無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

ユダヤ人

イラン攻撃の背後にイスラエル

教科書に載せて全日本人に知らせたい現代史 支那人の卑史 朝鮮人の痴史
黒木 頼景
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外国の軍事指揮官を暗殺

Qassem Soleimani 3Qassim Suleimani viecle in Baghdad








(左 : カシム・ソレイマニ /  右 : ドローン攻撃を受けた車輌の残骸)

  今月3日、アメリカ軍はイランのコッズ部隊を率いるカシム・ソレイマニ(Qassem Soleimani)司令官を殺害した。これはアクショク映画でもお馴染みの軍事ドローン(MQ Reaper)を使っての暗殺だ。イラン側としては、外国のイラクで革命防衛隊の指揮官を“いとも簡単”に殺されたから面目丸つぶれである。自国の重要人物をあっけなく殺されたんじゃ、いくら慎重なロウハニ大統領だって、重い腰を上げざるを得ない。米国に報復するのも当然だ。もし、それを躊躇(ためら)えば、自分の身が危うくなるから、武力攻撃に出てもおかしくはない。また、今年は再選を控えているから、トランプ大統領が大胆な軍事活動に着手ても、「やはりなぁ~」と頷けることが多い。おそらく、アメリカ軍はイランに居た頃からソレイマニをずっと追跡し、絶交の機会だからバグダッドでソレイマニを殺そうと考えたに違いない。しかも、この暗殺計画にはイスラエルが全面的に協力していたはずだ。

Yossi Cohen 5( 左 / ヨシ・コーエン )
  中東情勢に疎い一般の日本国民は、こうした暗殺劇を耳にすると目を丸くして「エッ !」と驚くが、イスラエルとアメリカは前々から殺そうと準備していたのである。イスラエルの諜報機関「モサド(Mossad)」を率いるヨシ・コーエン(Yossi Cohen)長官は、去年の10月にソレイマニの暗殺を仄めかしていた。当時、ソレイマニはイスラエルの暗殺計画に言及し、「第二次レバノン戦争が行われた2006年、イスラエルの攻撃機はベイルートにいた自分とヒズボラの指導者ハッサン・ナスララを標的にしていたんだ」と非難していたのである。超保守派のユダヤ・メディアである「ミシュパチャ」紙から、この発言の真相を訊かれたコーエン長官は、暗殺計画のことを全面否定せず、「奴(ソレイマニ)は暗殺も不可能じゃない、有り得ると考えていたんだ」と語っていた。("Mossad chief : Iran's Soleimani knows his assassination is not impossible", The Times of Israel, 11 October 2019.)

  国際報道に関心のある日本人なら、イスラエルがイランを目の敵(かたき)にし、ペルシア人の核開発を何としても阻止しようと謀っていた事くらい知っていよう。ブッシュ政権により、サダム・フセインが倒された後、イスラエルにとっての脅威といえば、隠然たる存在感を醸し出すイランだけである。サウジ・アラビアには米軍が駐留しているから、何か怪しい事をしようとすれば、ワシントンが真っ先に王族の首根っこを押さえる。隣国のシリアとエジプトは、少々厄介だけど、もはやイスラエルを脅かす程の大国じゃない。したがって、残る脅威はシーア派を輸出するイランのみ。ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる「リクード(Likud)」(シオニストの右派政党)にしてみれば、イランの核武装なんて言語道断。空爆を用いての核施設破壊も視野に入れているくらいだ。こうした強硬路線は単なる“掛け声”じゃなく、「リクード」の連中は本気で考えていた。

Tamir Pardo 3(左  / タミール・パルドー )
  2016年までモサドの長官を務めていたタミール・パルドー(Tamir Pardo)は、対イラン攻撃の可能性があったと暴露している。2011年、イスラエル軍はネタニヤフ首相からの命令を受ければ、15日以内にイランを攻撃する準備ができていたのた。(Ilan Ben Zion, "Ex-Israeli spy chief : Netanyahu planned Iran strike in 2011", Associated Press, May 31, 2018.) まぁ、「イランの核兵器開発は絶対に赦さない」と豪語するネタニヤフが、速攻の戦争計画を練っていたとしても不思議じゃない。日本のマスコミは強調しないが、「リクーード」の歴代党首を目にすれば分かるじゃないか。初代のメナヘム・ベギンは筋金入りのテロリスだったし、イツハク・シャミールやアリエル・シャロンも虐殺部隊の親分で、軍事行動を決して躊躇わぬ武闘派だ。

  ちなみに、ベンヤミン・ネタニアフはイスラエル国防軍(IDF)の元陸軍大尉である。彼は特殊部隊「サイェレット・マトカル(Sayeret Matkal)」に属していた、というから凄い。この組織は参謀本部に所属し、偵察や対テロ活動を主な任務とする斥候部隊で、「Unit 269」と呼ばれている。ベンヤミンの父親ベンジオン(Benzion)はコーネル大学の名誉教授で文民だけど、その息子達は皆軍人になっていた。(ついでに言うと、この父親は2012年4月、何と102歳で亡くなっている。) ベンヤミンの兄ヨナタン(Yonatan)とイド(Iddo)も「サイェット・マトカル」のエリート隊員で、三男のイドは異色の人物だ。この弟は退役後、大学に進んで医師免許を取得し、時たま医療活動に従事するが、本業は劇作家であるという。彼は数冊の著作を出しており、エンテベ作戦におけるサイェレット・マトカルについて本を書いている。結婚して子供をもうけたイドは、イェルサレムじゃなく米国のニューヨークに住んでいるそうだ。

Benzion Netanyahu & BenjaminIddo Netanyahu 2








(左 : ベンジオン・ネタニヤフと息子のベンヤミン  / 右 : イド・ネタニヤフ )

Yonatan Netanyahu 1(左  /  ヨナタン・ネタニヤフ)
  長兄のヨナタンは家族に取って英雄となっている。というのも、彼はサンダーボルト作戦(別名 / エンテベ作戦)」に参加し、唯一の戦死者となっていたからだ。1976年、パレスチナ系テロ集団(PFLP-EO)および西ドイツのテロリスト四名が、エールフランスの旅客機をハイジャックし、服役中のテロリストを釈放するよう要求した。そこで、イスラエルのイツァク・レヴィン首相とシモン・ペレス国防相は人質を救出すべく、旅客機が強行着陸したウガンダのエンテベ国際空港に特殊部隊を派遣。この作戦を遂行する中でヨナタン・ネタニヤフ中佐が死亡したのだ。彼の遺体はマウント・ヘルツェルにある軍人墓地に埋葬されている。弟のイドがこの作戦について本を書いたのは、亡くなった兄を慕ってのことだろう。国防軍が存在しないから仕方ないけど、日本の首相ときたら、軍事音痴の“赤いボンクラ”か、お花畑で育った“お坊ちゃま”くらい。もう情けなくて溜息が出てくる。

  脱線したので話を戻す。筆者はアメリカによるイラン攻撃には驚かない。なぜなら、イスラエルの衛星国であるアメリカ合衆国は、以前からイランを標的にしていたからだ。9/11事件の後、対テロ戦争を決意したジョージ・W・ブッシュ大統領は、演説の中でイラン、イラク、北朝鮮を名指しして、「悪の枢軸(Axis of Evil)」と呼んだのは周知の通り。ついでに言えば、このフレーズを考案したのは、ホワイトハウスのスピーチ・ライター、デイヴッド・フラム(David Frum)である。彼はカナダ生まれのポーランド系ユダヤ人であるが、イェール大学で学士号を取り、ハーヴァード大学のロースクールで法学位を取ったそうだ。その後は、カナダの雑誌『サタデー・ナイト』で編集員を務め、出世を重ねると、アメリカにある有名な保守派シンク・タンク、「マンハッタン研究所(Manhattan Institute for Policy Research)」の上級研究員になった。

David FRum 3Bill Kristol 1PAul Krugman 1








(左 : デイヴィッド・フラム   / 中央 : ビル・クリストル   /  右 : ポール・クルーグマン )
 
  また、ユダヤ人ネオコンのビル・クリストル(William Kristol)が運営する『The Weekly Standard』誌にも記事を寄稿していたから、ブッシュ政権に雇われても不思議ではない。日本人にはちょっと意外だが、フラムは外国籍のまま、ホワイトハウスで働く数少ないスタッフの一人だった。彼は元々カナダ人ジャーナリストで、アメリカに帰化したのは2007年であったというから驚く。つまり、外国人のスピーチライターが大統領の演説を書いていたということだ。ちなみに、フラムは有名なユダヤ人経済学者、ポール・クルーグマン(Paul Krugman)の遠い親戚なんだって。ホント、ユダヤ人は色々な血筋で繋がっているものだ。

  ネオコンに守られたブッシュ大統領は、イスラエルの国益を推進することに熱心だった。イラクに大量破壊兵器があると言いふらして、サダム・フセイン政権を倒したが、ついに探していた兵器は見つからなかった。しかし、本当の狙いはイランで、北朝鮮は目くらまし用の添え物。イスラエルの安全を確保し、その権力を増大させるには、ペルシア人の国家は邪魔だ。(当ブログでは既に「大イスラエル構想」について紹介したから、まだ知らない人は参考として読んでください。)

Bernard Lewis 2(左  / バーナード・ルイス )
  イスラエルはイスラム教の周辺諸国を叩き潰し、中東アジアの覇者になろうと目論んでいる。しかし、イスラエル単独で中原の覇者となるのは難しい。そこで、シオニストの重鎮達は、歐米諸国を利用しようと考えた。特に、アメリカは一番頼りとなる相棒だ。何しろ、アメリカ国内にはお金持ちのユダヤ人がごまんといる。巨万の富を築いたビジネスマンは、共和・民衆の両党に大金を注ぎ込み、知識人やジャーナリストはイスラエル擁護の世論操作を行う。ハリウッドを牛耳る業界人やテレビ局にはびこる藝人だって、意識的・無意識的を問わず、自然とユダヤ人に有利な思想を吹き込んでいる。一方、ユダの金貨で買収された異教徒は、更なる「御褒美」を求めてユダヤ人の手下になるからチョロい。外政を司る国務省はシオニストの巣窟で、中東問題を扱うのはユダヤ人ばかり。普通に育った西歐系アメリカ人だと、いくら優秀でも暗号みたいなアラビア語じゃ厭になる。日本語みたいに複雑な言語をマスターする奴なんて滅多にいないから、中東アジアの専門家は自ずとユダヤ人ばかりとなってしまうのだ。日本でも有名なバーナード・ルイス(Bernard Lewis)を思い出せば分かるじゃないか。

  とにかく、アメリカ軍を利用してイスラム諸国を潰して行くのが得策だ。それには合衆国の政治家を動かさねばならない。手っ取り早いのは札束ビンダ。これは強力な媚薬で、強面(こわもて)の議員でも股を開く。SMプレーじゃないけど、緑の紙幣で頬を殴られると、「もっと頂戴!」とせがんでしまう。日本人は歐米人に恐怖感を抱いているが、お金の威力を知っているユダヤ人にしたら仔犬ていど。ヨボヨボの老人でも勝てるから、マモン(銭の神)の腕力はテーミス(正義の女神)の剣を凌駕する。事実、共和党の大口献金者を見れば、ズラリとユダヤ人が控えているじゃないか。

Paul Singer 1(左  / ポール・エリオット・シンガー)
  以前にも紹介したけど、ヘッジファンドの帝王で、「エリオット・マネージメント社(Elliott Management Corporation)」を創業したポール・エリオット・シンガー(Paul Elliott Singer)は、大量の資金を共和党に流していた。ミット・ロムニーが大統領選挙に出たときは、彼の資金管理団体「Restore the Future)」に百万ドル以上の献金を行っていたし、先ほど紹介した「マンハッタン研究所」の会長にもなっていたのだ。ユダヤ人というのは、白人から馬鹿にされても、それにめげずコツコツとお金を貯め、ある程度の富を蓄えると、政治活動に乗り出し、様々な人脈を築いて更に儲けようとする。彼らは互いに助け合いながら、みんなで豊かになろうとするからズル賢い。

  共和党への大口献金でシンガーと双璧をなすのは、カジノ王のシェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)だ。このユダヤ人については、当ブログで何度も紹介したから、覚えている読者も多いだろう。(記事A記事B記事C) このエデルソンは大のイスラエル贔屓で、前々から「ガツンと一発、イランを攻撃してやれ!」と主張し、飼い犬の政治家どもに発破(はっぱ)を掛けていた。北米や歐洲に住むユダヤ人は、祖国のイスラエルに移住せず、異教徒の国家に住み着いて快適な生活を送っているから、本国の同胞に対して「すまない!」という気持ちが強い。やはり、物質的に豊で憧れのヨーロッパ人と離れて暮らすことはできないので、せめてお金だけでも使って、イスラエルの同胞に尽くしたいと考える。だから、やたらとイスラエルを支援する在米ユダヤ人が多い。

Sheldon AdelsonGene Simmons 4(左:  シェルドン・アデルソン / 右 : ジーン・シモンズ )
  ここでは関係ないけど、人気ロック・バンド「キッス(KISS)」でベース・ギターを担当するジーン・シモンズ(Gene Simmons / 本名 : ハイム・ウィッツ<Chaim Witz>)も、熱心なシオニスト系ユダヤ人。彼はイスラエルのハイファ生まれで、8歳の時に米国に移住し、ニューヨークで育ちながら、ユダヤ人学校に通った経歴を持つ。(後に、ジーンは母親の旧姓を用いて、ユージン・クライン<Eugene Klein>と改名したそうだ。本当にユダヤ人は、よく名前を変える癖がある。) ユダヤ人のミュージシャンには民衆党支持者か左翼が普通なんだけど、ジーンは他の同胞とは違い、ジョージ・W・ブッシュを讃える共和党支持者だった。(とはいえ、彼は西歐世界のキリスト教伝統を守りたい「保守派」ではない。) 熱烈なイスラエル支援者のジーンは、イラクを侵攻したことでブッシュを褒めていた。ブッシュのイラク戦争を咎めていたユダヤ人俳優とは大違いだ。

Bernard Marcus 1(左 / バーナード・マーカス )
  もう一人、ユダヤ人の有力者と言えば、大富豪のバーナード・マーカス(Bernard Marcus)を挙げねばなるまい。彼は有名な「ホーム・デポ(Home Depot)」を創業したビジネスマンで、この会社はアトランタに本部を置く大手の小売りチェーン店。主に住宅リフォームを手掛け、調理器具や建設資材の販売、建築サービスなどを扱っている。別に保守派を好きな訳じゃないが、イスラエルを祖国のように思っているから、このユダヤ商人はトランプ大統領を支援し、アデルソンに次ぐ大口献金者となっていた。総資産約45億ドルを有するマーカスは、経営の第一線を退き、慈善活動かとなって、300くらいの団体に20億円ほど寄附したそうだ。(Hayley Peterson, "Billionaire Home Depot co-founder reveals plans to give away up to 90% of his wealth, with most going to philanthropy and some President Trump", Business Insider, July 1, 2019.) とはいっても、そこには下心があるから、マーカスが持つ資産の80%ないし90%は、「マーカス財団(The Marcus Foundation)」に流れている。(Debra Nussbaum Cohen, "Home Depot founder Bernie Marcus on sunsetting his foundation", Jewish Insider, December 20, 2019.) マーカスは天使になって慈善団体にお金を渡していたが、話題がイスラエルとなれば別。急に豹変して鬼の顔になる。しかも、イランを悪魔呼ばわり。こんな輩が“ケツ持ち”なんだから、トランプ大統領が話し合いでイランと交渉なんて無理だろう。棍棒外政しかない。

  ユダヤ人の大富豪は慈善家となって、各業界にお金を配るけど、そこには必ず何らかの「魂胆」が隠れていた。マーカスも気前よくお金をバラ撒いていたが、それはネオコン風の保守派団体がメインで、親イスラエルという特質を兼ね備えている。彼が資金を流した組織を幾つか挙げてみよう。例えば、

  アメリカン・エンタープライズ研究所(American Enterprise Institute)、イスラエルの為に団結するキリスト教徒(Christians United for Israel)、イスラエル軍の友人(Friends of the IDF)、フーバー研究所(Hoover Institute)、ハドソン研究所(Hudson Institute)、イスラエル・プロジェクト(Israel Project)、ユダヤ国家安全保障研究所(Jewish Institute for National Security Affairs)、マンハッタン研究所(Manhattan Institute)、中東問題研究所(Middle East Media Research Institute)、司法ウォッチ(Judicial Watch)、慈善活動円卓会議(Philanthropy Roundtable)など、専門家でない日本人でも、ちょっとは耳にしたことがあるくらい有名な研究機関がズラリと並んでいる。ジョージ・ソロスもそうだけど、ユダヤ人の有力者は様々な方面に餌を播いてネットワークを広げているから、本当に大したもんだ。

Richard Goldberg 2(左  / リチャード・ゴールドバーグ)
  ユダヤ人というのは、異国に根を張ってお金を稼ぎ、色々なロビー団体を作って、政治を牛耳ろうとする。巨大なロビイスト団体、「AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)」にはよく知られているけど、イスラエルを支援するシンク・タンク、「デモクラシー擁護財団(Foundation for Defense of Democracy / FDD)」も忘れてはならない。この研究機関はトランプ政権に対し、様々な提言を示し、情報分析の手助けをしているという。とりわけ、トランプ政権のタカ派で、リチャード・ゴールドバーグ(Richard Goldberg)というユダヤ人は特筆に値する。彼はホワイトハウスで安全保障を担当する補佐官で、親イスラエルのイデオローグ。アメリカ兵よりもイスラエル兵の方が大切だから、トランプ大統領に強硬なイラン対策を進言していたそうだ。(Philip Weiss, "Israel figured in US decision to assassinate Iranian generals", Mondoweiss, January 4, 2011)

  でも、彼をこの地位に就けたのは、イスラエルの盟友で前国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトン(John Bolton)であった。異教徒のボルトンが、なぜあのように重用されるのかと言えば、ボルトンが米国のネオコンと昵懇で、イスラエルとの太いパイプを持っているからだ。ボルトンがシオニストに肩入れしているのは有名だけど、ゴールドバーグはもっとタチが悪かった。ブルムバーグ紙によれば、ゴールドバーグは国家安全保障会議で働いていた時も、FDDから給料を貰っていたそうだ。(Nick Wadhams, "U.S. Official Central to Hawkish Iran Politics Departs NSC", Bloomberg, January 4, 2020.) 普通の日本人だと、「えっっ ! そんな民間団体から給料を貰っていてもいいのか!!」と驚いてしまうが、ユダヤ人がユダヤ人組織と癒着していても、ユダヤ人天下のアメリカではOKだ。だいいち、ユダヤ・マネーを否定したら、ほとんどの政治家が有罪となるし、選挙資金が枯渇して泣き出す。それに、どんな法律が存在しても、直ぐに抜け穴を見つけてしまうのがアメリカ人。日本だと、ブチャラティのスタンド、「スティッキィ・フィンガーズ」を呼んでこないと無理だけど、アメリカには腐るほど悪徳弁護士がいるから大丈夫。どんな場所にもジッパーを附けて、あっという間に隙間を作ってしまうんだから。(「ブチャラティ」を知らない人は、荒木飛呂彦先生の『ジョジョの奇妙な冒険 /黄金の風』を読んでね。)

John Bolton 2John Bolton 4







(左 : ジョン・ボルトン  /  右 : ボルトンとネタニヤフ)

  脳天気な日本人と違って、狡猾なユダヤ人は自国の安全保障に敏感だ。イスラエル生存の為なら手段を選ばない。アメリカもそうだけど、イスラエルによる暗殺なんて日常茶飯事。アメリカのCIAは共犯を拒んだが、イスラエルは何としてもイランの核開発を阻止したかったので、主要研究者15名を“排除”すべく、モサドに「抹殺リスト」を作らせたという。(Ronen Bergman, "When Israel Hatched a Secret Plan to Assassinate Iranian Scientists", Politico, March 5, 2018.) 例えば、2007年1月14日、核物理学者のアーデシール・ホセンプール(Ardeshir Hosseinpour)博士は「ガス漏れ」で窒息死。2010年1月12日、核物理学を専攻する大学講師のマスード・アリモハマディ(Masoud Alimohammadi)は、自分のクルマに乗ろうとしてドアを開けた瞬間、隣にあったバイクが大爆発して即死。2010年11月29日、マジド・シャリアリ(Majid Shahriari)がフランス産の自動車「プジョー」に乗っていると、二台のバイクが近づいてきて、車体に吸着爆弾を貼り付けて走り去ったという。この爆発により彼は即死。まるで映画『ミッション・インポシブル』の暗殺シーンみたいだけど、イスラエルの工作機関にとったら「いつもの仕事」にだ。

  我が国の一般人は、「えぇぇぇ~、イスラエルはヒットマン・チームを作ったのか !」と驚くが、中東アジアの民族は日本人のような平和なペンギンじゃない。必要とあらば、「ゴルゴ13」とか「ファブル」みたいな殺し屋を派遣する。こうした極秘作戦の為に、イスラエル政府は軍や諜報機関に対し、約20億ドルの予算を渡したらしい。安倍総理も少しはイスラエルを見習えよ。ただ、日本だと国内の政治家を先ず粛清しないとね・・・。

  日本のマスコミや評論家は、アメリカとイランとの軍事衝突に怯えて、「第三次世界大戦になるのかなぁ~」と心配しているが、抜け目のないペルシア人は何処かで妥協点を持ち出してくるだろう。老獪なペルシア人は「一億玉砕」みたいな発想はしないから、全面対決なんてあり得ない。それよりも心配なのは、今後、イスラエルがどのような手段で戦争やテロ事件を仕掛けてくるかだ。あくまでも「仮」の話だよ。もし、筆者がイスラエル政府の政策担当者なら、西歐や北米で更なるテロ事件を画策するだろう。例えば、ISみたいなテロ組織に資金を流し、ロンドンやニューヨーク、パリ、アムステルダム、アントワープ、ミラノなどで爆破テロを実行させ、西歐人の感情と世論を「反イスラム」に仕向ける。

Middle Eaast 11Middle East 2








  もちろん、実行犯は自発的に聖戦を遂行する現地のイスラム教徒だ。こうしたジハード戦士を勧誘し、訓練して命令を下すのもイスラム教徒。中東アジアに本部を持つテロ組織も、イラク人やシリア人のイスラム教徒で、モスクの指導者も混じっている。だが、その活動資金をずっと辿って行くと、怪しげなアラブ人に出くわすが、これがモサドの工作員だったりするから興味深い。つまり、熱狂的なムスリム・テロリストに大金を渡して扇動すれば、後は勝手に殺人テロを起こしてくれるから、ユダヤ人の工作員は高みの見物を決め込んでいればいい。だいたい、中東や歐洲にいる極悪スポンサーなんて、どんな人物なのか判らない。仲介人が暗躍すれば、出資者は謎の人物のままだ。しかし、テロリストにとったら、資金をくれる奴の正体なんてどうでもいい。憎い西歐白人を殺せればスッキリする。

  中東アジアの勢力図や紛争状態などは、日本人ばかりか、歐米人にとっても複雑怪奇だ。よくCNNやBBCなどが特派員を送って現地レポートをさせているが、特派員が集めた情報なんて我々が「裏」が取れる代物じゃないし、どんな「筋」からのネタなのか判らない。だいいち、特派員が接触した現地人や情報屋なんて信用できないし、誰が背後にいるのか、どんな動機で「内情」を暴露するのか、その真意が分からないので、騙される危険性が非常に高い。例えば、特ダネを提供するアラブ人が、実はイスラエルの手下である場合もあるし、元ネタの出所がモサドからの情報とも知らずに、西歐人レポーターに話しているケース、あるいは、ガセネタと知りながら、まんまと小銭を騙し取っている奴もいるから、我々はテレビや新聞で流れるニュースが正確な情報なのか、それとも巧妙に仕組まれたプロパガンダ、あるいは単なる噂話なのか判断できない。モサドは現地のイラク人やペルシア人に扮して歐米の特派員に接近するし、作戦によっては、彼らを騙して罠に嵌めることもある。中には、最初から共犯という場合だってあるのだ。

Qassem Soleimani & Ali Khamenei & Hassan NasrallahTrump & Netanyahu 1








(左 : 司令官のソレイマニとハメネイ師、「ヒズボラ」の議長ハッサン・ナスルッラーフ  /  右 : トランプ大統領とネタニヤフ首相)

  中東アジアは得体の知れない化け物が跋扈する魑魅魍魎(ちみもうりょう)の世界だ。何千年も血みどろの殺戮が繰り返されてきた地域では、誰が「善」で誰が「悪」なのかという「正義」の区別は無い。イランのシーア派にとったらソレイマニ司令官は英雄だけど、イスラエルのユダヤ人にとったらテロリストの親玉だ。イラン国内でも彼を極悪人と思うペルシア人がいるくらいだから、殺害された指揮官を「立派な人」と褒める朝日新聞は、底抜けのアホとしか言い様がない。とにかく、ユダヤ人というのは、アメリカで「国民」となっていようが、イスラエルで「兵隊」となっていようが、アラブ人やシリア人、ペルシア人と共存することはなく、妥協なき「天敵」と思っている。しかも、ユダヤ人は他人(ゴイム)を利用して目的を達成しようとするから狡猾だ。ネタニヤフ首相が紛争の矢面に立たず、米軍を全面に押し上げて、「アメリカ対イラン」という構図にしている。つまり、ネタニヤフは「イスラエルvsペルシア」という民族対決にしたくないのだ。

  結局、血を流すのはアメリカ兵とペルシア兵だけ。イスラエルは漁夫の利を得ればいい。イラン国民にしてみれば、「イスラエルの核兵器は容認なのに、どうしてイランの核開発は駄目なのか?」と憤慨するけど、歐米社会はユダヤ人に洗脳されているから、反論しても無駄である。パキスタンやインド、北朝鮮の核武装は黙認するけど、イランは「許さない」とくれば、彼らの怒る気持ちも分かるけど、イスラエルが「断固反対」なんだからしょうがいない。デモクラシーではお金が輿論と政策を決定する。アメリカ兵は「祖国のため」と思って戦うが、実質的には「イスラエルのため」に戦い、場合によっては傷つき亡くなって行く。哀しいけど、これが現実だ。日本は国益のためアメリカに附くしかない。それが厭なら、核武装して国防軍を持つべきだ。独立しないと発言権は無い。自分の運命は自分で決めるのが鉄則。これを忘れた日本人が滅んで行くのも当然じゃないか。
 


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モグラが跋扈するワシントン / イスラエルが放った城内の敵

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合衆国を操るイスラエル

Jew AIPAC 1Jewish false flag operation 1













(左 : 米国で絶大な影響力を持つユダヤ人組織「AIPAC」の総会  / 右 : イスラム・テロを仕組むイスラエルを示唆した風刺写真 )

  アメリカ合衆国は誰もが認める超大国である。日本がいくら経済的に豊かになろうとも、その絶大な軍事力の前ではキャンキャン吠える仔犬程度に過ぎない。ところが、この軍事大国を操る小国があるのだ。それがイスラエルである。パレスチナに出現した、このユダヤ人国家は、世界経済に占めるGDPの割合こそ少ないが、政治力ではどの西歐諸国よりも強大だ。なぜなら、イスラエルは歐米諸国に様々な種類の工作員を派遣することができるし、その情報収集力も凄い。とりわけ、現地の同胞を協力者にしていることが最大の強みである。熱烈なシオニストや保守的ユダヤ教徒はもちろんのこと、リベラル派、世俗派、ピンク左翼、社会主義者、マルキスト、アナーキストまで選り取り見取り。たとえ、その同胞が意識していない場合でも、「ユダヤ人」という血の遺伝子が蠢動(しゅんどう)するから、自発的な協力者ないし無意識の支援者になってしまうことが多い。

  近頃、馬渕睦夫大使が「ディープ・ステイト」を持ち出し、合衆国政府を裏で操る連中に言及しているが、極秘情報を持たない一般国民は、正体不明の国際金融資本家より表舞台で活動するユダヤ人に注目すべきだ。そこで、今回紹介したいのは、最近、財務省を退任したシガル・パール・マンデルカー(Sigal Pearl Mandelker)というユダヤ系アメリカ人のことである。

Sigal Mandelker 1( 左 / シガル・パール・マンデルカー )
  トランプ政権を去ったマンデルカーは、財務省に設けられたテロ・金融諜報局(Office of Terrorism and Financial Intelligence / OTFI)を統括する財務次官補(Deputy Secretary)であった。これは「外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control / OFAC)」や「金融犯罪取締局(Financial Crimes Enforcement Network / FinCEN)」、「諜報・分析局(Office of Intelligence and Analysis / OIA)」、「テロリスト金融犯罪取締局(Office of Terrorist Financing and Financial Crimes / TFFC)」を監督する役目である。「OFAC」は組織や個人の資産について制裁を加えることができ、「FinCEN」は国家安全局(National Security Agency)のネットワークにアクセスできるらしい。つまり、個人や企業が行う国際間の通話や電子メール、そのほか様々な機械による通信を傍受できるということだ。こうした国家機関を率いていたマンデカーは、外国政府ないしテロリストが行う国際金融取引や秘密裏の破壊工作、人身売買ネットワーク、資金洗浄(マネーロンダリング)、麻薬取引など、アメリカにとって脅威となる活動に監視の目を向け、それを食い止める権能までをも有していた。

  隠然たる実務に就いてたマンデルカーの経歴は華々しい。ペンシルヴァア大学のロー・スクールを卒業した才女は、連邦最高裁のクラレンス・トマス(Clarence Thomas)判事に仕える法律事務員となった。その後、エディス・ジョーンズ(Edith Jones)判事の研修生を経て国土安全保障省と司法省に入ったらしい。ただ役所勤めをする前、彼女は「プロスカウアー・ローズ(Proskauer Rose LLP)」という法律事務所のパートナーを務めたことがあり、年収100万ドル以上の報酬をもらっていたそうだ。

Joseph M Proskauer(左  / ジョセフ・マイヤー・プロスカウアー )
  この「プロスカウアー・ローズ社」は元々、ニューヨークで弁護士活動をしていた若手のウィリアム・ローズ(William Rose)と友人のギデオン・プッツェル(Gideon Putzel)が共同で設立した法律事務所である。その後、プッツェルが亡くなったので、ベンジャミン・パスクス(Benjamin Paskus)が加わり、事務所の共同経営者になったという。更に、ノーマン・ゲーツやウォルター・メンデルスゾーンといった弁護士が仲間となり、税金や不動産のコンサルタント業務を専門にしていたそうだ。主にユダヤ人を顧客としていたせいか、同胞との繋がりが深かった。特筆すべきは、この法律事務所にユダヤ人判事のジョセフ・マイヤー・プロスカウアー(Joseph Meyer Proskauer)が入ったことだ。彼がパートナーになったことで、社名も1990年代に「プロスカウアー・ローズ」へと改名されることになった。この元判事はユダヤ人社会の著名人で、何と「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)」の議長を務めていたのだ。「類は友を呼ぶ」というけど、ユダヤ人の所にはユダヤ人が集まる。

  話を戻す。国土安全保障省と司法省で上級職員となったマンデルカーは、2006年、司法長官補佐となり、国家を跨ぐ犯罪、すなわちサイバー犯罪、人身売買、幼児ポルノ、知的財産の窃盗、その他、安全保障にまつわる脅威を見つけ取り締まる担当官になっていた。彼女は国土安全保障省で国境警備や諜報活動、対テロリズム問題を扱っていたから、財務省のテロ監視部局へ移ったのは自然な異動であった。注目すべきは彼女の権能で、マンデルカーはイランのような敵性国家やテロ組織と思われる団体へ経済制裁を決めることができたのだ。

  もし、マンデルカーがトランプ大統領に忠実な西歐系アメリカ人であれば問題ないが、この次官補には“いかがわしい”点が少なくない。というのも、彼女のプロファイルが問題なのだ。財務省は明確に答えていないが、どうも彼女はイスラエル生まれらしい。イスラエルに「デブカ・ファイル(Debka File)」というTV番組があるが、その報道(2017年3月15日)によれば、財務省のマンデルカーは「元イスラエル国民」であったそうだ。ただし、公的機関に勤めていたから、マンデルカーは就職前にアメリカ国籍へと変えていたはずである。でも、民間人であった頃は、二重国籍者だったのかも知れない。日本人は蓮舫の二重国籍問題くらいで騒いでいたが、アメリカでは忠誠心の怪しいユダヤ人が本当に多い。

Michael Chertoff 2( 左 /  マイケル・チャートフ)
  例えば、国土安全保障省の長官を務めたマイケル・チャートフ(Michael Chertoff)には二重国籍の容疑があった。日本の一般人は「まさか!」と驚いてしまうが、チャートフの両親を調べると「もしかしたら・・・」と思いたくなる。長くなるので詳しく説明できないが、彼の母親はイスラエルの諜報機関に属していたようだ。母のリヴィア(Livia Eisen Chertoff)は表向き「El Al 航空」のスチュワーデスをしていたが、裏ではモサドの協力者であった可能性が高い。一説には、「マジック・カーペット作戦(Operation Magic Carpet)」に係わっていたという。ちなみに、この作戦はイェメンのユダヤ人をイスラエルへ輸送するミッションであった。一方、父親のギデオンはラビで、祖父もラビという家系だから、息子のマイケルが熱心なにシオニストであっても不思議じゃない。合衆国の要職にイスラエルの手先が坐るんだから、アメリカ軍の将兵はイスラエルの傭兵になったのも同然だ。


Michael Maloof 1(左  /  マイケル・マルーフ)
  イスラエル国籍の保持者と疑われたマンデルカーも熱心なシオニストで、米国のイスラエル・ウォッチャー達は、彼女を「イスラエルの資産(asset / 忍びの「草」)」と見なしている。事実、彼女はイスラエルを批判する団体に厳しく、テロリストのように扱うこともあったのだ。例えば、イスラエル・ロビーや合衆国政府の親イスラエル政策を批判する「ニュー・ホライゾン会議(New Horizon Conference)」はFBIから睨まれ、イランで開かれた総会に出席した者の一部がマンデルカーによる嫌がらせを受けることもあった。一例を挙げると、国防総省の元情報分析官だったマイケル・マルーフ(Michael Maloof)はイランで開催された会議に出席したところ、後にFBI捜査官の訪問を受けたという。何と、FBIの捜査官は朝の6時30分という非常識な時間に彼の自宅を訪れ、いきなりドアをノックしたというのだ。('FBI harassing US citizens for attending Iran-linked event', Press TV, August 11, 2019.) これじゃあ、まるで逃亡を企てそうな容疑者への尋問である。マルーフが憤慨したのも当然だ。

  次にFBIが襲撃したのは、元NSA(国家安全局)職員で、合衆国空軍の通訳を務めていたスコット・リカード(Scott Rickard)である。暇を持て余しているのか、テロリスト探しに夢中なFBI局員は、リカードが以前「ニュー・ホライゾン会議」に参加したので、フロリダにある彼の自宅を訪問したそうだ。国務省の元外政官であるマイケル・スプリングマン(J. Michael Springmann)もFBIの監視リストに載っていたようで、FBI局員は電話越しに幾つかの質問を投げかけた。もちろん、彼は質問に答えず、「結構です!」と拒絶し、そのまま電話を切ったという。イスラエルに批判的なアメリカ国民は、どんな経歴の者でも、合衆国に脅威を与えるテロの「容疑者」となるのだ。

  アメリカ国民でさえ「容疑者」扱いなんだから、ペルシア人ともなれば「半テロリスト」扱いになってもおかしくはない。例えば、「ニュー・ホライゾン会議」を主催するナデル・タレブザデ(Nader Talebzadeh)はドキュメント・フィルムを制作するジャーナリストで、米国の対イラン政策やイスラエル・ロビーを丹念に取材しているそうだ。時折、彼はテレビ番組に出演し、イスラエルに対し辛辣な批判を加えているから、アメリカ人シオニストにとっては「目障りな敵」となっている。強力なユダヤ人組織である「反名誉毀損同盟(Anti-Defamation League)」によれば、「ニュー・ホライゾン」は反ユダヤ主義の団体で、ホロコーストを否定し、反戦活動に従事する反米組織であるらしい。では、この会議に出席したことがある元外政官のピーター・ヴァン・ビューレン(Peter Van Buren)も「反ユダヤ主義者」で、反米組織の片割れになってしまうのか? 擁護するのも馬鹿らしいけど、彼は24年間も国務省に勤めていたそうだ。

Zeina Mehanna 2(左  /夫のナデル・タレブザデと妻のゼイナ・メハナ )
  ペルシア人のタレブザデ氏には、ゼイナ・メハナ(Zeina Mehanna)というレバノン人妻がいて、彼の取材やドキュメント番組の制作を手伝っている。しかし、マンデルカーは彼女をブラックリストに載せたようで、財務省は彼女が持つレバノンの銀行口座を凍結した。活動資金を抑えられたゼイナには、銀行から“たった”400ドルしか渡されなかったそうだ。こうした制裁を聞くと、如何にユダヤ人が恐ろしいかが解る。イスラエルの手先が財務省を牛耳ると、合法的に“恣意的”な親イスラエル制裁が発動し、合衆国の巨大な歯車が動く。世界中に張り巡らされたネットワークと国際機関、金融システムが連動するんだから、ペルシア人の個人営業店なんか蟻かミミズみたいなもので、簡単に踏み潰すことができる。

  国務省もそうだけど、財務省にもユダヤ人がウジャウジャいて、国籍はアメリカでも心はイスラエルという奴が多い。例えば、マンデルカーの前任者はスチュアート・レヴィー(Stuart Levy)で、彼女を要職に就けた師匠でもある。(ユダヤ人は一人でも出世すると、仲間を次々に引き入れ、組織の要職に就けて職場を支配しようとする。こうして各業界にユダヤ人ネットワークを構築し、絶大な権力を誇るようになるのだ。) レヴィーはブッシュ政権に入り、テロリズムと金融情報を担当する財務省次官となった。彼はイランの革命親衛隊と係わる個人や企業、銀行などを標的にして経済制裁を加えたそうだ。核兵器開発を進めるイランは、イスラエルの安全にとって「脅威」だから、アメリカのユダヤ人は何が何でも核開発を妨害しようとする。

  マンデルカーと同じく、レヴィーも熱烈なシオニストで、ハーバード大学の卒業論文でもイスラエルの建国について書いていた。ブッシュ政権に参加する前、彼は11年間「ミラー・キャシディー・ラロッカ&ルウィン(Miller, Cassidy, Larroca & Lewin)」という法律事務所に勤めていたそうだ。この事務所でレヴィーが一緒に働いていたのは、ユダヤ人法律家のネイサン・ルウィン(Nathan Lewin)であった。彼はナチスの迫害を受け、ポーランドから逃れてきた戦時難民で、杉原千畝に助けられたユダヤ人の一人であったという。ルインは司法省に勤めていたこともあるが、法学者としての側面を持ち、ジョージ・ワシントン大学やシカゴ大学、ジョージタウン大学で法律を教えていたそうだ。しかし、彼が有名なのは、数々のユダヤ人組織で役員となっていたからだ。例えば、ルウィンは「ユダヤ人コミュニティー評議会(Jewish Community Council)」のワシントン支局長や「全米ユダヤ人法律・公共問題委員会(National Jewish Commission on Law and Public Affairs)」の全米副議長、「ユダヤ人法律家国際協会(International Association of Jewish Lawyers and Jurists)」のアメリカ支部総裁を務めていたという。

Stuart Levy 1Nathan Lewin 2Martin Peretz 3












(左 : スチュアート・レヴィー  / 中央 : ネイサン・ルウィン /  右 : マーティン・ペレツ)

  ユダヤ人というのは、同族で繋がり、その人脈を広げながら、互いに助け合う種族である。レヴィーがハーバード大学にいた時、彼の論文作成を指導したのは、あの高名なマーティン・ペレツ(Martin Peretz)であった。日本の一般国民は彼の名前を聞いてもピンとこないが、ペレツは『ニュー・リパブリック(The New Republic)』誌の経営者で、編集長を務めていた人物だ。(創刊者に関しては別の機会に触れることにする。) このペレツも熱烈なシオニストで、色々な毀誉褒貶のあるユダヤ人である。彼について説明する長くなるので、別の記事でその人物伝を述べたい。(ホント、ユダヤ人って問題児が多いんだよねぇ~。読者の中には、「なんで黒木はいつもユダヤ人ばかり述べているんだ?」と怪訝な感想を持つ人がいるけど、歐米諸国には社会のあちこちにユダヤ人が潜んでいて、トンデモない事をやらかしているから、筆者が敢えて紹介しているだけ。日本のマスコミが無知なのか、意図的に隠しているのか解らないが、日本人はもっと具体的に歐米社会を調べてみるべきだ。)

  とにかく、トランプ政権に限らず、合衆国政府を実質的に動かすのは、大統領に仕える閣僚やホワイトハウスの側近、各省庁のアドヴァイザー、業界と繋がっている次官補、有力シンクタンクから送り込まれた専門家などである。マンデルカーが前任者のレヴィーからバックアップを受けていたのは当然だが、国土安全保障省の元長官であるマイケル・チャートフも彼女の後ろ盾となっていた。マンデルカーはチャートフが長官の時、彼の「目と耳」であったそうだ。つまり、このユダヤ人キャリア・ウーマンはチャートフ子飼いの「お庭番」で、イスラエルのために働くエージェントであった可能性が高い。彼女にはもう一人、力強い味方がいて、それは夫のスティーブン・カポゾラ(Stephen Capozzola)である。彼は保守派ネット・ニューズ・サイトの『ブレイトバート(Breitbart)』で活躍するコラムニスト。この『ブレイトバート』は、トランプ大統領の補佐官となったスティーブ・バノンが編集長を務めていたことで有名だ。

  今年10月、マンデルカーは財務省に辞任を伝え、民間部門に戻るそうだ。財務省や国土安全保障省におけるユダヤ人の存在は、ある意味、ムスリム・テロリストよりも深刻である。というのも、彼らが極秘裏にイスラエルと連携することがあるからだ。一般の日本人はイラン(ペルシア)のムスリム・テロリストがサウジ・アラビアや他の中東アジア地域で紛争を起こしていると思っているが、本当のところはどうなのか判らない。なぜなら、イスラエルの諜報機関「モサド」が、何らかのアラブ系支援者に扮してムスリム組織を支援する事もあるし、聖戦(ジハード)の共鳴者を装ってイランの過激派を扇動し、中東各地で暴れ回るよう嗾(けしか)けるかも知れないのだ。イラクには最高指導者のハーメネイを中心とする穏健派もいるが、アメリカに攻撃を仕掛けようとする武闘派もいるから、イスラエルはこの連中を利用しようと考える。

  モサドによる「極秘作戦(black operation)」や「偽旗作戦(false flag operation」は世界中に知れ渡っているから、中東地域でのテロ事件や紛争は文字通りに信じることはできない。一応、歐米の報道機関はイランやサウジ・アラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、シリアなどのニュースを流すが、その情報源は何なのか、誰からリークされた情報なのか、本当に信じて良い解説なのか、まるで闇市で入手した食材みたいで胡散臭い。CNNやBBCといった歐米のテレビ局はイランによるテロ行為を報道していたが、本当にイラン政府が仕掛けたものなのか、鵜呑みにするのは危険である。もしかしたら、モサドの潜入工作員がテロ組織に資金と情報を与え、八百長事件を起こさせ、これをネタ(理由)に、財務省や国務省のユダヤ人官僚がイラン攻撃を大統領に進言することだってあり得るのだ。小国が梃子を利用して大国を動かすのが、イスラエルの兵法である。

  そうでなくても、シェルドン・アデルソン(Sheldon Adelson)といったユダヤ人大富豪が共和党に多額の政治献金を行い、「イランを攻撃しろ!」と息巻いているんだから、合衆国政府が強硬姿勢を取るのも当然だ。しかし、教養人であるアメリカ国民や、愛国心の強い軍人たちは、こうしたユダヤ人の大富豪やシオニスト役人に苦言を呈し、「誰のため、どこの国のために言ってるんだ?」と怒っている。西歐系白人は決して口にしないが、彼らはユダヤ系アメリカ人に対して、「お前らは、どこに忠誠を誓っているんだ? まさか、米軍を利用してイスラエルの国益を“後押し”しているんじゃないだろうな !」と心の中で思っているのだ。アメリカの愛国者は“アメリカのため”に戦うのであって、「グレーター・イスラエル(Greater Israel)」のために戦っている訳じゃない。(この大戦略については以前の記事を参照。)

Jewish domination 1Jews domination 1












(左 : 「世界征服を目論むユダヤ人」の風刺画  /  右 : 中東アジアで紛争を仕掛けるユダヤ人の風刺画)

  平和ボケしている現在の日本人には理解できないが、戦国時代の武将ならイスラエルの奸計を理解できるだろう。織田信長や豊臣秀吉のみならず、三好長慶とか毛利元就、武田信玄、上杉謙信などの戦国大名は、心理戦や謀略工作、諜報活動のエキスパートであったから、他国を動かして漁夫の利を得る策略に長けていた。したがって、武家の棟梁がユダヤ人の動きを見れば、「あいつらは危険だ !」と察知するに違いない。日本国民は米国や歐洲からの報道ばかりを鵜呑みにせず、「誰が裏で絵を描いているのか」、つまり「誰が最終的に得をしているのか」に考えを張り巡らせるべきである。ビリヤードのハスラーなら、どの玉を突けば、目標の玉が動くのかを瞬時に判断できるが、平和教育を受けた日本人には解らない。日本の外務大臣には河野太郎や岸田文雄なんかより、山口組の若頭の方がよっぽど適しているんじゃないか。やはり、外政を担当する者は、身の危険に敏感な人物じゃないとね。

  

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