就職先から「パージ」される学生
( 左 : アメリカに住み着くユダヤ人 / 右 : 昔のハーヴァード大学で青春を過ごしていた学生達 )
(左 / ビル・アックマン )
(左 : ジョナサン・ニューマン / デイヴィッド・ドュエル / マイケル・マックェイド / 右 : マイケル・ブロウキム )
(左 : スティーヴン・レディー / ヒュー・モンタギュー / アーサー・レヴィー / 右 : ジェイク・ウルザック )
(左 / ジョン・ハーヴァード )
( 左 / アボット・ローレンス・ローウェル)
(左 / フレデリック・ケペル )
(左 : チャールズ・タフト2世 / デイヴッィド・アチソン / ウィリアム・バンディー / 右 : クジョージ・バンディー)
(左 / ウィリアム・バックリー)
(左 :「フラッタニティー」のOB達 / 右 :「ソロリティー」の女子学生達)
(左 / デイヴィッド・ベン・ジオン )
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( 左 : アメリカに住み着くユダヤ人 / 右 : 昔のハーヴァード大学で青春を過ごしていた学生達 )
イスラエルとパレスチナの戦争が勃発することで、再びアメリカ国内は親イスラエル派と親パレスチナ派で分かれてしまった。アラブ系イスラム教徒やパレスチナに肩入れする黒人は、イスラエル軍から“弾圧”を受けるパレスチナ人に同情し、ユダヤ人からの“迫害”を非難する。一方、ユダヤ人も負けてはおらず、イスラエルを“心の祖国”と考えるユダヤ人は、ハマスによる“テロ行為”を厳しく咎め、徹底的な殲滅作戦に賛成していた。
アラブ人とユダヤ人の対立はメディア業界や大学だけじゃなく、ビジネス界にも波及していた。毎度お馴染みのウォール・ストリートには、グローバリストのユダヤ人が溢れているし、ワシントンD.C.ではイスラエル・ロビーが鷹のように目を光らせている。アメリカで銭儲けに邁進するユダヤ人には、“祖国”に戻らないという“罪悪感”があるようだ。彼らはその“罪滅ぼし”のために人一倍熱心な「シオニスト(あるいは親イスラエル派)」になる。金融業や投資会社で儲けた者は共和党や民衆党に巨額な政治献金を行うし、教育現場で人権を訴える反戦左翼は核開発を止めないイランへの先制攻撃を叫ぶ。
(左 / ビル・アックマン )
ユダヤ人の大富豪で、ヘッジファンド会社「パーシング・スクェアー・キャピタル・マネイジメント」(Pershing Square Capital Management)」を創業したビル・アックマン(William Ackman)も、熱心なシオニストの一人である。彼はハーヴァード大学で反イスラエルを唱える学生に鉄槌を下すことにした。何と、彼は“被害者”であるイスラエルを非難し、“加害者”のハマスやパレスチナを擁護する学生、および非難声明の書簡に署名する学生を雇わないよう、仲間のユダヤ人や企業経営者に呼びかけたのだ。
ユダヤ人というのは民族意識が強い。早速、アッカマンに同調するユダヤ人経営者が現れた。(何となく、暴走族の総長に呼応する元暴走族の自営業者みたい。) ここで賛同者の何人かを紹介したい。
・サラダ料理のチェーン店「スウィートグリーン(Sweetgreen)」を展開するジョナサン・ニューマン(Jonathan Newman)
・ヘルス・ケア・サーヴィスを提供する「イージーヘルス(EasyHealth)」のCEOを務めるデイヴィッド・ドュエル(David Duel)
・ブロックチェーン会社の「ブロック(Bloq)」を率いるマイケル・マックェイド(Michael McQuaid)
(左 : ジョナサン・ニューマン / デイヴィッド・ドュエル / マイケル・マックェイド / 右 : マイケル・ブロウキム )
・「マーケティング会社「インスパイアード(Inspired)」のCEOであるスティーヴン・レディー(Stephen Ready)
・建設会社「ディリージェント(Diligent)」の創業者ヒュー・モンタギュー(Hu Montague)
・支払仲介業会社「ブレックス(Brex)」を運営するアーサー・レヴィー(Arthur Levy)
・不動産や投資事業を扱う「ドーヴヒル・キャピタル・マネージメント(Dovehill Capital Mangement)」のCEOジェイク・ウルザック(Jake Wurzak)
・ハイテク企業を創設したり慈善活動に取り組むマーティン・ヴァルザフスキー(Martin Varsavsky)。彼はアルゼンチン生まれのユダヤ人だが、幼いときに米国へ移り住んだ。このユダヤ人ビジネスマンはバイオテック企業「Medicorp Sciences」の他にも「Ya.com Internet Factory」「EINSTEINet work」「Goggo Network」「Levere Holidays」などの企業を創り上げ、スペインで慈善活動を行っている。
(左 : スティーヴン・レディー / ヒュー・モンタギュー / アーサー・レヴィー / 右 : ジェイク・ウルザック )
ハーヴァード大学の卒業生はビジネスマンだけじゃなく、政治家や官僚、技術者、研究者、法律家、藝術家、メディア関係者など、各界で重要な地位に就く者が多い。しかも、優秀なユダヤ人は企業の最高責任者とか大株主、連邦議員、その他の高位高官になっいるから、アックマンの呼びかけに賛同する者が増えれば事態は深刻だ。そうじゃなくても、CNNやPBS、ABC、CBS、NBCなどの主流メディアにはユダヤ人が群がっている。報道番組の制作者にはシオニストのユダヤ人が陣取っているし、ユダヤ教から離れた世俗派やリベラル左翼も混じっているが、アングロ・サクソン系のアメリカ国民を擁護する連中じゃない。テレビ局の株主や重役だってユダヤ人が占めているから、アメリカの輿論が濁流のような「親イスラエル派」に飲み込まれていても不思議じゃない。
ユダヤ人が蝟集するアメリカのエリート大学
(左 / ジョン・ハーヴァード )
学歴重視の日本人はハーヴァード大学を超一流の教育機関と思っているが、実際はユダヤ人やリベラル派の知識人が支配する左翼の牙城になっている。しかし、ハーヴァードは元々キリスト教の「牧師」を養成する教育機関であった。創立メンバーの中心的人物であるジョン・ハーヴァード(John Harvard )は、イギリス人の両親から生まれ、イングランドで誕生したイギリス系入植者であった。彼はアン・サドラーと結婚してから、新大陸のニュー・イングランドへ渡ったそうだが、当時の「入植者」というのは国家運営を知る「イングランドの臣民」で、南米からやって来る貧乏移民とは“質的”に違っている。(日本の大学教授はアメリカを「移民の国」と呼ぶが、実際は本国を離れた臣民が統治する「海外の自治領」と考えた方がいい。)
ピューリタン牧師のジョン・ハーヴァードが目指したのは、プロテスト版の神学校であり、ユダヤ人のラビ(宗教指導者)や商人を育成するための大学じゃなかった。今でこそアメリカの大学にはユダヤ人の教授とか学生がウヨウヨいるが、第二次世界大戦の前だと、アイヴィー・リーグの大学は“良きアメリカ人”を育成する教育機関で、非常識な学問の自由を主張する施設ではなかった。いくら「思想の自由」があるとはいえ、西歐文明を破壊する社会主義者とか、紳士に相応しくないユダヤ人は門前払いが当然だ。現在のユダヤ人は激怒するけど、不愉快なユダヤ人を制限することに異論は無かった。
ハーヴァードはイェールやプリンストンと同じく、「ユダヤ人の侵入(Jewish invasion)」を懸念しており、「ニュー・イングランド学長協会(Association of New England Deans)は、この「ユダヤ人問題」を議論していたようで、押し寄せてくるユダヤ人をどう排除・制限しようかと頭を悩ませていた。ハーヴァード大学に入ってくるユダヤ人の数は、全新入生の20%を占め、イェール大学の三倍、プリンストン大学の六倍であったらしい。(Jerome Karabel, The Chosen : The Hidden History of Admission and Exclusion at Harvard, Yale, and Princeton, New York : Houghton Mifflin Harcourtp, 2005, p.86.) トーラーヤミシュナの勉強を何時間も続けられるユダヤ人なら、入学試験など簡単にクリア出来るし、西歐白人の高校生がライバルとなれば数学でも語学でも楽勝だ。
( 左 / アボット・ローレンス・ローウェル)
ちなみに、ハーヴァード大学の学長を務めたアボット・ローレンス・ローウェル(Abbott Lawrence Lowell)は、密かな反ユダヤ感情を持っていたようで、増え続けるユダヤ人の入学を快く思っていなかった。彼が目指したのはケムブリッジ大学のようなアングロ・サクソン系の学生が集まるキリスト教の大学だ。シナゴーグと間違えるような異人種のキャンパスじゃない。当時、ユダヤ人の増加を恐れた学長や理事が、大学の評判や名誉を守るべく、ユダヤ人の受験生を制限する「ユダヤ人枠」を設定したのも当然である。
「ユダヤ人の侵入」に関し、アイヴィー・リーグの中で最も頭を悩ませていたのはコロンビア大学であった。何しろ、そのキャンパスはニューヨーク(「ジュー・ヨーク」?)のマンハッタンにあるから、アシュケナージやセファラディーのユダヤ人が怒濤の如く雪崩れ込んでくる。1910年代には次のような戯(ざ)れ歌があったらしい。
ハーヴァードはミリオネアーによって運営され
イェールは大酒飲みに
コーネルは農夫の倅(せがれ)に
コロンビアはユダヤ人に
バクスター・ストリートに乾杯
ペルにも乾杯
小さなユダヤ人(little sheenies)が死ぬ時
彼らの魂は地獄に落ちるだろう
無知な日本人はブロードウェイ沿いにあるコロンビア大学を見て、「うあぁぁ~、これが名門のコロンビア大かぁ~」と感動するが、そこの学風や闊歩する学生を目にすると身震いするほど気分が悪くなる。この大学には全米や世界中から深紅や朱色の左翼が集まっているし、フランクフルト学派の残党が教授会を牛耳っている。赤い教師を輩出する教育学部では、社会主義者のジョン・デューイを崇拝するが、このデューイこそがドイツで迫害された共産主義者のユダヤ人を招き入れた張本人だ。ドイツから逃れてきたマックス・ホルクハイマー(Max Horkheimer)やヘルベルト・マルクーゼ(Herbert Marcuse)は、コロンビア大学の学生に批判理論を植え付け、西歐的アメリカを憎むよう飼育されていた。ここで洗脳された学生は大学教授になったり、赤いジャーナリストになって全米に害を撒き散らしている。
(左 / フレデリック・ケペル )
コロンビア大学の「ユダヤ人問題」は1914年頃から深刻で、学長のフレデリック・ケペル(Frederick Keppel)は、大学の「汚点」をとても気にしていたという。なぜなら、当時でさえ、コロンビア大のユダヤ人比率は40%くらいに達しており、名家のアメリカ人から敬遠されていたのだ。しかし、ユダヤ人規制の効果があったのか、1921年までには22%にまで押さえ込むことが出来たという。(上掲書、p.87.) それでも、ニューヨークの上流階級はコロンビア大学を避けたそうで、大学の経営陣は西歐系白人学生の喪失、すなわち「ワスプの逃避(WASP flight)」に悩んでいた。
確かに、名門の家庭や上流階級の親なら、我が子をユダヤ人の級友にはしたくない。やはり、大切な息子は同じ種類の青年と一緒に学ばせたいし、将来の財産となる友人はアングロ・サクソン系のお坊ちゃんか、西歐系白人の好青年が相応しい。ユダヤ人なんかと付き合えば、知らない間に赤く染まって社会主義者になりかねないし、変な思想を吹き込まれて家門を穢すような「ロクでなし」に転落する虞(おそれ)がある。まさか、自分の娘がエマ・ゴールドマン(Emma Goldman)の如きアナーキストやベティー・フリードマン(Betty Friedman)みたいなフェミニストになったら大変だ。
(左 : エマ・ゴールドマン / ベティー・フリードマン / マグナス・ヒルシュフェルト / 右 : ハーヴェイ・ミルク) 社交界で妻を娶る跡取り息子も心配だ。もし、大切な息子がマグナス・ヒルシュフェルト(Magnus Hirschfeld)の性科学に触発され、ハーヴェイ・ミルク(Harvey Bernard Milk)のようなゲイの政治家と親しくなったら一大事。そうじゃなくても、ユダヤ人の教授や秀才にはアレン・ギンズバーグ(Irwin Allen Ginsberg)やスーザン・ソンターグ(Susan Sontag)みたいな奴が多いから、ウブなお坊ちゃまが反戦文学者になったら、その両親は真っ青になるだろう。1970年代の学生を思い出せば判るはず。まぁ、ユダヤ人の親なら別に驚かないが、普通の白人家庭の親だと息子の左傾化は大問題だ。
特に、新左翼の「SDS(Students for a Democratic Society)」に入ってしまったと聞いたら、血圧が上がってバカ息子をと怒鳴りつけるだろう。ジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー財団」の名誉総裁になったアリエー・ナイアー(Aryeh Neier)は、「Human Rights Watch」の創設者として知られているが、元々は「SDS」の創設メンバーで、左翼団体の「アメリカ公民自由連盟(ACLU)」に務めていたユダヤ人。反戦運動で脚光を浴びたマーク・ラッド(Mark William Rudd)もコロンビア大学時代にSDSのメンバーになっており、SDSのトップはユダヤ人だらけだと述べていた。
(左 : アレン・ギンズバーグ / スーザン・ソンターグ / アリエー・ナイアー / アリエー・ナイアー / 右 : ーク・ラッド)特に、新左翼の「SDS(Students for a Democratic Society)」に入ってしまったと聞いたら、血圧が上がってバカ息子をと怒鳴りつけるだろう。ジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー財団」の名誉総裁になったアリエー・ナイアー(Aryeh Neier)は、「Human Rights Watch」の創設者として知られているが、元々は「SDS」の創設メンバーで、左翼団体の「アメリカ公民自由連盟(ACLU)」に務めていたユダヤ人。反戦運動で脚光を浴びたマーク・ラッド(Mark William Rudd)もコロンビア大学時代にSDSのメンバーになっており、SDSのトップはユダヤ人だらけだと述べていた。
建前上、大学というのは研究機関だが、実質的には知識を身に付けるための教育機関となっている。普通の親は自分の息子や娘が大学教授になるとは思っていないし、上流階級の親だって、何が何でも我が子を物理学者とか生物学者にしたいとは望んでいまい。それよりも、ギリシア語を冠したプライヴェート・クラブ、すなわち学友会の「フラッタニティー(fraternity)」や「ソロリティー(sorority)」に入って素晴らしい友人をつくることを望んでいるんじゃないか。
(左 / プレスコット・ブッシュ) 例えば、ウィリアム&メアリー大学の「Phi Beta Kapp」とか、ハミルトン・カレッジの「Alpha Delta Phi」がアメリカでは有名だ。一部のアメリカ人からは評判の悪いイェール大学の「スカル&ボーンズ(Skull & Bones)」は秘密結社と呼ばれているけど、実際は毛並みの良い学生を集めたエリート・クラブである。歴代のメンバーを眺めてみれば判るけど、OBのリストには有力者や富豪の子息が名を連ねている。例えば、上院議員だったプレスコット・ブッシュ(Prescott Bush)も同クラブのOBで、息子のジョージ・ハーバート(Geoge Hebert Walker Bush)、孫のジョージ・ウォーカー(George Walker Bush)もボーンズのメンバーになっている。
(左 : チャールズ・タフト2世 / デイヴッィド・アチソン / ウィリアム・バンディー / 右 : クジョージ・バンディー)
(左 / ウィリアム・バックリー)
権力者は息子に強力な人脈(コネ)を持たせたいようで、ウィリアム・タフト大統領の息子であるチャールズ・タフト2世(Charles Phelps Taft II)やディーン・アチソン国務長官の息子であるデイヴッィド・アチソン(David Acheson)もメンバーになっていた。ケネディー政権で「ベスト&ブライテスト」の代表格と称されるウィリアムとマクジョージ・バンディー兄弟(William Bundy / McGeorge Bundy)もメンバーであったし、保守派雑誌の『National Review』を創刊したウィリアム・バックリー(William F. Buckley, Jr.)もボーンズであった。後に発覚するが、バックリーはCIAの協力者であった。CIAの長官を経て大統領になったジョージ・H・W・ブッシュを思い出せば判るが、CIAはよくイェール大学から新人局員をスカウトする。
(左 :「フラッタニティー」のOB達 / 右 :「ソロリティー」の女子学生達)
とにかく、イスラエル対パレスチナの闘争が今後どうなるのか、部外者の日本人にはよく解らない。しかし、アメリカの輿論がイスラエル支援の方向に固定されるのは確かだろう。なぜなら、一般国民の考えを左右するマスメディアはユダヤ人がコントロールしているし、中東アジアからもたらされる情報だってイスラエル寄りのジャーナリストから発進されているからだ。しかも、こうした現地報告の何割かは、イスラエル政府かモサドの「手」が加えられているから、そのまま信じると危険である。
一般的に、中東アジアの戦況報告というのは、事実と虚偽がごちゃ混ぜだ。例えば、未確認の情報だけど、歐米諸国のマスメディアは、パレスチナ人によるユダヤ人の虐殺を報じていた。何と、ガザの国境沿いにあるケファ・アザ(Kfar Aza)のキブツ(kibbutz)で赤ん坊や幼児の惨殺死体が発見され、その首が刎(は)ねられていたというのだ。(Matthew Chance, RichardAllen Green and Joshua Berlinger, 'Israeli official says government cannot confirm babies were beheaded in Hamas attack', CNN, October 12, 2023.)
(左 / デイヴィッド・ベン・ジオン )
豪州のTV局「i24 News」のレポーターが現地に赴き、イスラエル兵の側で報道していたけど、約40名の幼児が首を切断されていたとは驚きだ。あまりにも酷すぎる。ただし、この虐殺行為を拡散していたのが、イスラエル軍の第71部隊で副隊長を務めるデイヴィッド・ベン・ジオン(David Ben Zion)だから、何となく怪しいし、もしかすると政治プロパガンダかも知れない。このベン・ジオンというのは熱烈なシオニストで、ガザ地区やヨルダン川西岸地区からアラブ人を追放せよと熱心に説く“狂信的右翼”らしい。(Max Blumenthal and Alexander Rubinstein, 'Source of dubious ‘beheaded babies’ claim is Israeli settler leader who incited riots to ‘wipe out’Palestinian villege', The Grayzone, October 11, 2023.)
こんなユダヤ人が口にする「虐殺事件」なのに、英国の大衆紙である「Metro」は大々的に報道していた。事件の真相は未だに不明だが、こうしたショッキングな虐殺は人々の頭にこびりつく。大衆というのは正確でも細かな情報には無頓着で、あやふやな情報でも衝撃的な事件に飛びつく性質を持っている。ユダヤ人がニュースの情報源だと、その人物は“調理人”かも知れないし、その“味付け”だって自由自在だ。
もう一つ気になるのは、イスラエル側の攻撃である。たぶん、ネタニヤフ政権は宿敵のハマスを壊滅させるまで戦い、パレスチナの住民が再び帰宅できないようにガザ地区を徹底的に破壊するはずだ。ハマスのようなテロリストが勢いづくのは、彼らを支援するパレスチナ人がいるからで、火種となるガザ地区は空爆や砲撃で更地にした方がよい。そして、パレスチナ人が焼け野原や瓦礫となった街に絶望すれば、その空き地にユダヤ人が入植し、商業ビルや学校を建てて「イスラエルの領土」にする可能性が高い。もしかすると、イスラエル政府はテロ行為を誘引して、ガザ地区の占領を目論んだのかも知れない。
中東アジアでの戦争だと、様々な陰謀が張り巡らされているので、日本に住む我々には理解できない。アメリカの一般国民と同じく、日本の一般国民も知らず知らずのうちに「親イスラエル」の意見に染まってしまう危険性がある。もっと恐ろしいのは、パレスチナ人の難民がドイツやフランス、ブリテン、アメリカなどに「居住地」を求めることで、歐米諸国の庶民は戦争が起こる度に厄介な異民族を迎える破目になっている。そのうち、我が国にもパレスチナ難民が来たりして。宗主国のアメリカで民衆がパレスチナ人を厭がれば、その「移転先」は日本になることもある。アメリカ国務省の高官が睨みを利かせ、「お前も世界平和に貢献せよ! ごちゃごちゃ言わずに難民を受け容れろ!」と脅してくれば、岸田総理は黙って従うしかない。悲しいけど、属州の政治家と国民は親分に逆らえない運命にある。
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