無敵の太陽

主要マスメディアでは解説されない政治問題・文化・社会現象などを論評する。固定観念では分からない問題を黒木頼景が明確に論ずる。

ユダヤ人

イスラエルは「心の祖国」 / シオニストが牛耳るアメリカ

就職先から「パージ」される学生

Jews in America 0213Harvard University students 8832








( 左 : アメリカに住み着くユダヤ人  /  右 : 昔のハーヴァード大学で青春を過ごしていた学生達 )
  イスラエルとパレスチナの戦争が勃発することで、再びアメリカ国内は親イスラエル派と親パレスチナ派で分かれてしまった。アラブ系イスラム教徒やパレスチナに肩入れする黒人は、イスラエル軍から“弾圧”を受けるパレスチナ人に同情し、ユダヤ人からの“迫害”を非難する。一方、ユダヤ人も負けてはおらず、イスラエルを“心の祖国”と考えるユダヤ人は、ハマスによる“テロ行為”を厳しく咎め、徹底的な殲滅作戦に賛成していた。

  アラブ人とユダヤ人の対立はメディア業界や大学だけじゃなく、ビジネス界にも波及していた。毎度お馴染みのウォール・ストリートには、グローバリストのユダヤ人が溢れているし、ワシントンD.C.ではイスラエル・ロビーが鷹のように目を光らせている。アメリカで銭儲けに邁進するユダヤ人には、“祖国”に戻らないという“罪悪感”があるようだ。彼らはその“罪滅ぼし”のために人一倍熱心な「シオニスト(あるいは親イスラエル派)」になる。金融業や投資会社で儲けた者は共和党や民衆党に巨額な政治献金を行うし、教育現場で人権を訴える反戦左翼は核開発を止めないイランへの先制攻撃を叫ぶ。

Bill Ackman 1(左  / ビル・アックマン )
  ユダヤ人の大富豪で、ヘッジファンド会社「パーシング・スクェアー・キャピタル・マネイジメント」(Pershing Square Capital Management)」を創業したビル・アックマン(William Ackman)も、熱心なシオニストの一人である。彼はハーヴァード大学で反イスラエルを唱える学生に鉄槌を下すことにした。何と、彼は“被害者”であるイスラエルを非難し、“加害者”のハマスやパレスチナを擁護する学生、および非難声明の書簡に署名する学生を雇わないよう、仲間のユダヤ人や企業経営者に呼びかけたのだ。

  ユダヤ人というのは民族意識が強い。早速、アッカマンに同調するユダヤ人経営者が現れた。(何となく、暴走族の総長に呼応する元暴走族の自営業者みたい。) ここで賛同者の何人かを紹介したい。

 ・サラダ料理のチェーン店「スウィートグリーン(Sweetgreen)」を展開するジョナサン・ニューマン(Jonathan Newman)

 ・ヘルス・ケア・サーヴィスを提供する「イージーヘルス(EasyHealth)」のCEOを務めるデイヴィッド・ドュエル(David Duel)

 ・ブロックチェーン会社の「ブロック(Bloq)」を率いるマイケル・マックェイド(Michael McQuaid)

 ・メディア・ビジネス会社「ファブ・フィット・ファン(FabFitFun)」のCEOマイケル・ブロウキム(Michael Broukhim)

Jonathan Newman 3David Duel 11Michael Gripp McQuaid 2Michael Broukhim 1








(左 : ジョナサン・ニューマン  /  デイヴィッド・ドュエル / マイケル・マックェイド  /  右 : マイケル・ブロウキム )

 ・「マーケティング会社「インスパイアード(Inspired)」のCEOであるスティーヴン・レディー(Stephen Ready)

 ・建設会社「ディリージェント(Diligent)」の創業者ヒュー・モンタギュー(Hu Montague)

 ・支払仲介業会社「ブレックス(Brex)」を運営するアーサー・レヴィー(Arthur Levy)

 ・不動産や投資事業を扱う「ドーヴヒル・キャピタル・マネージメント(Dovehill Capital Mangement)」のCEOジェイク・ウルザック(Jake Wurzak)

 ・ハイテク企業を創設したり慈善活動に取り組むマーティン・ヴァルザフスキー(Martin Varsavsky)。彼はアルゼンチン生まれのユダヤ人だが、幼いときに米国へ移り住んだ。このユダヤ人ビジネスマンはバイオテック企業「Medicorp Sciences」の他にも「Ya.com Internet Factory」「EINSTEINet work」「Goggo Network」「Levere Holidays」などの企業を創り上げ、スペインで慈善活動を行っている。

Stephen Ready 11Hu Montague 1Arthur Levy 1Jake Wurzak 1








(左 : スティーヴン・レディー /  ヒュー・モンタギュー / アーサー・レヴィー  / 右 : ジェイク・ウルザック )

  ハーヴァード大学の卒業生はビジネスマンだけじゃなく、政治家や官僚、技術者、研究者、法律家、藝術家、メディア関係者など、各界で重要な地位に就く者が多い。しかも、優秀なユダヤ人は企業の最高責任者とか大株主、連邦議員、その他の高位高官になっいるから、アックマンの呼びかけに賛同する者が増えれば事態は深刻だ。そうじゃなくても、CNNやPBS、ABC、CBS、NBCなどの主流メディアにはユダヤ人が群がっている。報道番組の制作者にはシオニストのユダヤ人が陣取っているし、ユダヤ教から離れた世俗派やリベラル左翼も混じっているが、アングロ・サクソン系のアメリカ国民を擁護する連中じゃない。テレビ局の株主や重役だってユダヤ人が占めているから、アメリカの輿論が濁流のような「親イスラエル派」に飲み込まれていても不思議じゃない。

ユダヤ人が蝟集するアメリカのエリート大学

John Harvard 11(左  / ジョン・ハーヴァード )
  学歴重視の日本人はハーヴァード大学を超一流の教育機関と思っているが、実際はユダヤ人やリベラル派の知識人が支配する左翼の牙城になっている。しかし、ハーヴァードは元々キリスト教の「牧師」を養成する教育機関であった。創立メンバーの中心的人物であるジョン・ハーヴァード(John Harvard )は、イギリス人の両親から生まれ、イングランドで誕生したイギリス系入植者であった。彼はアン・サドラーと結婚してから、新大陸のニュー・イングランドへ渡ったそうだが、当時の「入植者」というのは国家運営を知る「イングランドの臣民」で、南米からやって来る貧乏移民とは“質的”に違っている。(日本の大学教授はアメリカを「移民の国」と呼ぶが、実際は本国を離れた臣民が統治する「海外の自治領」と考えた方がいい。)

  ピューリタン牧師のジョン・ハーヴァードが目指したのは、プロテスト版の神学校であり、ユダヤ人のラビ(宗教指導者)や商人を育成するための大学じゃなかった。今でこそアメリカの大学にはユダヤ人の教授とか学生がウヨウヨいるが、第二次世界大戦の前だと、アイヴィー・リーグの大学は“良きアメリカ人”を育成する教育機関で、非常識な学問の自由を主張する施設ではなかった。いくら「思想の自由」があるとはいえ、西歐文明を破壊する社会主義者とか、紳士に相応しくないユダヤ人は門前払いが当然だ。現在のユダヤ人は激怒するけど、不愉快なユダヤ人を制限することに異論は無かった。

  ハーヴァードはイェールやプリンストンと同じく、「ユダヤ人の侵入(Jewish invasion)」を懸念しており、「ニュー・イングランド学長協会(Association of New England Deans)は、この「ユダヤ人問題」を議論していたようで、押し寄せてくるユダヤ人をどう排除・制限しようかと頭を悩ませていた。ハーヴァード大学に入ってくるユダヤ人の数は、全新入生の20%を占め、イェール大学の三倍、プリンストン大学の六倍であったらしい。(Jerome Karabel, The Chosen : The Hidden History of Admission and Exclusion at Harvard, Yale, and Princeton, New York : Houghton Mifflin Harcourtp, 2005, p.86.) トーラーヤミシュナの勉強を何時間も続けられるユダヤ人なら、入学試験など簡単にクリア出来るし、西歐白人の高校生がライバルとなれば数学でも語学でも楽勝だ。

Abbott Lawrence Lowell 22( 左 /  アボット・ローレンス・ローウェル)
  ちなみに、ハーヴァード大学の学長を務めたアボット・ローレンス・ローウェル(Abbott Lawrence Lowell)は、密かな反ユダヤ感情を持っていたようで、増え続けるユダヤ人の入学を快く思っていなかった。彼が目指したのはケムブリッジ大学のようなアングロ・サクソン系の学生が集まるキリスト教の大学だ。シナゴーグと間違えるような異人種のキャンパスじゃない。当時、ユダヤ人の増加を恐れた学長や理事が、大学の評判や名誉を守るべく、ユダヤ人の受験生を制限する「ユダヤ人枠」を設定したのも当然である。

  「ユダヤ人の侵入」に関し、アイヴィー・リーグの中で最も頭を悩ませていたのはコロンビア大学であった。何しろ、そのキャンパスはニューヨーク(「ジュー・ヨーク」?)のマンハッタンにあるから、アシュケナージやセファラディーのユダヤ人が怒濤の如く雪崩れ込んでくる。1910年代には次のような戯(ざ)れ歌があったらしい。

  ハーヴァードはミリオネアーによって運営され
  イェールは大酒飲みに
  コーネルは農夫の倅(せがれ)に
  コロンビアはユダヤ人に
  バクスター・ストリートに乾杯
  ペルにも乾杯
  小さなユダヤ人(little sheenies)が死ぬ時
  彼らの魂は地獄に落ちるだろう
  
  無知な日本人はブロードウェイ沿いにあるコロンビア大学を見て、「うあぁぁ~、これが名門のコロンビア大かぁ~」と感動するが、そこの学風や闊歩する学生を目にすると身震いするほど気分が悪くなる。この大学には全米や世界中から深紅や朱色の左翼が集まっているし、フランクフルト学派の残党が教授会を牛耳っている。赤い教師を輩出する教育学部では、社会主義者のジョン・デューイを崇拝するが、このデューイこそがドイツで迫害された共産主義者のユダヤ人を招き入れた張本人だ。ドイツから逃れてきたマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)やヘルベルト・マルクーゼ(Herbert Marcuse)は、コロンビア大学の学生に批判理論を植え付け、西歐的アメリカを憎むよう飼育されていた。ここで洗脳された学生は大学教授になったり、赤いジャーナリストになって全米に害を撒き散らしている。

Frederick Keppel 111(左  / フレデリック・ケペル )
  コロンビア大学の「ユダヤ人問題」は1914年頃から深刻で、学長のフレデリック・ケペル(Frederick Keppel)は、大学の「汚点」をとても気にしていたという。なぜなら、当時でさえ、コロンビア大のユダヤ人比率は40%くらいに達しており、名家のアメリカ人から敬遠されていたのだ。しかし、ユダヤ人規制の効果があったのか、1921年までには22%にまで押さえ込むことが出来たという。(上掲書、p.87.) それでも、ニューヨークの上流階級はコロンビア大学を避けたそうで、大学の経営陣は西歐系白人学生の喪失、すなわち「ワスプの逃避(WASP flight)」に悩んでいた。

  確かに、名門の家庭や上流階級の親なら、我が子をユダヤ人の級友にはしたくない。やはり、大切な息子は同じ種類の青年と一緒に学ばせたいし、将来の財産となる友人はアングロ・サクソン系のお坊ちゃんか、西歐系白人の好青年が相応しい。ユダヤ人なんかと付き合えば、知らない間に赤く染まって社会主義者になりかねないし、変な思想を吹き込まれて家門を穢すような「ロクでなし」に転落する虞(おそれ)がある。まさか、自分の娘がエマ・ゴールドマン(Emma Goldman)の如きアナーキストやベティー・フリードマン(Betty Friedman)みたいなフェミニストになったら大変だ。

Emma Goldman 1Betty Friedan 1Magnus Hirschfeld 1Harvey Milk 112








(左 : エマ・ゴールドマン / ベティー・フリードマン /  マグナス・ヒルシュフェルト /  右 : ハーヴェイ・ミルク)

  社交界で妻を娶る跡取り息子も心配だ。もし、大切な息子がマグナス・ヒルシュフェルト(Magnus Hirschfeld)の性科学に触発され、ハーヴェイ・ミルク(Harvey Bernard Milk)のようなゲイの政治家と親しくなったら一大事。そうじゃなくても、ユダヤ人の教授や秀才にはアレン・ギンズバーグ(Irwin Allen Ginsberg)やスーザン・ソンターグ(Susan Sontag)みたいな奴が多いから、ウブなお坊ちゃまが反戦文学者になったら、その両親は真っ青になるだろう。1970年代の学生を思い出せば判るはず。まぁ、ユダヤ人の親なら別に驚かないが、普通の白人家庭の親だと息子の左傾化は大問題だ。

  特に、新左翼の「SDS(Students for a Democratic Society)」に入ってしまったと聞いたら、血圧が上がってバカ息子をと怒鳴りつけるだろう。ジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー財団」の名誉総裁になったアリエー・ナイアー(Aryeh Neier)は、「Human Rights Watch」の創設者として知られているが、元々は「SDS」の創設メンバーで、左翼団体の「アメリカ公民自由連盟(ACLU)」に務めていたユダヤ人。反戦運動で脚光を浴びたマーク・ラッド(Mark William Rudd)もコロンビア大学時代にSDSのメンバーになっており、SDSのトップはユダヤ人だらけだと述べていた。

Allen Ginsberg 11Susan Sontague 11Aryer Neier 1Mark Rudd 11








(左 : アレン・ギンズバーグ / スーザン・ソンターグ  / アリエー・ナイアー  / アリエー・ナイアー /  右 : ーク・ラッド)

  建前上、大学というのは研究機関だが、実質的には知識を身に付けるための教育機関となっている。普通の親は自分の息子や娘が大学教授になるとは思っていないし、上流階級の親だって、何が何でも我が子を物理学者とか生物学者にしたいとは望んでいまい。それよりも、ギリシア語を冠したプライヴェート・クラブ、すなわち学友会の「フラッタニティー(fraternity)」や「ソロリティー(sorority)」に入って素晴らしい友人をつくることを望んでいるんじゃないか。

Prescott Bush 1
(左  /  プレスコット・ブッシュ)
  例えば、ウィリアム&メアリー大学の「Phi Beta Kapp」とか、ハミルトン・カレッジの「Alpha Delta Phi」がアメリカでは有名だ。一部のアメリカ人からは評判の悪いイェール大学の「スカル&ボーンズ(Skull & Bones)」は秘密結社と呼ばれているけど、実際は毛並みの良い学生を集めたエリート・クラブである。歴代のメンバーを眺めてみれば判るけど、OBのリストには有力者や富豪の子息が名を連ねている。例えば、上院議員だったプレスコット・ブッシュ(Prescott Bush)も同クラブのOBで、息子のジョージ・ハーバート(Geoge Hebert Walker Bush)、孫のジョージ・ウォーカー(George Walker Bush)もボーンズのメンバーになっている。

Charles Taft 1David Acheson 1William Bundy 212MacGeorge Bundy 11








(左 : チャールズ・タフト2世 / デイヴッィド・アチソン  / ウィリアム・バンディー  /   右 : クジョージ・バンディー)

William Buckley 221(左  /  ウィリアム・バックリー)
   権力者は息子に強力な人脈(コネ)を持たせたいようで、ウィリアム・タフト大統領の息子であるチャールズ・タフト2世(Charles Phelps Taft II)やディーン・アチソン国務長官の息子であるデイヴッィド・アチソン(David Acheson)もメンバーになっていた。ケネディー政権で「ベスト&ブライテスト」の代表格と称されるウィリアムとマクジョージ・バンディー兄弟(William Bundy / McGeorge Bundy)もメンバーであったし、保守派雑誌の『National Review』を創刊したウィリアム・バックリー(William F. Buckley, Jr.)もボーンズであった。後に発覚するが、バックリーはCIAの協力者であった。CIAの長官を経て大統領になったジョージ・H・W・ブッシュを思い出せば判るが、CIAはよくイェール大学から新人局員をスカウトする。

Fraternity Ivy League 2112sorority 0021








(左 :「フラッタニティー」のOB達 /  右 :「ソロリティー」の女子学生達)

  とにかく、イスラエル対パレスチナの闘争が今後どうなるのか、部外者の日本人にはよく解らない。しかし、アメリカの輿論がイスラエル支援の方向に固定されるのは確かだろう。なぜなら、一般国民の考えを左右するマスメディアはユダヤ人がコントロールしているし、中東アジアからもたらされる情報だってイスラエル寄りのジャーナリストから発進されているからだ。しかも、こうした現地報告の何割かは、イスラエル政府かモサドの「手」が加えられているから、そのまま信じると危険である。

  一般的に、中東アジアの戦況報告というのは、事実と虚偽がごちゃ混ぜだ。例えば、未確認の情報だけど、歐米諸国のマスメディアは、パレスチナ人によるユダヤ人の虐殺を報じていた。何と、ガザの国境沿いにあるケファ・アザ(Kfar Aza)のキブツ(kibbutz)で赤ん坊や幼児の惨殺死体が発見され、その首が刎(は)ねられていたというのだ。(Matthew Chance, RichardAllen Green and Joshua Berlinger, 'Israeli official says government cannot confirm babies were beheaded in Hamas attack', CNN, October 12, 2023.)

David Ben Zion 2(左  / デイヴィッド・ベン・ジオン )
  豪州のTV局「i24 News」のレポーターが現地に赴き、イスラエル兵の側で報道していたけど、約40名の幼児が首を切断されていたとは驚きだ。あまりにも酷すぎる。ただし、この虐殺行為を拡散していたのが、イスラエル軍の第71部隊で副隊長を務めるデイヴィッド・ベン・ジオン(David Ben Zion)だから、何となく怪しいし、もしかすると政治プロパガンダかも知れない。このベン・ジオンというのは熱烈なシオニストで、ガザ地区やヨルダン川西岸地区からアラブ人を追放せよと熱心に説く“狂信的右翼”らしい。(Max Blumenthal and Alexander Rubinstein, 'Source of dubious ‘beheaded babies’ claim is Israeli settler leader who incited riots to ‘wipe out’Palestinian villege', The Grayzone, October 11, 2023.) 

  こんなユダヤ人が口にする「虐殺事件」なのに、英国の大衆紙である「Metro」は大々的に報道していた。事件の真相は未だに不明だが、こうしたショッキングな虐殺は人々の頭にこびりつく。大衆というのは正確でも細かな情報には無頓着で、あやふやな情報でも衝撃的な事件に飛びつく性質を持っている。ユダヤ人がニュースの情報源だと、その人物は“調理人”かも知れないし、その“味付け”だって自由自在だ。

  もう一つ気になるのは、イスラエル側の攻撃である。たぶん、ネタニヤフ政権は宿敵のハマスを壊滅させるまで戦い、パレスチナの住民が再び帰宅できないようにガザ地区を徹底的に破壊するはずだ。ハマスのようなテロリストが勢いづくのは、彼らを支援するパレスチナ人がいるからで、火種となるガザ地区は空爆や砲撃で更地にした方がよい。そして、パレスチナ人が焼け野原や瓦礫となった街に絶望すれば、その空き地にユダヤ人が入植し、商業ビルや学校を建てて「イスラエルの領土」にする可能性が高い。もしかすると、イスラエル政府はテロ行為を誘引して、ガザ地区の占領を目論んだのかも知れない。

  中東アジアでの戦争だと、様々な陰謀が張り巡らされているので、日本に住む我々には理解できない。アメリカの一般国民と同じく、日本の一般国民も知らず知らずのうちに「親イスラエル」の意見に染まってしまう危険性がある。もっと恐ろしいのは、パレスチナ人の難民がドイツやフランス、ブリテン、アメリカなどに「居住地」を求めることで、歐米諸国の庶民は戦争が起こる度に厄介な異民族を迎える破目になっている。そのうち、我が国にもパレスチナ難民が来たりして。宗主国のアメリカで民衆がパレスチナ人を厭がれば、その「移転先」は日本になることもある。アメリカ国務省の高官が睨みを利かせ、「お前も世界平和に貢献せよ! ごちゃごちゃ言わずに難民を受け容れろ!」と脅してくれば、岸田総理は黙って従うしかない。悲しいけど、属州の政治家と国民は親分に逆らえない運命にある。


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テロ攻撃よりも深刻な問題 / タカリ屋のユダヤ人

中東の紛争に巻き込まれる米国

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(左 : イスラエルの攻撃を受けたガザ地区  /  右 : ベンジャミン・ネタニヤフ首相)

  アジア大陸では同じパターンの歴史が繰り返される。一般の日本人はイスラエルとパレスチナの闘争を目の当たりにして、「何が起こっているの?!」と驚いているが、ユダヤ人とアラブ人の歴史を勉強している者なら、「また始まったのか!」というのが正直な感想だろう。両者の戦いは二千年以上も前から存在しているから、今更「てえへんだぁ~! 大変だぁぁ~!」と焦ってみても仕方がない。場合によったら“第五次中東戦争”になるかも知れないが、血で血を洗うのがユダヤ人とアラブ人の宿命である。残酷な表現だけど、現実的には、セム種族とハム種族の闘争は永遠だ。

  今のところ判るのは、パレスチナ側、すなわちハマスが用意周到な準備を経てイスラエルに攻撃を仕掛けたということである。おそらく、パレスチナ人はイスラエル軍による総攻撃を予想しているから、ハマスが人質を全員殺害することも有り得る。パレスチナ側だって、女子供を巻き込んだゲリラ戦を覚悟しているから、戦争がエスカレートすることもあるんじゃないか。

Ovadia Yosef 01(左  /  オワディア・ヨセフ)
  パレスチナ側が背水の陣で臨んでいるとしたら、イスラエル政府もこれに応じるはず。右派政党の「リクード」を率いるネタニヤフ首相の政権とくれば、安易な妥協はしないから、徹底的な報復を実行するだろう。それに、今回の連立政権は強硬派の政党「シャス(Shas)」と組んでいるから、イスラム教過激派のテロ集団には容赦しないはずだ。この「シャス」を創設したのが、オワディア・ヨセフ(Ovadia Yosef)という札付きの超保守派ラビときているから、所属議員が対イラク制裁を主張してもおかしくはない。(ユダヤ人社会では超有名人のヨセフ師については別の機会で紹介したい。) 一般の日本国民には理解不能な政権なので、イスラエル政府が何をしでかすのかは予想がつかない。たぶん、マスコミによる批判を無視してでも、ハマスの撲滅を目指し、パレスチナ側に屈辱的な降伏を迫るんじゃないか? 

  今回のイスラエル・パレスチナ戦争は、米国の攻撃を危惧したペルシア(イラン)からの支援に特徴がある。ブッシュ政権の頃からペルシアは「悪の枢軸」に指定され、イラクの次に狙われる敵国と見なされていた。おそらく、ペルシアは核兵器の開発にほぼ成功しているから、アメリカに倒される前に中東アジアを戦場にしたいのだろう。それに、アメリカは今ウクライナ支援で国内が揉めているから、イスラエルに対する充分な支援は実行できない。ペルシアの背後にいるロシアにしても、中東戦争は歓迎すべき混乱で、ウクライナ支援の削減に結びつく慶事だ。

  パレスチナでの軍事衝突は、イスラエルの一般国民のみならず、ウクライナ人にとっても青天の霹靂だ。何しろ、アメリカの政治家はイスラエルの安全が最優先。只でさえ、ウクライナ支援はアメリカ国民から不評で、共和党の保守派グループ、「フリーダム・コーカス」の標的になっている。となれば、いくら「ロシア憎し」のネオコンでも、ジョー・バイデンに「もっと銭と武器を持ってこい!」とは言えなくなるだろう。もしかすると、歐米諸国の庶民に不人気なウクライナ紛争は、次第に“どうでもいい厄介事”になってしまう可能性がある。つまり、金食い虫の“お荷物”と嫌悪される、ということだ。

ユダヤ人が存在すること自体が諸悪の根源

  日本のマスコミには独自の取材源は無い。単に歐米の主流メディアから貰っているネタを流すだけ。それゆえ、報道機関じゃなく“翻訳局”と考えた方がいい。情報鎖国に住むのが一般の日本人だ。新聞やテレビをボケ~と見ているだけの国民は、「何だか知らねぇが、ハマスは酷ぇことしやがるなぁ~」といった感想を抱く程度。地上波のワイドショーなどは、パラグライダーに乗った兵員の奇襲や大量のミサイル攻撃を紹介するだけで、あとは中東専門家の高橋和夫とかを呼んで、よっと学問的な話を聞くのがオチだろう。しかし、一般視聴者は宮根誠司とゲスト藝人のコメントに頷くだけで満足。日本の大衆にとったら、中東アジアのドンパチなんて「対岸の火事」に過ぎず、ケーブルTVの「リアリティー・ショー」を観ている感覚だろう。

Isarel Hamas 112Isarel Hamas 324









  それよりも気になるのは、ネタニヤフ政権の内部事情だ。誰でも怪訝に思うのは、イスラエルの諜報機関「モサド」が、本当に気づいていなかったのか、という点である。あれだけの大規模攻撃なら、準備段階で情報が漏れてしまうから、パレスチナに送り込んでいる“モグラ(イスラエルに協力するスパイ)”は容易に気づくはず。モサドの諜報部員だって、ロケットの配備や武器の搬入、ゲリラ兵の動員を目にすれば、「何かが起こる!」と察知できるだろう。また、ウクライナの腐敗役人や銭ゲバ議員が、歐米からの武器を横流しにしていたので、闇市場の武器がパレスチナ人に渡ることだって予想できたはずだ。実際、歐米のジャーナリストは供給された武器の横流しを報じていたから、ハマスに米国製の武器が渡っていても不思議じゃない。

  現地の新聞「タイムズ・オブ・イスラエル」が報じていたが、イスラエル政府はエジプトの諜報機関から“通告”を受けていたのだ。ところが、ネタニヤフ政権は何故か無視。エジプトから「近々、何か”どデカい事”が起きるぞ!」と警告を受けても迅速な対応を講じていなかったのだ。(Egypt intelligence official says Israel ignored repeated warnings of ‘something big’, The Times of Israel, 9 October 2023.)

  アメリカの政治評論家や軍事アナリストは、モサドからの情報をイェルサレム側が軽視したのだろう、と推測したが、実際、ネタニヤフ政権の内部がどうなっていのかは部外者には判らない。ただ、何となく怪しい。本当はパレスチナ側の奇襲やテロ計画を知っていて、わざとやらせたんじゃないのか? なぜなら、イスラエルの強硬派は、多少の犠牲を払ってもハマスやパレスチナの過激分子を一掃したいし、これを契機にしてペルシア攻撃の口実にしたいからだ。もしかすると、パレスチナ人による残虐行為を“梃子(テコ)”にして、その背後にいるペルシアを叩きたかったのかも知れない。

  前々から、イスラエルの強硬派やアメリカの親イスラエル派は、「ペルシアの核施設を攻撃しろ!」と叫んでいた。もし、ペルシアが核兵器の開発に成功すれば、中東アジアの勢力図は大幅に塗り替えられ、イスラエルの安全が脅かされる。そもそも、イスラム教のパキスタンが核保有国なんだから、大国のペルシアが核武装してもおかしくはない。もし、ペルシアが公然の核保有国となれば、サウジ・アラビアも核兵器が欲しくなるだろう。


Charles Schumer 11
(左  /  チャック・シューマー)
  だいたい、イスラエルの核兵器が“公然の秘密”なんだから、歐米諸国としても「アラブ人やペルシア人には駄目」と言えまい。実際、2017年2月27日の記者会見で、ジャーナリストのサム・フセイニが、民衆党のチャック・シューマー(Charles Schumer)上院議員にイスラエルの核兵器を尋ねたら、シューマー議員は「よく知られている事実」と答えていた。合衆国政府は日本の核武装を絶対に許さないけど、イスラエルの核武装だけは内緒で許容し、膨大な軍事援助まで与えていた。『ニューズウィーク』誌のエレナ・クリフトじゃないけど、アメリカはイスラエルの衛星国か占領地じゃないのか?(註、チャック・シューマーはNY洲選出のユダヤ人議員。)

  日本の大学教授や評論家は全く言及しないが、どうしてヨーロッパ人やアメリカ人は、こんなに中東アジアの戦争で大騒ぎしているのか? もちろん、「油田地帯」という要素が大きいが、それよりもユダヤ人が歐米諸国に住んでいるという点の方がもっと深刻だ。一般の欧米人はアフリカ大陸で紛争や虐殺があっても騒然としないのに、ちょっとでもイスラエルが攻撃されたり、ユダヤ人が殺害されると蜂の巣を突いたような状態になる。歴代の大統領も矢鱈とユダヤ贔屓で、ハリー・トルーマンやジョン・F・ケネディー、リンドン・ジョンソン、ビル・クリントンなどは、ユダヤ人を顧客(贔屓のクライアント)にしているんじゃないか、と思えるくらいだった。に。

  それにしても、どうしてユダヤ人の命だけがそんなに尊いのか? 今では一般人でも、北京政府による異民族弾圧をよく知られている。CIAだけじゃなく、連邦議会の上下両院議員、支那系アメリカ人から賄賂を貰う地方議員、アジア問題の評論家でさえ、チベット人やウイグル人の惨状を判っているが、これといった経済的・軍事的“制裁”は無い。ロシアの侵掠に対しては金融制裁や報復反撃を支援をしているのに、ワシントンの政治家やウォール街の大富豪ときたら、支那大陸でのジェノサイドや臓器販売には目を瞑り、「商売第一」でまっしぐら。GAFAの最高経営者もヨーロッパ人と一緒に“知らぬ顔”で銭儲けに大奔走。ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグの人権思想なんかは、名札程度の代物だろう。 

  ワシントンの議員どもは何枚も舌を持っている。彼らはチベット人の虐殺とかウイグル人への迫害には興味を示さないが、「ユダヤ人の危機」となれば目の色を変えて騒ぎ出す。たった数人が殺されても主流メディアは連日連夜の大騒ぎだ。外交委員会の上院議員だけじゃなく、大統領までもがアラブ人やシリア人、レバノン人の暴虐を非難し、軍事支援の演説まで行ったりする。アメリカの知識人や政治家は、建前で「人道主義」とか「人命尊重」を口にするけど、本当は「ユダの金貨」に魅せられているんじゃないか? つまり、「札束ビンタ」に弱い連中は、ユダヤ人に同情した方が“得”である、と計算しているんだろう。特に、政治家はユダヤ人の票田と献金に弱いから。

  日本のマスコミは滅多に報じないが、連邦や地方の選挙が近づくと、アメリカの政治家は「AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)詣で」をすることがよくある。民衆党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)元下院議長とか共和党のリンゼイ・グラム(Lindsey Graham)上院議員のような大物議員は、「親イスラエル」の代表格だ。他の議員にとっても、ユダヤ人を味方につけておくことは常識以前の常識で、ユダヤ人からの献金に大喜びの議員は雲霞の如くいる。例えば、民衆党のロバート・メネンデス(Robert Menendez)やリー・ゼルディン(Lee M. Zeldin)下院議員、シャロッド・ブラウン(Sherrod Brown)上院議員、共和党だとテッド・クルズ(Ted Cruz)上院議員やジョシュ・マンデル (Joshua Mandel)元下院議員などが挙げられよう。

Lindsey Graham 22Robert Mendez 11Lee Zeldin 1Sherrod Brown 2344








(左 : リンゼイ・グラム / ロバート・メネンデス  / リー・ゼルディン /  右 : シャロッド・ブラウン )

Isaiah Kenen 11(左   / アイゼア・ケネン )
  この「AIPAC」は1954年に「アメリカ・シオニスト委員会(American Zionist Council)」の副委員長を務めていたユダヤ人ジャーナリスト、アイゼア・ケネン(Isaiah Leo Kenen)によって創設された。当初、AIPACの目的は、建国間もないイスラエルを支援することだった。1950年代の貨幣価値を考えれば驚いてしまうけど、AIPACは合衆国政府に1億5千万ドルの経済援助を求めたらしい。しかし、アラブ諸国の反撥を懸念した国務省によって減額され、最終的に1500万ドルの援助になったという。

  一般のアメリカ国民は長年に亙るイスラエルへの経済・軍事援助に気づいていないが、1946年から2018年の期間に、合衆国政府はイスラエルに対し、総額1,386億4,510万ドルを貢いでいたのだ。軍事支援が979億770万ドルで、経済援助は343億2600万ドル、そのほかにミサイル防衛システムを渡したり、と至れり尽くせり。(U.S. Foreign Aid to Israel, Congressional Research Service, November 16, 2020.) この間、アメリカ国民はベトナム戦争やスタグフレーション、公民権運動、福祉・医療政策の失敗、教育制度の混乱で苦しみ、増税の負担でも喘いでいたのに、ワシントンの政府は中東アジアのユダヤ人にせっせと「仕送り」をしていたんだから呆れてしまうじゃないか! 

Hyman Bookbinder 1(左  /  ハイマン・ブックバインダー)
  ユダヤ人のロビイストにしたら、西歐人の「ゴイム(家畜あるいは奴隷)」なんて、文字通りユダヤ人に奉仕する下僕に過ぎない。昔、「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)」に属していたハイマン・ブックバインダー(Hyman Bookbinder)が述べていたが、AIPACは60名ほどの上院議員を操ることが出来たそうで、団体のユダヤ人が電話を掛けるだけで議員を動かせたそうだ。(Stephen D. Isaacs, Jews and American Politics, New York : Doubleday, 1974, p.250.)。

  しかも、ユダヤ人は政治家の秘書や選挙スタッフ、政策アドヴァイザーとなっていたから、「獅子身中の虫」という側面を持っている。上院や下院の連邦議員とて、中東アジアの問題となれば素人同然だから、ユダヤ人の側近から“レクチャー”を受けないと“一端の代議士”を演じることは出来ない。こういった事情を分かっているから、ユダヤ人の部下は、親分の議員に歴史的経緯を説明したり、現場の情報に詳しい専門家(大半はユダヤ人の学者)を紹介し、イスラエルにとって有利な方向へと導く。ブッシュ政権の「ネオコン」として有名だったリチャード・パール(Richard Perl)とポール・ウォルフォヴッツ(Paul Wolfwitz)、ダグラス・ファイス(Douglas Feith)は、有名な民衆党の大物議員、ヘンリー・M・ジャクソン(Henry “Scoop” Jackson)上院議員の政策スタッフを務めていた。ユダヤ人にとっては民衆党や共和党の違いなんてどうでもよく、シオニズムのために利用できる政治家なら、ブッシュ家の馬鹿息子だって構わない。

Henry Scoop Jackson 1Richard Perl 01Paul Wolfwitz 1Douglas Feith 11








(左 : ヘンリー・M・ジャクソン / リチャード・パール  / ポール・ウォルフォヴッツ  /  右 : ダグラス・ファイス)

  「アメリカ合衆国」という共和国は、ユダヤ人に乗っ取られた植民地となっている。政権の閣僚や省庁の官僚機構に多くのユダヤ人が就いているし、マスコミや教育界、藝能界 、財界にもユダヤ人がウジャウジャいる。こうした状況でアラブ人やアフリカ人のイスラム教徒が大量に押し寄せれば、アメリカ国内は中東アジア状態になってしまうだろう。事実、大学や街頭ではシオニスト・グループのユダヤ人とBDS(Boycott, Divestment and Sanctions)運動のアラブ人が対立している。「BDS」というのは、「イスラエルに対するボイコットや投資の停止、制裁を加えよ!」というキャンペーンである。こうした政治集団が台頭すれば、それに呼応する政治家も出てくるから、アメリカの国内政治はユダヤ人の民族主義と中東紛争の火種が持ち込まれた状態となる。

  日本の“保守派雑誌”『正論』とか『WiLL』『HANADA』は所詮「ビジネス保守」だから絶対に言及しないが、ユダヤ人は根っからの“タカリ屋”だ。彼らは千年以上もヨーロッパ世界に寄生し、“弱者”を装いながら「居候」を続けてきた。日本の大学教授は「可哀想な民族」とか「ナチスに迫害された少数民族」と紹介して同情を寄せるが、そんなに「迫害」されるのが厭なら、さっさとイェルサレムに帰っていれば良かったじゃないか ! どうして何百年もヨーロッパやアメリカに住み続けるのか? 

  西歐の知識人は臆病者だから決して言わないけど、まともな日本人であれば、「ユダヤ人は異民族の国でゴチャゴチャ言わず、イェルサレムに帰り、仲間同士でひっそりと暮らせ!」と忠告するだろう。でも、ユダヤ人は死んでも歐米諸国から離れない。迫害されても、「ユダヤ人だらけのイスラエルなんか嫌!」というのが彼らの本音だから。今回のテロ攻撃を目にした一部のユダヤ人は、危険な祖国から逃れたいそうだ。たぶん、彼らはインドやアフリカへ移住せず、反ユダヤ主義が残るアメリカやヨーロッパに渡るつもりなんだろう。


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