタンやイラン、あるいはインドやネパールに避難すればいいじゃないか! これらの避難先で“貧乏生活”を強いられたって、日本人の知ったことじゃない。
新聞記事によれば、大使館職員とその家族は来日後、難民認定される2022年の8月まで、東京都内のJICA研修所で生活していたそうである。その間、充分な日本語研修は無く、日本に住み続けられるかも不明のままだった。彼らの不満は色々あるそうで、例えば、来日したある元職員達は、外務省の“無神経さ”に驚愕したそうだ。難民に冷たい外務省の官僚は、彼らに向かってアフガニスタンに帰国するよう勧めていたらしい。このお役人様曰く「日本語は難しいし、慣習も違うし暮らしにくい。早く帰ったほうがいい」と。
これを聞いたアフガン人は「帰ったら殺されるかもしれないのに信じられない」と憤慨したそうだ。でも、常識的な日本人が聞いたら、意外と褒めてくれるかも。世間では外務省なんか小馬鹿にされ、保守派からは「害務省」と揶揄されるが、外務官僚の中には“まとも”な役人が居るようだ。迷惑な外国人を追放するのは、国益の観点から見て正しい。そもそも、日本政府と日本国民は、北鮮に拉致された邦人を“見殺し”にする“人でなし”だ。拉致被害者の家族が、涙を流して国会議員に懇願しても、「必ず救い出します!根気強く交渉します!」の一点張りで、後は「ヤルヤル詐欺」の常習犯と変わりがない。
例えば、総理大臣になった福田康夫は記者会見の席で「拉致問題は福田内閣で解決する!」と虚勢を張っていたが、誰一人として信じていなかった。防衛大臣の小池百合子も「ブルーリボン・バッヂ」を胸に附けるだけで、被害者の家族に示す約束は、お得意の笑顔と演説だけだ。北鮮の工作員に拉致された女子供を見捨てる日本国民が、どうして“赤の他人”でしかないアフガン人を助けようと思うのか? アフガン移民の娘達は、新宿や渋谷でショッピングを楽しめるが、北鮮で拉致された少女は“牢獄”のような独裁国で絶望しているんだぞ!
「全国難民弁護団連絡会議（全難連）」によると、大使館職員とその家族、約170人のうち、3分の1に当たる58人がアフガンに帰国したという。だが、我々日本人は、「まだ3分の2が居残っている」ことを肝に銘じるべきだ。彼らの子供は意地でも日本に住み着き、そのうちの何割かは就職や結婚を機に、貴重な「日本国籍」を取得し、「日本人」となるだろう。脳天気な日本人は気づいていないが、「難民」とは「未来の国民」を意味する。
しかし、東京新聞のような大手メディアは、“閉鎖的”な日本人の方を非難する。小川教授は迷惑を蒙る日本国民の方を考慮せず、永住を目指す外国人の方を擁護する。小川教授は言う。「日本では難民は『負担』ととらえられがちだが、彼らは働いて税や社会保障の担い手として貢献したいと考えている。日本が人口減少する中、彼らの能力を生かす環境整備づくりが必要で、全ての難民が安心して定住できるよう日本語教育と就職支援策を拡充するべきだ」と。
こうした意見は、移民問題を専門とする大学教授や人権活動家に多い。しかし、歐米諸国を見てみれば解る通り、異文化圏の移民や難民は「社会の負担」であり、「同化できないエイリアン」となっている。裕福な財界人は“出稼外人”を“家畜”のようにコキ使い、“用無し”になれば“粗大ゴミ”のように放り出す。一方、異民族との“共生”を余儀なくされた庶民は、“アジア人並”の扱いを受け、低賃金の生活で苦しむ。例えば、時給800円をもらっていた日本人、非正規社員とかパートタイマーと呼ばれる人々は、外人労働者の輸入で時給が720円に低下したり、悪質な「サービス残業(無給の仕事)」が増えたりする。さらに、もっと移民労働者が増えれば、その賃金は650円とか530円に急降下するかも知れないのだ。
もちろん、こうした事態は極端な例であろう。ただ、継続的な移民の流入を許せば、日本人労働者の給料は抑制され、決して上がることはないだろう。おそらく、アジア移民の時給も徐々に下がるが、元々彼らの国では低賃金が当たり前だ。地域にもよるが、現地の時給がもし、日本円に換算して300円とか200円であれば、日本で働く方がマシだろう。現実の社会では、そう急激に低賃金市場とはならないだろうが、日本人の給料が物価高に比例しない状況は充分に予測できる。巷では「外国人によって日本人の職が奪われる」という推測が飛び交ってしまうが、実際には「日本人が就きたくない職種に外人が補充される」と考えた方が妥当だろう。我々は「日本人が厭がる3K職場の環境や酷使が温存される」と思った方がいい。つまり、便所の清掃員とか、塗装業の下っ端、港湾施設で働く人夫、解体現場でコキ使われる土方が永続するということだ。
もし、日本人労働者の「人手不足」が深刻になれば、労働条件を良くしない会社や設備投資をしない企業が潰れて行くことになるが、アジア諸国から出稼人を大量に輸入すると、低賃金労働の職種は低賃金のままとなる。たぶん、その職業は「外人用の職種」となり、日本人労働者は誰も就かなくなる。劣悪な環境でコキ使われる外人だって、自分の子供には継がせたくないと考えるから、「人員不足」に悩む企業は更なる移民を輸入しようと目論む。本来、「日本人労働者の不足」となれば、困った企業は賃金を上げて、労働力を確保しようと考えるはずなのに、「外人の補充」が可能となれば、賃金は“据え置き”のままだ。
こうした現象は容易に想像できるのに、我が国の大学教授ときたら、「呑気」を通り越して「脳天気」という状態になっている。例えば、シンガポールに住んだ経験を持つ東京大学の中野円佳(なかの・まどか)特任助教授は、移民の導入による賃金上昇の抑制や治安の悪化を理解しながらも、移民労働者の排除を求めず、むしろ排外主義の感情が沸き起こる方に懸念を示している。中野氏によれば、日本は「移民受け容れ」に関して「後進国」であるという。
“移民受け入れ後進国”として、先進国に学ばずに何か問題が起きてから「こんなはずではなかった」では済まされない。決めた以上、国民の理解を得て、起こることを予測する。そして、できるだけそれに対処できるよう準備をし、来てくれる外国人を排斥せず受け入れていく必要がある。(中野円佳「外国人労働者増加で何が変わる 賃金上昇抑制・治安の悪化・社会コスト増加の懸念?国民の理解は十分か」、BLOGOS、2019年3月29日)
(左ネーデルラントからオーストラリアへ渡ってきたオランダ系移民 / 右「白豪主義時代」に生きていた西歐系オーストラリア国民 )
もう、呆れてモノを言えなくなるが、多民族主義を標榜するカナダやオーストラリアの惨状を中野氏は知っているのか? 両国の知識人や政治家は、アングロ・ケルト系の自国民に対し、「移民や難民に対する“人種差別”をするんじゃねぇぞ!」と叱責し、異民族への“理解”と“寛容”を説いていた。そして、移民の方に対しても“同化”への努力を呼びかけ、現地文化への“尊重”と国家への“忠誠”を求めている。
( 左 : イギリス系のカナダ国民 / 右 :「古き良き時代」のカナダ軍人を撮した写真 )
しかし、政府機関や民間団体による努力は不毛だった。所詮、机上の空論というか、ピンク・リベラルの願望でしかないから、現地人と異邦人との“融合政策”なんて“絵に描いた餅”である。多民族・多文化主義や平等思想を強要された西歐系の白人は、異人種を“生理的”に嫌ってしまい、PC(政治的に正しい言葉遣いと思想)旋風にウンザリだ。移民の方も我慢の限界らしく、いくら同化圧力を受けても、結局は「人種の壁」が立ちはだかることを再認識するだけ。学校で厭な思いをした2世とか、イスラム教原理主義に目覚めた3世などは、“恭順”よりも“反撥”の方が多くなっている。「エスニック・マイノリティー」というPCに飽き飽きした、有色人種のアフリカ人やアラブ人は、人種と宗教の違いに腹を立てている。特定の信仰を持たない世俗派のアジア系移民だって、「所詮、俺達は黄色人種さ!」と呟いて、仲間だけの世界に閉じ籠もっている。
(左 :「多民族主義」を標榜するオーストラリアの人々 / 右 : 「多民族・多文化主義」の政策で多様性に富むカナダ国民)
こうした不仲を目にしたマスコミや知識人は、異人種を受け容れないアングロ・ケルト系国民を批判する。だが、そもそも、西歐文明の国家に入り込んでくるアジア人やアフリカ人の方が悪いんじゃないか? もし、白人国家に不満があるなら、最初から別の国へ行けば良かったはず。例えば、支那人はタイやフィリピンに移住すればいいし、イラク人やシリア人はサウジ・アラビアとかヨルダン、オマーン、イエメンへ移住すればいいじゃないか! そうすればイスラム教の風習や誡律を捨てなくても済む。アラブ人の大富豪は豪華なサッカー場を造るだけの資金を持っているし、壮大な邸宅にも住んでいるから、ムスリム移民は彼らに“慈悲”を求めるべきだ。
保守派を含め、一般の日本人は異常なほど歐米諸国の白人を目の敵にする。でも、なぜ「差別反対」を訴える移民や難民の方を責めないのか? 日本人の民族差別を糾弾する在日朝鮮人は、祖国に帰るかベトナムやフィリピンに移住すればいいのに、親子代々、ずっと日本に住み続けている。そもそも、アジア蔑視の朝鮮人は、日本人を批判できまい。支那人だってタイやビルマに行けば、現地人を侮蔑し、中華思想丸出しだ。タイ人やビルマ人だって支那人を嫌っているので、過去には反支那人感情が沸き起こっていた。帝国主義や植民地の時代には、白人の手下になって現地人を搾取する支那人をぶっ殺していた、なんて話は珍しくない。インドでは「ヴァルナ制」、俗に謂う“カースト制”が有名で、階級・人種差別なんて日常茶飯事。「バラモン(司祭階級)」や「クシャトリア(王族・武人階級)」から見れば、「ダリト(不可触賤民)」なんて「人間」じゃない。
北アフリカの移民も図々しく、彼らは“自主的”に異民族が構成するヨーロッパに潜り込もうとする。ボロ船に乗って漂流する黒人や、フランスかブリテンを狙うモロッコ人、幼い子供を道具にして難民を装うチュニジア人は、「差別」があると承知のうえで、差別的な西歐諸国に移り住もうとする。彼らは涙ながらに「命がけの脱出」を物語るが、「命の安全」だけなら、タンザニアとかケニア、ナイジェリア、カメルーンに行けばいいじゃないか! これらの国で農民になれば喰っていけるし、セルガルやモーリタニア、コートジボワールで漁師になれば、生活していけるだけの魚は捕れるだろう。
一般国民はアフリカに興味が無いから気づかないけど、日本政府はセネガルの漁業を支援するために無償の資金援助をしていた。もし、アフリカ難民やアジア移民が日本での差別に苦しむなら、彼らはセネガルやモーリタニアに移住し、現地の漁業センターで加工業に就けばよい。モーリタニアの沖で採れた深海魚が、日本や歐米にに輸出され、日本の食堂やファストフード店でフライド・フィッシュとなれば、間接的であっても、移民と難民が日本人の食生活に“貢献”したことになるだろう。大学で元高校生に説教を垂れている小川氏や中野氏は、排外的な日本人を叱責するよりも、日本にしがみつく居候を叱りつけろ! 彼らはアフリカ経済に貢献する人材の育成を強調すべきだ。
しかし、アジア人やアフリカ人の移民や難民は、“より良い生活”を実現するために“憐れな外国人”を装う。なぜなら、一般の日本人は甘っちょろい“お人好し”であるからだ。遠方の西アジアや北アフリカからやって来る移民は、身勝手な理由で来日したこと(密入国や不法滞在目的の渡航)ほ隠す。彼らは「3K職場」での悲惨な状況や、低賃金でコキ使われる待遇を嘆いてみせるが、日本に住めることのメリットや恩恵に関して本音を語る事はない。なるほど、アフガン難民やベトナム移民などの外国人は、低賃金で長時間労働に耐えている。しかし、彼らは祖国で期待できない社会福祉を日本で享受しているはずだ。
例えば、日本だと出産や育児に関する補助金とか福祉制度があるし、医療技術が高くて、公衆衛生も良いから、黴菌の倉庫みたいなアジア諸国とは比較にならない。急病となれば電話一本で救急車が来てくれるし、ER(緊急救命室)もあるから、夜中の搬送でも大丈夫。そのうえ、優秀な外科医と親切な看護婦まで揃っている。これなら、子供を抱える母親は日本語が分からなくても安心できる。また、日本の電車は時間通りに到着するから、アメリカ人やヨーロッパ人でも驚くが、身体障碍者が電車に乗るときは、駅員が前もって待機し、介護師のように乗客を助ける。アジア人が見れば目を丸くするほどの驚天動地だ。アフガニスタンやパキスタンで、日本と同じレベルの介護や福祉を得られるのか?
(左 : 米国へ移住した支那人 / 右 : 「チャイナタウン」が珍しくないニューヨーク )
支那では「桃源郷」なんて書物の中だけに存在する空想だ。支那人というのは、「“不幸”という銀のスプーンをくわえて生まれてきたんじゃないか?」と思えるほど、悲惨な状態で成長する。この生き地獄には「思いやり」とか「気配り」といった行動様式は無い。現在の支那人というのは、熾烈な生存競争に勝ち残った人々だ。それゆえ、どんなに差別や偏見があろうとも、日本で働く方が遙かに“お得”である。暗黒大陸の支那には、日本の常識では考えられない事がよく起こる。
例えば、河川は工場排水で七色に輝き、土壌汚染があっても、そこの地下水が“飲料水”になったりする。美味しそうな上海ガニも、重金属の海水で育っているから、日本人だと口に出来ない。野菜だって残留農薬の塊だし、肉団子の素材が疫病で死んだ豚という場合もある。道路を歩けば突然陥没するし、上から建設作業の道具や破片が落ちてくる。百貨店のエスカレーターに乗れば、何かの拍子で爆走するし、エレベーターや高速列車が、そのまま棺桶になる場合だってある。便所に入れば、他人の糞が便器に残っているし、電車内や食堂内で脱糞する者がいるから最悪だ。クルマを運転すると、後ろや左右から、あるいは何処からともなく、暴走自動車が突っ込んでくる。時折、前を走っているトラックから鉄骨や木材が崩れ落ちるから、いつ事故に遭遇してもおかしくはない。
一般の日本人でも街中でアジア人やアフリカ人が急増したことに気づいており、「変な外人がいっぱい居るなぁ～」と思っているが、その外国人を排除すべく政治的行動を取る人は、ごく稀だ。大半の日本人は「見た見ぬふり」で、厄介事には係わらない。しかし、「移民で溢れる日本」の到来は確実に迫っている。既に政府は大量の移民を受け容れているし、日本国籍を所得した移民も多い。令和に生まれた日系人の赤ん坊は、数十年後に「後悔先に立たず」という言葉を噛みしめるだろう。
次回に続く。
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